・緩和マネーの向かう先。
「My stock is bond(私の株は債券である)」バンカメ・メリリンが1月のレポート、金利が日欧中心にほぼ消滅する中、債券を買うように利回り株に投資する傾向を指摘。
野村証券試算、安定的に配当得られるヘルスケア・生活用品業界に投資する
世界の代表的ファンド50本の運用資産残高は、昨年半ばから3割増20兆円に。
日本市場も例外ではなく、食品株の一部は理論では説明できない水準なのに上昇止まらず、明治HDの2014年半ばに20倍だったPERは約40倍に、配当利回り足元で0.5%台に低下、それでも国債利回り(10年物で0.4%前後)より高く、資金の流入続く。
株価の変動が小さく、安定配当見込める医薬や食品、日用品などには「利回り難民」とも呼ぶべき投資家の買いが集まり、株式市場に債券の代替物を求める投資家のすそ野も広がっている。
利回り難民の新たなターゲットは、「クオリティー株」、業績堅調で自己資本比率が高く、配当など株主還元増やす余力が大きい銘柄。
たとえば浜松ホトニクス、自己資本比率78%と高く業績も好調、株価は日経平均上回る上昇率。
もう一つのキーワード「モメンタム効果」、モメンタムは「勢い」といった意味で、高値を付けた銘柄がさらに上昇する傾向。
・「利回り難民」が動かす。
15年ぶりの高値圏が続く日本株、主役は債券の低い利回りから逃げ出した「利回り難民」。
新力学その1:ディフェンシブ株、債券の代わりに購入。
今年に入って日経平均は9%上昇、通常相場全体が上昇する局面では電機や自動車、機械など景気敏感株が買われるはずなのに、年初来の業種別日経平均の上昇率トップは医薬品で28%、同様にディフェンシブ株の鉄道は15%、食品は14%上昇。
ディフェンシブ優位の傾向は米国や欧州でも顕著、「世界的な超低金利政策が投資家の行動を変えたとも。」
株価の変動率(ボラティリティー)が小さく値動きが堅調な銘柄、東証1部時価総額5000億円以上対象。
ローソン、株価変動率(年率換算)13.6% 年初来株価騰落率2%
サントリBF13.6% 9.5%、東ガス15.6% 4.8%、NTTドコモ15.9% 18.1%、JR西日本17% 11.3%
・新力学その2:上昇株がさらに上がり、押し目待っても来ず。
過去に上がった株ほど下がり、下がった株ほど上がるという「平均回帰」の現象。
日本株は長くこうした相場展開続いてきたが、ここへきて「株価が平均回帰しなくなっている」との声も。
代わりに顕著なのが、買われていた株がその後も上がり続ける「モメンタム」効果。
市場では割高な銘柄はさらに割高に、割安な銘柄はそのまま放置される「二極化」が生じている。
今年に入って上場来高値更新した銘柄は高PERが目立つ。東証1部時価総額5000億円以上対象。
空港ビル、上場来高値日付3/3 予想PER85.6倍 年初来株価騰落率16.9%
OLC3/6 44.2倍 19.9%、大陽日酸3/3 38.6倍 25.1%
シスメックス2/27 52.3倍 8%、カルビー3/6 48.6倍 7.6%
明治HD3/6 40.9倍 25.2%、エムスリー3/3 95.4倍 22.5%
・新力学その3:カネ余り企業に注目 株主還元を先回り。
「高クオリティー」銘柄に資金が流入、直近自己資本比率40%以上、今来期予想ROE(自己資本利益率)8%以上、時価総額3000億円以上かつ直前5期のネットキャッシュフローが黒字の企業抽出。
科研薬、年初来の株価騰落率(日経平均対比)47.3% 予想PER28.2倍 自己資本比率64%
大塚商会23.2% 20.2倍 53.4%、参天薬20% 35.3倍 78.2%
HOYA15.5% 23.2倍 76.2%、シマノ12.4% 33.2倍 83.2%
ホトニクス、12.2% 34.5倍 78.1%、ホシザキ10% 29.5倍 63.5%
・外国人 狙いは内需株。
TOPIX先物、リーマン危機後初の月1兆円台、TOPIX先物2/6~今月3日まで、横ばいの2/23はさみ16連勝、「年金マネーなど長期マネーが入っている」との声。
年明け以降の大量保有報告書、外国人の買いでやはり目につくのがエーザイ、塩野義などディフェンシブ系。
小野薬などのように予想PER100倍超える銘柄にも買いが入る。
賃金交渉ではベースアップが実施される見通しで、消費関連にも外国人投資家の関心が強い。
訪日外国人客増で収益拡大が見込まれる鉄道などのインバウンド銘柄にも買いが目立つ。
東証取引所5日発表、2月第4週(2/23~27日)投資部門別売買状況、海外投資家の買越額は2682億円と前週(1538億円)から拡大、3週連続の買い越し、13年には15兆円も買い越した海外投資マネーが日本株の持続的な相場上昇のカギを握るのは間違いない。
・ドル買い一段と加速、6日NY市場で円に対し一時1ドル=121円台と3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。
2月の米雇用統計受け、FRBの利上げ意識したドル買いが進み、3/17~18日のFOMCでFRBが利上げに向けたメッセージ発信するとの観測があったため。
・北陸新幹線、株価も走らす。経済効果200億円超、小売りや物流に潤い。
富山県と石川県に本社がある企業の株価は上昇が目立ち、
クスリのアオキ、株価上昇率(2014年3/14~15年3/6まで)206%
大和169%、トナミHD142%、三谷産業125%、日本抵抗器100%、ダイト87%、ウイルHD79%
・米労働省6日発表、2月分雇用統計(速報値)は、景気動向に敏感に反応する非農業部門雇用者数、前月比29万5000人増と米労働市場の回復ぶり鮮明に映し出す。
・バフェット哲学、次の50年へ。株主の手紙2015
例年と異なるのは今年を1つの節目と位置付け、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの将来に多くの分量割く。
バークシャー保有する主な株式、ウェルズ・ファーゴ(商業銀行)保有残高の価値3兆1804億円、コカ・コーラ(飲料)2兆265億円、アメリカン・エキスプレス(金融)1兆6927億円、IBM(ITサービス)1兆4818億円、ウォルマート(小売り)6978億円、P&G(日用品)5619億円、USバンコープ(地方銀行)5226億円
・会社がわかる。特集:燃料電池車(FCV)トヨタ先行、2代目は2020年メド。
初代ミライ723万円でも赤字も、国の補助金引いた実質価格は約520万円と一般高級車並みになり、2代目は補助金なしで500万円台目指す。
国内勢ではホンダが15年度中に発売予定、コンセプト車公開。
日産自、17年にも発売計画、開発急ピッチで進めている。
広がる裾野産業、勢力図変える。
「水素の活用は第2の産業革命」岩谷産業、牧野会長は意気込む。
産業用水素で国内シェア6割以上握る大手、同社はFCV普及の最大のポイントとなる水素ステーション設置の旗を振る。
JXHD、販売価格キロ1000円、あえて採算度外視の価格設定、15年度末までに東京、愛知、大阪圏中心に40ヵ所整備する計画。
三井住友FG、3月末に移動式ステーションのリース開始。
水素ビジネスに関する研究開発や設備投資対象した低利融資も手掛け、成長産業に投融資し、将来の収益機会探る。
神戸鋼・・
新日鉄住金、水素ステーション向けに、強度従来の2倍に高めたステンレス鋼開発。
ミライに採用された・・
・外国人買いに売り向かう個人、逆張り姿勢で買い場待ち。
東京株式市場で外国人と個人の相場観の「対立」が鮮明になり、外国人は2月だけで現物株と先物を合計2兆円買い越し、個人は1月第3週から現物株を2兆円売り越し。
個人が上昇局面でも買いに転じるかどうかが、2015年の最大の注目点。
外国人と個人の「根競べ」の行方が日経平均2万円までの時間軸を決めるかも知れない。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均は1万9000円前後の水準で荒い値動きになる可能性。
好調な内容だった米雇用統計受けて円安進んだ半面、利上げ意識され米国株は下落。
13日に株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出控え、利益確定売りが上値抑えるとの見方がある一方・・
今週は2月の景気ウォッチャー調査(9日)や1-3月期の法人企業景気予測調査(12日)といった国内の景況感に関する指標の発表が相次ぐ。
・Wall Street:今週の米株式相場はやや上値が重い展開となるか?
FOMCを来週17~18日に控え、様子見ムードが広がり、積極的な売買は手控えられる可能性も。
・中国「7%」本当の怖さ。5日開幕した全人代、今年の成長目標を「7%前後」とする方針が決まった。
政府が目指すのは軟着陸だが、行く手には多くのリスクが待ち受け、地方債務問題は報告では財政赤字の対GDP比率の目標が2.3%と14年目標の2.1%から0.2p引き上がり、国の財政悪化に歯止めをかけるためにも、地方の歳出にはブレーキをかける必要がある。
先行き不透明なのは不動産開発も同じで、回復の兆しがあった住宅価格は1月に70都市の価格が平均で前月比0.46%下がり、下落率は5ヵ月ぶりに拡大。
中国経済支える不動産と公共事業という双璧が揃って揺れているのが今の中国の実情で、勢い期待がかかるのが個人消費だが、こちらも怪しく、習指導部の「倹約令」の影響でかつての熱気はない。
「身の丈消費」が新常態ニューノーマル、中国の春節(旧正月)の連休期間中(2/18~24日)、小売売上高は前年同期比11%増も伸び率05年以来で最低、14年(13.3%増)から一段と減速。
地方政府に広がる緊縮財政モード、中欧マネーの穴埋め不透明、「身の丈」に回帰する消費、倹約令は自動車や高級ホテル直撃。
不動産、綻ぶ金融錬金術、相次ぐデフォルト、当局は「裏ルート」潰し。
中国がくしゃみをすれば世界が風邪をひき、豪州や中南米、中国依存が打撃となり、縮む需要、商品相場下落に拍車も。
FRBのイエレン議長が海外リスクの筆頭に挙げたのは中国、リスクは顕在化するのか?
それとも、中国の減速を米国などがカバーするのか?
はっきりしているのは、世界経済は綱渡りが続くということ。






