NY+396.6↑↑↑
$/\121∧∧∧
€/\131.1∧∧
騰落78.7(+5.1)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22
VIX20.1(-2.3)1/30
外人+360万
週末のＮＹは大幅続伸。
日銀の－金利導入政策発表を好感。
アップル（+3.45%）ヤフー（+2.64%）FB（+2.84%）NF（-2.72%）AMZ（-7.61%）BG（+2.67%）
ラッセル2000（+3.2%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.42%）
（米国株の下落の予兆は、小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは2.3％高、ナスは0.5％高、S&Pは1.7％高と2週続伸。
月間ベースでは、ダウは5.5％安、ナスは7.9％安、S&Pは5％安と大幅に下落、3指数とも3か月続落。
欧州の主要3指数は反発。
日銀の－金利導入好感、欧州でも投資家のリスク志向強まったと。
銀行株指数が上昇。
日経平均は急反発。
日銀の－金利導入決定受けて、まずは買い戻しも伴って上昇。
一時590円超上げた後、－金利の副作用意識、銀行株売られ270円超安、－金利で円安に振れると国内企業業績の改善につながるとの見方もあり、再び買い直され500円超高に。
－金利の効果と副作用の取り方で乱高下、昨年12/18の上昇後の反落の記憶も重なったようなところ。
東証1部出来高は41億2505万株、売買代金は4兆4317億円、騰落数は値上がり1721銘柄、値下がり186銘柄、変わらず28銘柄に。
金融緩和の恩恵受けやすい不動産・証券・ノンバンクが大幅高、一方銀行株が33業種で唯一下落。
週間ベースでは、日経平均は3.3％高、TOPIX4.2％高、ともに4週ぶり反発。
マザーズは7.4％高4週ぶり反発、ジャス平均は2.8％高、2部は4.6％高、それぞれ4週ぶり反発。
月間ベースでは、日経平均は8％安、TOPIX7.4％安、ともに続落。
マザーズは7.4％安4カ月ぶり反落、ジャス平均は6.3％安続落、2部は5.2％安続落。
規制緩和受け遺伝子治療薬を国内の製薬各社が売り出す。
遺伝子治療は再生医療と並ぶ次世代医療の柱、世界に先駆けて実用化広がり、世界市場は2020年に400億ドル（4兆7千億円）になるとの試算。
第一弾は田辺三菱製薬、アンジェスMGと組み、糖尿病などによる足の切断防ぐ薬、年内臨床試験（治験）のめどをつけ、来年にも発売。
アステラス製薬、米創薬ベンチャー、ベリカム（テキサス州）と提携、新たながん治療薬の開発に乗り出す。
キョーリンHD、岡山大発ベンチャー、桃太郎源（岡山市）と組み、アスベスト原因で発症する中皮腫という難治性のがんを治せる遺伝子治療薬の治験開始。（◎）
2月初めの日経一面で、このような記事でバイオ関連株に久しぶりに日の目が当たりそうな感覚で、ナノキャリア、ヘリオス、グリーンペプタイド、リプロセル、テラ、アンジェスMGなどなど、バイオベンチャーに楽しみな感覚も。
何かが「大化け」すると、今の相場環境はテーマごとに盛り上がる傾向もあり、要注視か？
・パナソニック、2015年4-12月期連結営業利益、前年同期比5％増3050億円前後に。
4-12月期としては4年連続営業増益に。構造改革によるコスト削減や円安傾向も収益押し上げ。 （〇）
・国内で販売されるたばこの包装が2017年にも大きく変わる見通し、健康への悪影響警告する文章の面積を包装の「50％以上」とする案が有力。
主要国は「50％以上」の先を行き、ラリアは12年、有害警告を75％以上、銘柄のロゴマーク利用禁止。
・原油や金属などの産出国から消費国への所得移転が加速、最近の価格低迷が2016年にも続けば、日米欧や中国などの貿易収支改善は1兆1581億ドル（約136兆円）に上る計算。
資源価格の急落は金融市場の動揺招いたが、資源輸入国では企業や家計の所得増やす面も併せ持つ。
所得は先進国などに滞留、世界経済の成長押し上げにつながりにくくなるとの指摘も。
・原油安によってレギュラーガソリン価格は6年8か月ぶりに1リットル120円を割り込み、電気やガスも値下がり続く。
今回の資源安による日本の輸入減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円となり、消費税率（1％で2.7兆円）に換算すると2％超の減税効果に。
・三井住友銀行、トヨタ、NECと共同で、ベンチャー企業の育成担う企業連合を1日発足、業界枠超えて有望な企業を発掘・支援する体制つくる。 （〇）
・資産運用各社、投資信託の運用手数料相次ぎ引き下げへ、運用手数料は投資家が投信保有している間、ずっと負担が続き、長期の運用成績に大きく影響。
NISA導入など受け、運用業界も長期投資重視する姿勢強めている。
・米債券運用大手ピムコのダグラス・ホッジCEO、米国の今年の利上げ回数について「2～3回が妥当」との見解。
世界経済の「回復ペースは緩慢」とし、低金利の環境下でも高い利回り狙うアクティブ（積極運用）型ファンドで運用資産の拡大目指す方針強調。
・11月の米大統領選は2/1のアイオワ州での党員集会手始めに候補者指名争いスタート、アイオワ州での支持率、与党・民主党は拮抗、野党・共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が優勢。
アイオワ州の結果は、9日のニューハンプシャー州の予備選と合わせて選挙戦を左右する。
・三菱重工、防衛整備庁から設計・製造受託したステルス戦闘機の実証機「X2」が2月に初飛行。
日本としては初のステルス機、小ぶりながら機動力に優れた国産エンジン、敵機のレーダーに映りにくい期待表面など、最新技術は欧米からも注目。
防衛産業の商機がグローバルに広がるきっかけになりそう。 （〇）
・大手商社で資源価格の下落により、原油など資源開発に絡む減損損失が膨らむ。
住友商事、1000億円超える損失計上。
三井物産、生産トラブル続いたチリの銅開発で200億円程度の減損損失計上、原油やガス開発でも損失出る見通し。
丸紅、北海やメキシコ湾での原油開発などで約700億円の減損処理。
三菱商事、伊藤忠商事もそれぞれ、200億円超の減損処理見通し。
大手商社5社は、2016年3月期連結決算で合わせて3000億円規模の減損損失計上する見通し。
・日本、ドイツ、フランスの3か国が受注競うラリアの次期潜水艦導入計画で、米国の思惑などからドイツ後退、日仏に収れんとの観測浮上。
三菱重工、川崎重工が建造する日本の「そうりゅう型」が有望視。
・欧米の主要紙29日付電子版などで日銀の－金利導入決定大きく報じ、－金利に伴う円安の進行が「通貨安競争」招きかねないとの見方に加え、安倍政権の追加景気対策の検討につながるとの論評も。
・中国旧正月にあたる春節前後の大型休暇（2/7～13日）前に、早くも「訪日ラッシュ」が始まっており、中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業は、前年上回る勢い。
関連業界が寄せる期待はとりわけ熱く、百貨店、コンビニ爆買い需要狙い撃ち。
・ジカ熱が中南米中心に猛威、欧米でも感染者確認、世界保健機構、最大で400万人感染する恐れと警告。
妊婦の感染と先天的に脳の発達に遅れが見られる「小頭症」の関係も指摘、ワクチンはなく、封じ込めが急務。
厚生労働省今月、妊婦はなるべく南米への渡航控えるよう呼びかけ始めた。 （×）
・日銀－金利導入受けて長期金利一時過去最低更新、新たに住宅ローン組む人の金利負担は小さくなりそう。
自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がると見られるため、個人消費の回復後押しする可能性も。
ただ－金利は銀行が日銀に預ける資金のみに適用され、一方国内の金利が下がれば円を売って外貨を買う動き広がるため、円安が進みやすくなる。
一段の円安は輸出企業の収益底上げさせ、賃上げの動きが広がりそう。
デメリットは円安進行で輸入品の価格上昇もたらし、高利回りを謳った怪しげな投資商品売り込む詐欺に警戒も必要。
・黒田東彦総裁の日銀、－金利政策導入によって、白川方明前総裁時代の悪癖に決別し、異次元緩和制度整えた。
最大意義は、マンネリ化していた異次元金融緩和政策の再活性化にある。
・昨年12月の主要な経済統計29日出そろい、雇用の現状表す有効求人倍率は24年ぶりの高水準となったが、消費の不振は鮮明で、生産や出荷も2か月連続で減少。
エコノミストからは、景気の足踏みが長引いているとの懸念も根強い。
2/2（火）
NY-17.1
$/\120.9∨
€/\131.7―∧
騰落78.7(+5.1)2/1
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22
VIX19.9(-.2)
外人+960万
ＮＹはまちまち。
ダウは中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）や原油価格が再び下落したことで売り先行、一時160ドル超下落する場面も、引けにかけて徐々に下げ幅縮小、引け前に＋圏浮上も維持できず。
フェイスブック（+2.57%）ネットフリックス（+2.45%）アマゾン・ドット・コム（-2.08%）
欧州の主要3指数反落。
中国PMIが軟調で、資源関連株が売られ、原油価格の下落も下押す一因に。
韓国サムスンとの特許紛争で和解となったフィンランド・ノキアが内容期待外れで11.3％下落。
日経平均は続伸。
東証1部出来高は35億248万株、売買代金は3兆8519億円と連日の大商い、騰落数は値上がり1617銘柄、値下がり286銘柄、変わらず31銘柄に。
週末に続き、銀行・保険は大幅下落も、ノンバンクや不動産など堅調、全体は買い物優勢に。
ソニー、村田製作所、決算受けて大幅上昇、バイオ関連もざわざわしてきたようなところも。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、サンワカンパニーが・・3月優待、成長期待。
・日銀、－金利政策決定受け、民間銀行が預金金利の引き下げ始め、既に過去最低水準にある住宅ローン金利も下げる方向。
りそな、ソニー、横浜、八十二の各銀行は1日から預金金利過去最低水準に下げ、3メガバンクも定期預金などで金利下げ検討。
・ホンダ、2016年度、国内工場で輸出向けの四輪車の生産、15年度見通しの2倍の16万台規模に。
成長続く北米市場向けに供給増やし、国内工場の稼働率の改善につなげる。
・厚生労働省、4月から離婚でシングルマザーになった人などが正社員といった安定した職に就けるよう経済的な支援拡充する。
企業への資金援助増やし、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現につなげる。
・トヨタ8～13日、国内全車両工場の生産停止へ、愛知製鋼で1月発生した爆発事故に伴い、エンジンや変速機などに使う特殊鋼の供給が滞っているため。
影響規模は7万台程度、「期末は稼働率が高く、挽回は今期中は難しい」との見方多い。
・新日鉄住金1日、2017年3月めどに日新製鋼を子会社化、今後TOBや第三者割当増資などの手法で出資比率を51～66％に高め、子会社にする。
・世界的な金融・資本市場の混乱やアジア経済の減速が、大手銀行の業績にも影、三菱UFJ・FGなど4グループの純利益が前年同期下回る。
債券の運用やアジア向け融資などが低調、日銀の－金利導入に伴い、収益が圧迫される可能性も。
・甘利前経済財政・再生相の金銭授受問題にもかかわらず、安倍内閣の支持率は堅調推移。
背景には甘利氏が国会が紛糾する前に電撃辞任、疑惑追及に勇んだ野党の攻勢が不発だったこともある。
・経済産業省、4月から地中から取り出した蒸気を使って発電する地熱発電の大規模化促すための新しい補助金制度創設、まず重点開発地域指定、企業に掘削調査の費用支援する。
出光興産、国際石油帝石、三井石油開発（港）が調査しており、北海道の阿女鱒岳地域などが有力な補助の候補になると見られる。
・首相1日、首相官邸で「無電柱化を推進する市区町村長の会」会長らと会い、全国的な電線の地下埋設の推進に向けた協力要請受け、「2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と意欲示す。
・三井住友海上火災保険、2016年度中にも買収する英損害保険大手アムリンと再保険事業統合する方針、両社合わせた再保険部門の事業規模は4千億円弱となり、世界の再保険市場で15位に浮上。
・「レセプト債」発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会、債務超過の事実隠して販売していたアーツ証券（中央）の経営陣について、金融商品取引法違反（虚偽告知）罪で刑事告発へ。
アーツ証券1日、東京地裁に自己破産申請、保全管理命令受け、負債総額約59億円。
・世界保健機構1日、ブラジルなど中南米で拡大している感染症「ジカ熱」流行について、緊急委員会開き、「緊急事態」に該当するか検討、封じ込めに向けた対策取りまとめる。
・東芝、売却する医療機器子会社・東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の1次入札、10社程度参加。富士フイルム、キヤノン、海外ファンド投資など参加、3月末までに売却先決定へ。
2/3（水）
NY-295.6↓↓
$/\120―∨
€/\131―∨
騰落78.1(-2.5)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22
VIX21.9(+1.9)
外人-1670万
ＮＹは大幅下落となった。
石油輸出国機構とロシアが減産で合意とする期待しぼみ、世界的な供給過剰懸念で原油価格が再び下落してエネルギー株を押し下げ、米新車販売は好調も逆らえず・・
好決算のアルファベットが上昇、時価総額でアップル抜き首位に立った。
アップル（-2.02%）アリババ（-2.89%）NF（-2.76%）AMZ（-3.95%）BG（-2.7%）
ラッセル2000（-2.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.95%）
欧州の主要3指数は大幅続落。
2015年通年の赤字が過去20年間で最大となった石油大手BPが大幅安（8.7％安で）全体を押し下げ。
日経平均は3日ぶりに下落。
前引けは高値引けで＋圏すれすれまで戻したものの、後場は円高に振れたこともあり、下げ幅拡大、日銀の－金利政策導入で急ピッチな上昇の反動もあった。
東証1部出来高は27億7148万株、売買代金は2兆9464億円、騰落数は値上がり606銘柄、値下がり1245銘柄、変わらず83銘柄に。
日経平均採用銘柄の1株利益が1171.66円と昨年12/8の高値から約100円下落、PER15倍だと1500円の下落の試算、12/8の日経平均は19492円で17992円。
中々半値押し水準は厳しくなってきそうなところでもあり、1株利益のPER14倍で計算すると、16403円となります。
・資生堂、37年ぶりに国内工場新設、大阪府で約400億円投じ、基幹商品である基礎化粧品の生産能力5割高める。
生活関連各社が、高品質な商品を国内で増産する動きが相次ぐ。
・三菱UFJ銀行、日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業や金融機関などの普通預金に口座手数料導入検討。
手数料の水準によっては、事実上－金利になる可能性も。
・11月の米大統領選の候補者指名争いの初戦となるアイオワ州で民主・共和両党1日党員集会開き、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（68）接戦の末勝利宣言。
共和党はテッド・クルーズ上院議員（45）が不動産王ドナルド・トランプ氏（69）に勝利、共和党は3つ巴の戦い。
・東洋ゴム、免振ゴム性能の偽装問題で不正競争防止法に違反したとする告発状の提出受け、大阪地検特捜部、捜査に乗り出す方針。
・財務省3月に発行予定個人向け国債の窓口販売の10年物国債の募集中止に。
投資家が政府に利子を払うような状況では需要見込めないと判断、10年債の募集中止は初めてで、5万円単位でゆうちょ銀や地銀通じて購入できる10年債を中止。
・グーグル傘下に有する持ち株会社アルファベットの時価総額、2日の米市場でアップルを上回り、2004年に前身のグーグルが上場して以来、初の世界首位。
・野村HD2日、2015年10-12月期連結決算、純利益354億円と前年同期比49％減。
2日出そろった主要証券20社の10-12月期決算、SBI証券など除く18社が最終減益。
・EU2日、EU離脱回避するためキャメロン英首相が求めるEU改革案について、加盟国に譲歩案示す。
焦点の移民への福祉の制限は急激な移民の流入への緊急措置に限って認めるほか、加盟国議会の権限強め、EUの法案への「拒否権」も認める。
・世界の電波利用方法など管理する国際電気通信連合は2日、北朝鮮から地球観測衛星を打ち上げるとの通知受け、日本政府関係者も2日夜、北朝鮮が人工衛星と称する長距離ミサイル発射時期について「8～20日と予告」と。
発射は午前中の可能性高い。
・中国人民銀行2日、個人向け住宅ローンの利用規制緩和発表、1軒目の購入で最低25％としている頭金比率各都市の判断で20％へ。
1軒目の住宅ローン払い終えていなくても、30％以上の頭金あればローン使った2軒目の購入も認め、従来は40％以上の頭金必要。
・EU統計局、2015年12月のユーロ圏（19か国ベース）の失業率は10.4％、11年9月以来4年3か月ぶりの低水準で11月から0.1p改善。
・ガンホー・オンライン2日、2015年12月期連結決算純利益前期比30％減の434億円、主力のゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の課金収入大幅減。
代表取締役・孫泰蔵会長、3/22付で代表権のない取締役に就き、「一身上の都合」と。
・任天堂、2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比32％減405億円に。
為替差益の大幅減が主因、営業利益は34％増424億円確保。
・世界保健機構1日、感染症「ジカ熱」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。
妊婦は感染地域に渡航する際注意するよう呼びかけ、各国に感染拡大の阻止に向けた対策強化求めた。
・石原再生相3つの懸念、「失言」人の心を逆なでする言動、「TPP」交渉・法案立案経験乏しく、「資質」軽量級との批判。
2/4（木）
NY+183.1
$/\117.8∨∨∨
€/\130.8∨
騰落70.1(-8)
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29
VIX21.7(-.2)
外人-1100万
ＮＹは乱高下。
ダウは朝方は大きく売られ、一時193ドル（1.2％）安と1万6000ドル割れ、原油価格の反発とドル安で急反発で終了。
S&Pも持ち直して反発、ナスは下げ幅縮小も続落で終了。
原油価格は一時1バレル30ドルを下回っていたが、再びサウジの協調減産の思惑が出て32ドル台に回復。
株式市場は本日も原油価格の動向に振り回されているようなところ。
グーグル（-4.93%）ヤフー（-4.75%）アリババ（-2.53%）アマゾン・ドット・コム（-3.81%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.24%）
欧州の主要3指数は続落。
軟調な米国指標や企業の決算発表が相場の逆風に、金融株の下落が響く。
日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は31億382万株、売買代金は3兆1396億円、騰落数は値上がり164銘柄、値下がり1735銘柄、変わらず36銘柄に。
原油価格の下落、外国為替市場でのドル安・円高進行で売り優勢に。
ただ日本を代表するような国際優良株や銀行株が大きく売られ、どこかの投資ファンドが破綻したような感覚もあり、原油価格が30ドルを切るとサウジが株を売るといった思惑も再燃してくるよう。
決算発表で企業の下方修正が目立つのも、「皆がやるから膿出ししてまえ」的にも感じられ、尤もそれだけ10-12月期は厳しかったとも言えそうだが・・
ラジオ日経の番組で、株式評論家の杉村冨生さんが、時価総額でトヨタ（約23.3兆円）を小野薬品（約2.46兆円）が抜くかも知れないと。
・厚生労働省、2017年度から全国の大病院に治療実績の公表求め、年齢や進行度別の患者数や診療科や病気ごとの平均入院日数をHPで発表しなければ病院が受け取る診療報酬減らし、病院の競争促すことで医療の質の向上と効率化促す。
病院の治療実績のデータが充実すれば、成果主義の診療報酬に向けた足掛かりとなる。 （〇）
・中国国有の化学大手・中国化工集団3日、スイス農薬世界最大手シンジェンタ買収、買収額430億ドル（約5兆1600億円）以上となる見通し、中国企業による海外買収で過去最大の案件に。
先進国企業が持つ知的財産やブランド狙い、中国企業が海外で大型買収しかける動きが活発に。
・東芝、2016年3月期連結最終赤字は6000億円超に膨らむ見通しで、昨年12月に公表した5500億円の赤字予想から一段と拡大、最終赤字は前期の378億円から2期連続となる。 （▲）
・日銀、金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）への－金利の対象が16日導入当初10兆円程度になると公表、その後も10兆～30兆円に抑える方針で、日銀の当座預金の総額の1割前後に留まる。
－金利決定後銀行株が急落しており、銀行収益への影響を見通しやすくした。
・中国政府2016年の実質経済成長率の目標を「6.5～7％」とする方向で調整に入り、景気の下振れ圧力が強い中、成長目標を事実上引き下げる。
・電機大手で2016年3月期の業績予想を下方修正する動きが相次ぎ、日立3日、営業利益が前期比で減少に転じそうと発表。
パナソニックも営業利益の予想200億円減らし、前期比増益幅が縮小。
中国景気の減速、米アップルの「iPhone」の販売鈍化が重荷で、影響は部品会社などにも広がっている。
3日までに15年4-12月期決算発表した主力電機72社の内23社が通期の売上高や利益予想を下方修正、上方修正（6社）を大きく上回る。 （▲）
・日本マクドナルド、1月の既存店客数が33カ月ぶりに＋に。
前年同月比10％以上伸び、既存店売上高は約30％の増収に、品質問題起きる前の14年1月には届かず。
・三菱UFJ信託銀行、米国ファンド管理会社キャピタル・アナリティックス買収する方針、投資ファンド管理業務で世界7位の同社買収により、三菱UFJ信託は同業務で12→5位へ浮上。
買収額は60億～80億円、金利低下受け手数料ビジネスにシフト。
・内閣府、1月の消費者動向調査で消費者心理表す消費者態度指数、前月比0.2p低い42.5に、4カ月ぶり－。
年初来の株安・円高受け、景気の先行き不透明感が広がった。
・事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告した北朝鮮に中国が反発強めているが、制御できなくなった北朝鮮に手をこまねいているのが実情。
・米自動車大手2社、2015年12月期通期の純利益が大幅に増加、稼ぎ頭の北米販売が好調、中国でも減税措置追い風に販売伸ばすも、今期は利上げの影響、中国の景気減速懸念もくすぶる。
・日産、中国での1月の新車販売台数前年同月比9.4％増12万7300台と5カ月連続前年上回り、マツダも同5.7％増2万5954台と12カ月連続前年上回る。
・黒田総裁「－金利」語り、「中央銀行の歴史の中で最も強力だ」
物価2％「本気で取り組んでいる」「企業や家計に好影響期待できる」「必要なら更に金利引き下げ」
・3日の東京市場、原油下落受け、日経平均は急落、前日比559円43銭安1万7191円25銭で取引終了。
投資家のリスク回避姿勢強まり、円相場も一時1ドル119円台まで円高ドル安進行。
－金利導入決定から2日間で823円上昇も、2日続落で下げ幅は計673円と上昇分の大半が打消された形に。
・今春の桜（ソメイヨシノ）開花予想、九州や四国では平年より遅く、東北では早くなる見込みで、福岡/熊本市3/25スタート、都心と名古屋市は3/26ごろ、大阪市は3/29ごろ、札幌市は5/2ごろ。
2/5（金）
NY+79.9
$/\116.7∨
€/\130.8―
騰落63(-7.1)
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29
VIX21.9(+.2)
外人-200万
ＮＹは小幅ながら上昇。
為替のドル安で商品価格が上昇、素材関連株が買われるも、4日発表される米雇用統計を前にして手控えも。
ドル安が、市場の安心感になっているとも。
グーグル（-2.61%）ヤフー（+5.31%）アリババ（+2.24%）
欧州の主要3指数はまちまち。
ドルの下落で原油や金属に割安感出て商品市場上昇、鉱業や石油関連が買われる。
日経平均は3日続落。
昨日の日経平均は一時一瞬＋圏に浮上、ちょっと期待感も出たのだが、為替相場で円高となり失速、反転の兆しがほんの少し見える場面もあるのだが、なかなか浮上できないところに。
日銀が－金利導入決定前の1/29の前引けの値（1万6953.09円）を下回る場面も。
東証1部出来高は31億2841万株、売買代金は2兆8587億円、騰落数は値上がり322銘柄、値下がり1541銘柄、変わらず72銘柄に。
本日も、為替相場が一段の円高となっているところが重荷になりそう。
・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープ買収する方向で総額7000億円規模の支援策。
5日からシャープや主要取引銀行との詰めの協議に入る。
シャープ、台湾鴻海精密工業の再建案軸に進める方向について、主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀の金融支援含まれず、「受け入れやすい」と容認する構え。
シャープ、台湾鴻海精密工業からの買収提案軸に出資交渉進める方向で調整に入った。
官民ファンドの産業革新機構の再建策の受け入れてシャープ経営陣が方針固めていた中、潮目変えたのは1/30に自らシャープ本社訪れ、出資額積み増した新提案説明した鴻海郭台銘董事長。
みずほ銀、「機構ありきでの交渉」に疑問視。
・イラン、アリ・タイエブニア経済財務相4日、原油生産について米欧などの制裁解除受け、今後日量50万バレルずつ2回に分けて、計100万バレル増産する方針示す。
・日本経済新聞社4日署名された環太平洋経済連携協定の影響について、全国農業法人にアンケート調査実施、7割の農産品の輸出増と予想。
コメや牛肉中心に期待大きく、5割が輸入増加で国内価格は下がると見ている。
・TPPに参加する日米など12か国が4日ニュージーのオークランドで協定に署名も、日本や米国での承認手続きは政治的な理由でもたつきそうで、協定の発効は2017年以降になるとの見方が強まっている。
・中国で旧正月「春節」祝う7連休、7日から始まり、春節前後の1か月の移動人数は延べ29億人に及ぶ見通しも、春節商戦は例年に比べ減速感が強まりそう。
旅行先ランキングでは、日本はタイに次ぐ2位と、前年6位から順位上げる。
海外旅行、元安で節約も。中国国内の春節商戦も減速は避けられない見通し。
・4日の欧米市場で円相場が一時、1ドル116円台に上昇、日銀－金利政策決めた1/29よりも円高・ドル安になった。
米利上げ観測が後退し、－金利決定後の円安が打ち消された格好。
NY連銀ダドリー総裁「（金融情勢は）かなり逼迫している」と発言、FRBの利上げペースが遅れるとの見方広がった。
・4月からの電力小売り全面自由化されるのを前に、購入先の変更決めた消費者が関東と関西で約5万4000件に上る。
・EUの欧州委員会は4日、2017年までの経済見通し公表、ユーロ圏は緩やかな景気回復が続くものの、中国経済の減速など海外要因による下振れリスクが「増大している」と先行きへの警戒強調。
消費者物価上昇率見通しは、原油安踏まえ1→0.5％へ大きく引き下げた。
・東芝、2016年3月期連結業績見通しを下方修正、最終赤字が7100億円に、従来予想は5500億円の赤字。
財務への打撃和らげるため、子会社売却など急ぐ。
・トリドール、マレーシアの新興外食企業ウタラ・ファイブ・フード・アンド・ビバレッジ買収、ウタラ社はイスラム教の戒律に沿ったハラル認証済みの麺料理を1杯50円で提供。
海外にある丸亀製麺の6分の1程度の低価格帯でチェーン展開、東南アジアや中東で100店規模の基幹事業に育てる。
・オプトHD、中国ネット検索最大手・百度（バイドゥ）と業務提携、日本企業の訪日中国人向け販売サービス始め、3年後に500社への販売目指す。
百度のサイトで分野ごとに検索数1位の商品やサービスに認定マーク有料で提供、訪日中国人の集客に役立ててもらう。
・厚生労働省4日、GPIFによる株式の直接売買解禁断念。
・東京外国為替市場では4日、前日の米国市場で円が対ドルで急騰した流れ受け、円相場は一時1ドル117円台に。
東京市場も円高嫌気し、日経平均は一時1万7000円割り込む。
ったく
きのーもそーだったが、きょーもアメリカ上げてたのに下げるって、
日本株ってのは、一体どんだけ性悪株なんだよ
