・新年度相場支える好循環企業。
「20年目の節目」日経平均の終値が1万8797円となり、過去20年の月末値から算出した移動平均線が上向きに転じた。
10年、30年の移動平均線はすでに上向き、3つの線が揃うのは1996年以来。
2月第3週(16~20日)の日経平均先物とTOPIX先物合算した海外勢の買越額は9132億円、5週連続買い越し。
現物株も2月第2週(9~13日)に買い越しに転じ、日銀のETF買い注文2/10最後。
海外勢日本株への関心強める訳は「来年度(16年3月期)の予想経常増益率(16.7%)は欧米(1ケタ)より日本企業が高い」。
海外のアクティビスト(物言う投資家)から批判されてきた積み上がった現金の使い道でも変化、1000億円超のM&Aや設備投資決めたキヤノンなどグローバル企業に加え、キューピー、設備投資前期比100億円強増の約410億円見込むなど内需型企業が手元資金活用へ。
英運用会社「海外投資家は日本株を持たざるリスク意識し始めている」と分析、年初からの上昇率比較、ドルベースの日経平均(8.8%)がダウ(1.7%)を上回る。
首相「エンジン全開の今年の日本株を買わない手はない」と24日、都内の会合で機関投資家に訴え。
・見えてきた2万円。市場関係者6人取材、市場座談会。
【株式相場や金融政策どう見る】
GS証券チーフ日本株ストラテジスト:キャシー松井氏、2015年末日経平均2万1700円。
2015年度業績予想PER米国17倍台、欧州16倍台に対し、日本は13倍台でまだ割安。
プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズ最高投資ストラテジスト/ジョン・プラビーン氏、FRBは6月利上げとの見方も強まりそうだが、私は依然として9月の可能性がより高いと考えている。
米国利上げをすれば、過去と同様当初は弱気の反応も、米利上げの日本株への影響は限定的と見ている。
【株高促す成長戦略】
クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパン、松本聡一郎氏、TPP交渉に注目。
海外に進出する日本企業だけでなく、日本への海外からの投資呼び込むチャンスにもなり得る。
岡三アセットマネジメント常務取締役運用本部長、大原透氏、15年度末2万1000円。
過去の株価上昇局面とこの1年間が大きく違うのは、特定の業種が買われているわけではないこと。
00年代初めは情報・通信業や電気機器といったIT関連、00年代半ば新興国経済の恩恵受ける鉄鋼や海運業脚光。
今は業種ではなく、株主還元姿勢や成長投資、ROE(自己資本利益率)の向上が評価され買われる株が目立つ。
【リスク要因は】
三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト、羽賀沼千里氏 年度前半に日経平均は2万1000円程度まで上昇。
既に市場が警戒しているギリシャやウクライナ、ロシアだけでなく、年内総選挙控えるスペイン資源価格下落の影響受けるブラジルなどリスクの芽となる可能性。
15年後半は株式市場がリスクにより敏感に反応する可能性も念頭に置くべき。
英ジュピター・アセット・マネジメント日本株担当ファンドマネージャー、ダン・カーター氏、安倍政権が企業の株主還元重視した様々な政策打ち出していること評価、企業間でも余剰資金いかに活用するか課題に。
株主還元のトレンドはまだ始まったばかりで、日本株にポジティブな要素多い。
世界経済のスローダウン、特に中国の景気減速懸念、中国は輸出企業にとって重要な市場。
日本国内では政治がリスク、頻繁な首相交代は経済や株式市場の-。
・公的マネー、中小型株にも波及。
GPIF・日銀、なお買い余力、株価下支え。
GPIF証券会社試算、今後も1兆~数兆円程度の日本株買い余力。
国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団もGPIF流の運用手法にさや寄せ。
日銀の日本株保有額(ETF含む)14年末時点で約8.2兆円、15年度日銀の日本株保有額10兆円の大台突破する見通し。
・賃上げの恩恵受ける内需銘柄。
市場の期待は、賃上げなど背景に国内消費が拡大し、内需関連企業の業績押し上げること。
「2005年同様、15年は内需株の株価上昇率が輸出関連株を上回る年になる」との見方も。
個人消費拡大するなら、恩恵は教育や衣服、交通など。
・利益で一段の成長「好循環銘柄」
稼ぎを設備投資やM&Aに充てることで一段の収益成長目指す「成長の好循環企業」選ぶ。
収益力の指標として営業利益率とROEを業績成長の指標として、この2年間の設備増加率を成長投資の指標として、3期(前期実績・今季市場予想・来期市場予想)の売上高と営業利益の平均成長率使う。
・利益で一段の成長「好循環銘柄」
大型銘柄(時価総額1兆円以上)
ファーストリテ、村田製作所、シスメックス、SMC、ユニ・チャーム、ダイキン
中型銘柄(時価総額5000億円以上)
三菱UFJリース、日立金属、ミネベア、特殊陶業、ガイシ、小糸製作所
・「15年ぶりの高値」今の株価は「3つの外部要因」が下支え。
1つ目が・・
2つ目は・・
3つ目は「明らかな流動性相場」。
業種別の株価騰落率で不動産の値上がりが目立つのがその証拠の一つと。
2012年に始まった「アベノミクス相場」は過度に売り込まれていた株価の修正・・
・世界同時株高、勢い止まず。
世界の株式全体の値動き示すMSCI世界株価指数(新興株含む)、2月に入ってほぼ一本調子で上昇。
ECBは3月に量的緩和に踏み切り、低金利下で運用益求める投資家は株に流れざるを得ず、低金利と株価上昇が両立する「ゴルディロックス(適温)の環境で株価上昇が続く」との見方も。
とは言え、「資源価格安やドル高で米国企業の予想利益が切り下がったため、PERに割高感が出ている」。
3/2の2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業指数や6日の米雇用統計など、市場が関心寄せる経済指標が予想下回る展開となれば、楽観ムードは一気に吹き飛ぶ可能性も。
・資源・新興国が相次いで金融緩和に踏み切っている。
利下げ促しているのは原油安で、商品安受けて台所事情悪化した資源国では利下げによる景気下支えが必要となっている。
一方、原油安でインフレ懸念和らいでいることも利下げへと新興国の背中押し、今週は資源国であるカナダが1月に続いて再利下げ決める可能性があり、タイも3/11の金融政策決定会合で利下げ決めるとの見方出ている。
緩和競争はやがて、世界経済脅かすリスクへと化けることになるのだろうか?
・FRBのイエレン議長は2/24~25日、米上下院の議会証言無難に乗り切る。
氏は金融引き締めに転じる上で好材料(雇用者増)と悪材料(物価や賃金の停滞)の双方指摘、市場の混乱・・
・メガネを使わずに空中に映像浮かび上がらせる技術の開発進む。
「空中ディスプレー」・・
一方、オムロンのコンセプトは「どこでも手軽に使える」空中映像技術。
発光ダイオード(LED)1個と透明なプレート1枚で立体映像映し出す技術開発。
技術ベンチャー・バートン(川崎市)、災害時に停電で周囲が真っ暗になる中、宙に浮かぶ「光る案内板」が避難先示す。
360度どこからでもはっきりと見え、映し出す図柄もパソコンなどで簡単に変えられる。
同社は世界で初めてレーザー光使って空中に「光の点」から成る映像を描き出す手法開発、現在装置の小型化に取り組む。
・発掘実力企業。上場5年以内の成長銘柄:セレス、ネット広告サイト運営。
・日立、鉄道事業でビッグ3猛追、成長への勝負手打つ。
2/24イタリア防衛・航空大手フィンメカニカから鉄道車両・信号事業買収、総額2600億円超、最大の案件をどう軌道に乗せるかが、日立の成長力左右する。
買収が市場に伝わって以降株価2%下落、日経平均は同期間2%上昇したのとは対照的。
懸念は、「不振が続く車両メーカーのアンサルドブレダを立て直せるか」という点。
・会社がわかる。特集:ウェザーニューズ、海運や航空会社などの法人向けビジネスで収益拡大。
・日本株に過熱感、短期では波乱も。
相場の勢い示すテクニカル指標のRSI(相対力指数)2/26、1988年3月以来約27年ぶりの高水準、TOPIXベース99.41%に。
前回の88年3月時はその後・・
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均は1万9000円試す展開か?
海外投資家は2/16~20日に日本株を2週連続で買い越し、海外のリスク要因が足元で後退していることも日本株を支えそう。
今週注目イベントは週末の米雇用統計。
・Wall Street:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か?
・ランキング:2000年4月末比時価総額増加額ランキング
1位トヨタ、時価総額増加額7兆4250億円、増加率36.9%増
収益性の改善徹底、円安効果も。
2位日本たばこ、5兆9540億円、374.5%増
3位KDDI、4兆6161億円、163.7%増、au契約数4倍強。
8位富士重工、2兆5634億円、416.3%増
北米・多目的スポーツ車(SUV)に経営資源集中。
16位楽天2兆588億円、350.1%増、金融事業も収益貢献
19位日本電産、1兆8568億円、382.6%増、M&Aで電子部品国内2位に。
・高騰不動産投資信託、投資の勘所。
REIT市場に過熱感出始め、銘柄選別の重要性が増している。
3つのサインで見極め。
1.分配金利回り:過熱感見定める。
相場全体の過熱感の物差しは各銘柄の分配金利回りを加重平均した利回り、加重平均は現在約3%で推移。
分配金利回りと長期金利との差(スプレッド)注目、新発10年物国債利回り0.33%、スプレッドは約2.7%、3年前は4%強。
加重平均利回りと単純平均利回りとの差にも注目、相場が上がると分配金利回りは下がる。
昨年以降、中小型銘柄の影響受けやすい単純平均利回りの下げペース加速。
大型銘柄に左右されやすい加重平均の方は低いのが一般的も、その差1年前は0.37pから足元で0.08pまで縮小、差が縮まると過熱感強いこと示す。
2.NAV(ネット・アセット・バリュー)とPBR(株価純資産倍率)で割高・割安を判断。
中小型銘柄の主な買い手は地方銀行や信用金庫など。
「債券投資と同様利回り重視」「利回り狩り」は一部銘柄を実力以上に高騰させているとの指摘も多い。
REITの割安・割高判断する代表的指標がNAV、NAV倍率が低いほど割安感示し、市場平均は1.6倍。
より実践的な指標がNAV倍率とPBRの差、PBRは簿価ベースのため、NAV倍率より大きい場合は保有不動産に含み益発生。
NAV倍率が市場平均より低く、PBRとの差が大きい銘柄・・
3.負債比率と成長率 財務リスクを見る。
成長余地や安全性を見るための指標が「ローン・トゥー・バリュー(LTV)」、総資産に占める有利子負債の比率示したもの。
LTVが低ければ財務内容は健全と言えるが、分配金増やすには一定程度は借り入れして優良な資産拡大する必要があり、分配金が成長していてLTVが低い銘柄・・
・高騰REIT、投資の勘所。REITの投資物件見る際のポイント
オフィスビル:エレベーターの台数やエントランスの広さが十分か?
入居しているテナントの信用力が高そうか?
ビルに入っている飲食店は魅力的か?
住宅:帰り道にコンビニやスーパーがあるか?
街灯が十分にあり暗くないか?
日照は十分か?幹線道路から近すぎないか?
商業施設:客が多く活気あるか?テナントは魅力的か?
駐車場に車を入れやすいか?
ホテル:初めてでも分かりやすい立地か?
ロビーや部屋、風呂がきれいか?
食事がおいしいか?価格は妥当か?







