NY-85.2↓
$/\119.7∨
€/\133.8∨
騰落121.1(-10.3)3/4
VIX13.8(+.8)3/4
信用評価損率-7.2(+.1)2/27
外人-860万↓
NYは反落。
ナスも15年ぶりの5000p到達で達成感も?
イスラエル・ネタニヤフ首相がオバマ大統領進めるイランとの核協議批判、中東の地政学リスク嫌気と。
ヤフー(-3.38%)アリババ(-2.88%)
欧州の主要3指数は下落。
きのーの日経平均は4営業日ぶりに小反落。
朝方は米国市場の上昇と外国為替市場での円安が好感され、買い物優勢で始まったものの、高値警戒感もあり利益確定も。
後場は公的資金などの買い物期待で下げ渋ったようなところも。
東証1部出来高は23億1592万株、売買代金は2兆4180億円、騰落数は値上がり672銘柄、値下がり1058銘柄、変わらず130銘柄に。
米雇用統計による米国市場の影響を見極めるため、商い少し控えているといった印象も。
値上がり上位に東証2部の低位株がベスト3に入り、昭和HD、さいか屋、日東化工ともにS。
ベスト10には東証2部5銘柄、ジャス5銘柄、東証1部ではピジョンが20位に入るぐらいで、上昇相場末期に起こるような現象とも・・
・国際会計基準(IFRS)採用する企業が急増、JX・HD、日本電産など主要企業検討。
2013年末25社だった採用企業(予定含む)、15年2月時点で85社へ、年内にも100社超見通し、主要企業の標準になる可能性。
・新日鉄住金、2018年度末メドに八幡製鉄所・小倉地区(北九州市)の高炉1基休止へ、15年度末メドに君津製鉄所(千葉県)の高炉1基も休止予定、国内高炉12基に減る。
アジアでは中国など鉄鋼大手など増産に動く一方、需要伸び悩み、当面需給緩和続くと見て、中核設備の高炉休止、生産効率高める。(日経新聞一面)
・献金問題3日、首相と民主党・岡田代表に浮上、閣僚だけでなく首相と野党第1党党首に波及したことをきっかけに事態収拾探る動きも出る。
・政治資金規正法は複雑でわかりにくく、政治不信助長と、国から補助金受けた企業かどうか、政治家側は一つ一つチェックしきれないのが実情。
首相に献金した宇部興産、電通は、「規制の例外で規制法に抵触しない」と。
・政府3日、医療保険制度改革法案閣議決定、財政厳しい国民健康保険を支援するため、2018年度に運営を市町村から都道府県に移すことが柱。
その財源として、15年度から大企業の健康保険組合の負担も増やし、労使で折半している保険料率引き上げる健保組合続出、現役の手取り収入減る見通し。
・ウクライナ中央銀行3日、主要政策金利19.5→30%に大幅に引き上げ、利上げは2ヵ月連続、4日から適用。
加速したインフレと通貨フリブナの下落に歯止めかけるのが狙い。
・コクヨ、独自の手法で中国進出本格化、オフィス家具市場でコクヨのコピー品作っていた企業と提携、高い品質の商品を従来の半分の価格で売り出すことに成功。
・ネシア初の地下鉄区間含む都市鉄道建設で、三井物産率いる企業連合が運行管理システムなど受注する見通し、受注額は300億円程度。
神戸鋼、東洋エンジと組む。
・中国成立目指す「テロ対策法」めぐり米中対立、IT企業に対し暗号情報開示求めることなども含まれるため。
オバマ大統領、中国がIT企業に対しコンピューター内の電子情報漏えい防止のためにかける暗号の解読方法を治安当局に示すことなど求めるテロ対策法案検討に批判、習国家主席に見直し求める。
中国外務省報道官、「全くの内政である。米国側に冷静かつ客観的な対応求める。」と反論。
米中互いに警戒は、データ改ざんしたり、外部に転送したりする「バックドア」と呼ばれるプログラム仕込まれることで、政府や金融機関が使うパソコンなどに仕込むことで、外からの信号でシステム停止させ、インフラ麻痺させるサイバー攻撃も可能に。
・日経平均に高値警戒感広がり、3日小幅反落、1万9000円前に足踏み、前日の米国株上昇、為替が円安ドル高で推移するなど買い材料があったものの、方向感のない展開。
個人投資家中心に足元の株価上昇を懐疑的に捉える声も。
・金価格がプラチナ(白金)価格上回る「逆転現象」続き、約2年ぶりのこの珍現象が投資家のひそかな注目集める。
価格の逆転は1/19、スイス・フランショック引き金、金を買う動き加速、前回逆転現象は2013年4/12。









