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青の備忘ログ(仮)

2016.2/27 メインの備忘録部分は引っ越すことになりました・・( ̄▽ ̄)ノ~~
単なる私的備忘録で、主にコロ朝(無料版)より抜粋、圧縮および時には私情も交えて編集させてもらっております。

・緩和マネーの向かう先。
「My stock is bond(私の株は債券である)」バンカメ・メリリンが1月のレポート、金利が日欧中心にほぼ消滅する中、債券を買うように利回り株に投資する傾向を指摘。
野村証券試算、安定的に配当得られるヘルスケア・生活用品業界に投資する
世界の代表的ファンド50本の運用資産残高は、昨年半ばから3割増20兆円に。
日本市場も例外ではなく、食品株の一部は理論では説明できない水準なのに上昇止まらず、明治HDの2014年半ばに20倍だったPERは約40倍に、配当利回り足元で0.5%台に低下、それでも国債利回り(10年物で0.4%前後)より高く、資金の流入続く。
株価の変動が小さく、安定配当見込める医薬や食品、日用品などには「利回り難民」とも呼ぶべき投資家の買いが集まり、株式市場に債券の代替物を求める投資家のすそ野も広がっている。
利回り難民の新たなターゲットは、「クオリティー株」、業績堅調で自己資本比率が高く、配当など株主還元増やす余力が大きい銘柄。
たとえば浜松ホトニクス、自己資本比率78%と高く業績も好調、株価は日経平均上回る上昇率。
もう一つのキーワード「モメンタム効果」、モメンタムは「勢い」といった意味で、高値を付けた銘柄がさらに上昇する傾向。

・「利回り難民」が動かす。
15年ぶりの高値圏が続く日本株、主役は債券の低い利回りから逃げ出した「利回り難民」。
新力学その1:ディフェンシブ株、債券の代わりに購入。
 今年に入って日経平均は9%上昇、通常相場全体が上昇する局面では電機や自動車、機械など景気敏感株が買われるはずなのに、年初来の業種別日経平均の上昇率トップは医薬品で28%、同様にディフェンシブ株の鉄道は15%、食品は14%上昇。
 ディフェンシブ優位の傾向は米国や欧州でも顕著、「世界的な超低金利政策が投資家の行動を変えたとも。」
 株価の変動率(ボラティリティー)が小さく
値動きが堅調な銘柄、東証1部時価総額5000億円以上対象。
ローソン、株価変動率(年率換算)13.6% 年初来株価騰落率2%
サントリBF13.6% 9.5%、東ガス15.6% 4.8%、NTTドコモ15.9% 18.1%、JR西日本17% 11.3% 

・新力学その2:上昇株がさらに上がり、押し目待っても来ず。
過去に上がった株ほど下がり、下がった株ほど上がるという「平均回帰」の現象。
日本株は長くこうした相場展開続いてきたが、ここへきて「株価が平均回帰しなくなっている」との声も。 
代わりに顕著なのが、買われていた株がその後も上がり続ける「モメンタム」効果。
市場では割高な銘柄はさらに割高に、割安な銘柄はそのまま放置される「二極化」が生じている。
今年に入って上場来高値更新した銘柄は高PERが目立つ。東証1部時価総額5000億円以上対象。
空港ビル、上場来高値日付3/3 予想PER85.6倍 年初来株価騰落率16.9%
OLC3/6 44.2倍 19.9%、大陽日酸3/3 38.6倍 25.1%

シスメックス2/27 52.3倍 8%、カルビー3/6 48.6倍 7.6%

明治HD3/6 40.9倍 25.2%、エムスリー3/3 95.4倍 22.5%

・新力学その3:カネ余り企業に注目 株主還元を先回り。
「高クオリティー」銘柄に資金が流入、直近自己資本比率40%以上、今来期予想ROE(自己資本利益率)8%以上、時価総額3000億円以上かつ直前5期のネットキャッシュフローが黒字の企業抽出。
科研薬、年初来の株価騰落率(日経平均対比)47.3% 予想PER28.2倍 自己資本比率64%
大塚商会23.2% 20.2倍 53.4%、参天薬20% 35.3倍 78.2%
HOYA15.5% 23.2倍 76.2%、シマノ12.4% 33.2倍 83.2%
ホトニクス、12.2% 34.5倍 78.1%、ホシザキ10% 29.5倍 63.5%

・外国人 狙いは内需株。 
TOPIX先物、リーマン危機後初の月1兆円台、TOPIX先物2/6~今月3日まで、横ばいの2/23はさみ16連勝、「年金マネーなど長期マネーが入っている」との声。
年明け以降の大量保有報告書、外国人の買いでやはり目につくのがエーザイ、塩野義などディフェンシブ系。
小野薬などのように予想PER100倍超える銘柄にも買いが入る。
賃金交渉ではベースアップが実施される見通しで、消費関連にも外国人投資家の関心が強い。
訪日外国人客増で収益拡大が見込まれる鉄道などのインバウンド銘柄にも買いが目立つ。
東証取引所5日発表、2月第4週(2/23~27日)投資部門別売買状況、海外投資家の買越額は2682億円と前週(1538億円)から拡大、3週連続の買い越し、13年には15兆円も買い越した海外投資マネーが日本株の持続的な相場上昇のカギを握るのは間違いない。

・ドル買い一段と加速、6日NY市場で円に対し一時1ドル=121円台と3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。
2月の米雇用統計受け、FRBの利上げ意識したドル買いが進み、3/17~18日のFOMCでFRBが利上げに向けたメッセージ発信するとの観測があったため。 
 
・北陸新幹線、株価も走らす。経済効果200億円超、小売りや物流に潤い。
富山県と石川県に本社がある企業の株価は上昇が目立ち、

クスリのアオキ、株価上昇率(2014年3/14~15年3/6まで)206%
大和169%、トナミHD142%、三谷産業125%、日本抵抗器100%、ダイト87%、ウイルHD79%

・米労働省6日発表、2月分雇用統計(速報値)は、景気動向に敏感に反応する非農業部門雇用者数、前月比29万5000人増と米労働市場の回復ぶり鮮明に映し出す。

・バフェット哲学、次の50年へ。株主の手紙2015
例年と異なるのは今年を1つの節目と位置付け、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの将来に多くの分量割く。
バークシャー保有する主な株式、ウェルズ・ファーゴ(商業銀行)保有残高の価値3兆1804億円、コカ・コーラ(飲料)2兆265億円、アメリカン・エキスプレス(金融)1兆6927億円、IBM(ITサービス)1兆4818億円、ウォルマート(小売り)6978億円、P&G(日用品)5619億円、USバンコープ(地方銀行)5226億円

・会社がわかる。特集:燃料電池車(FCV)トヨタ先行、2代目は2020年メド。
初代ミライ723万円でも赤字も、国の補助金引いた実質価格は約520万円と一般高級車並みになり、2代目は補助金なしで500万円台目指す。
国内勢ではホンダが15年度中に発売予定、コンセプト車公開。
日産自、17年にも発売計画、開発急ピッチで進めている。
広がる裾野産業、勢力図変える。
「水素の活用は第2の産業革命」岩谷産業、牧野会長は意気込む。
 産業用水素で国内シェア6割以上握る大手、同社はFCV普及の最大のポイントとなる水素ステーション設置の旗を振る。 
JXHD、販売価格キロ1000円、あえて採算度外視の価格設定、15年度末までに東京、愛知、大阪圏中心に40ヵ所整備する計画。
三井住友FG、3月末に移動式ステーションのリース開始。

 水素ビジネスに関する研究開発や設備投資対象した低利融資も手掛け、成長産業に投融資し、将来の収益機会探る。
神戸鋼・・

新日鉄住金、水素ステーション向けに、強度従来の2倍に高めたステンレス鋼開発。
ミライに採用された・・


・外国人買いに売り向かう個人、逆張り姿勢で買い場待ち。
東京株式市場で外国人と個人の相場観の「対立」が鮮明になり、外国人は2月だけで現物株と先物を合計2兆円買い越し、個人は1月第3週から現物株を2兆円売り越し。
個人が上昇局面でも買いに転じるかどうかが、2015年の最大の注目点。
外国人と個人の「根競べ」の行方が日経平均2万円までの時間軸を決めるかも知れない。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均は1万9000円前後の水準で荒い値動きになる可能性。
好調な内容だった米雇用統計受けて円安進んだ半面、利上げ意識され米国株は下落。
13日に株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出控え、利益確定売りが上値抑えるとの見方がある一方・・

今週は2月の景気ウォッチャー調査(9日)や1-3月期の法人企業景気予測調査(12日)といった国内の景況感に関する指標の発表が相次ぐ。

・Wall Street:今週の米株式相場はやや上値が重い展開となるか?

FOMCを来週17~18日に控え、様子見ムードが広がり、積極的な売買は手控えられる可能性も。

・中国「7%」本当の怖さ。5日開幕した全人代、今年の成長目標を「7%前後」とする方針が決まった。
政府が目指すのは軟着陸だが、行く手には多くのリスクが待ち受け、地方債務問題は報告では財政赤字の対GDP比率の目標が2.3%と14年目標の2.1%から0.2p引き上がり、国の財政悪化に歯止めをかけるためにも、地方の歳出にはブレーキをかける必要がある。
先行き不透明なのは不動産開発も同じで、回復の兆しがあった住宅価格は1月に70都市の価格が平均で前月比0.46%下がり、下落率は5ヵ月ぶりに拡大。
中国経済支える不動産と公共事業という双璧が揃って揺れているのが今の中国の実情で、勢い期待がかかるのが個人消費だが、こちらも怪しく、習指導部の「倹約令」の影響でかつての熱気はない。
「身の丈消費」が新常態ニューノーマル、中国の春節(旧正月)の連休期間中(2/18~24日)、小売売上高は前年同期比11%増も伸び率05年以来で最低、14年(13.3%増)から一段と減速。
地方政府に広がる緊縮財政モード、中欧マネーの穴埋め不透明、「身の丈」に回帰する消費、倹約令は自動車や高級ホテル直撃。 
不動産、綻ぶ金融錬金術、相次ぐデフォルト、当局は「裏ルート」潰し。
中国がくしゃみをすれば世界が風邪をひき、豪州や中南米、中国依存が打撃となり、縮む需要、商品相場下落に拍車も。
FRBのイエレン議長が海外リスクの筆頭に挙げたのは中国、リスクは顕在化するのか?
それとも、中国の減速を米国などがカバーするのか?

はっきりしているのは、世界経済は綱渡りが続くということ。

ここは超未来発電所

2013/10/16に、9F以降および最上階28Fに賞金首が追加された
はてなマーク9Fに、何かパンフレット片が落ちてるな・・目

超未来発電所のパンフレットだが、ちぎれているためマトモに読めない
「超未来発電所へようこそビックリマークスーパークリーン&ハイパワーを両立した

技術で、エネルギー問題を一挙解決ビックリマーク全世界に美しい夜夜の街ビックリマーク

という煽り文しか読めない

LV:15万 HP:5億2900万以下
これまた手配書の人相書きと違って、かわいくない、キモいシラー

あせる節電はてなマーク見かけによらず、エコで地球に優Cモンスターなのか?にひひ

はてなマーク目でも、複数ある脚の先にミサイル持ったり、爆発物持ったり

と、何かものすご~く物騒なんですけど~むっ
電気を大切にする謎の生命体で、超未来発電所の発電炉を呑み込ん

でいる

弱点/耐性:不明、無効属性:レーザー

・「ツカワナイ トキ ハ デンゲン オフ」節電BEMは○○を触手で包み

 込んで電気を吸収した……(戦車大破)

・「……!」節電BEMはエネルギー衝撃破を放った!

 (全体1-8、バリアシール・タイルLv1無効、ダメージは1000万?(10M)

 クラス

・「……!」節電BEMはミサイルを投げてきた!(全体3、タイルLv1有効)

・節電BEMの再生能力……(毎ターン終了時にHPが2643万1935回復)

DROP合成品

UR超未来炉心×1+R発電炉の残骸×5+UC電力ぶくろ×10+

 スクラップ10000→ 超未来エンジン:Cユニット/行+5000


でも、やっぱ右上のよーにビリビリ雷イフェクトがかかってないと

感じが出ないな得意げ

あと遅くなったが、左下が例のLLの追加賞金首トリオ・デ・うろつき

DROP合成品

Rトリオ残骸(大)×5+UC(中)×10+C(小)×20
→うろつきフットA/B(2脚タイプC):足回り/
攻+600 HP+3000 回+800 行+400、Aは生足、Bはストッキング
整地70 砂地70 荒地75 山地80

今度はビフォーと同じカンパニーのよーだが、巨大お注射で毒でも注入

するんだろーかはてなマーク何てふざけた武器だにひひ

バトルシリンジ…戦場でのハードな使用にも耐えうる注射器
 単1(バイオ)/攻+814 防+149の改良型のバトルシリンジ・改あたりか?

(扱いやすくなったが、大きさは変わらない)

単1-4(無/バ)/攻+1224 防+223 命+226 行+117

うん、あの気象兵器より強いよーだけど、まーこれぐらいの相手だって、

ウチならきっと倒せただろーな得意げあせる

ここGWに新規追加された二大賞金首

ここは、カベノオクとキャンプ13の中間地帯の森林地帯に存在する遺跡

天候制御研究所
2013/10/16のアップデートで、2F以降のフロア拡張および最上階5Fに

新たな首追加されたよーだが・・

はてなマーク2Fに、何かパネルの破片が落ちてるぞ目

「なになに・・」

天候制御研究所の展示パネルの破片で、文章の一部が読める
「天候を自由に操れたらはてなマーク環境問題もバッチリ解決ビックリマーク

 経済にも好影響ビックリマーク晴れも雨もリモコン次第ビックリマーク」とだけ読める

音譜Eも悪いもリモコン次第~ロボット あの28番目のロボットか!にひひ

ウィンウィンウィン・・ 賞金首ビフォーシーン

      ↑どこ狙ってんのはてなマークにひひ

ギャーンビックリマークと、接近してくる首を表現したつもりだったけど、

どーやら全然別の会社だったよーだシラー

LV:10万 HP:3億5700万以下

天候制御研究所の最奥部に鎮座する、超高エネルギーで天候操作を

行う実験装置雷晴れ雪台風ん?雨攻撃はないのか?あせる
何故か戦闘能力を有しており、侵入者を攻撃する

て、な~んか巨大煙突みたいなあの手配書と全然イメージが違うん

ですけど~シラーこれは、本体そのものじゃなくて、そのコア部分ってこと

なのかなはてなマーク

弱点/耐性/無効属性:全不明

・「雷警報 発令です」天候制御システムの周囲に雷鳴が轟く!

 (全体2-3、マヒ、防御9万で約6万ダメージ)

・「快晴です」―システムは暖かな光を放った!(全体1)

・「雪になるでしょう」―システムの周囲に吹雪が発生!

 (全体1、凍結?)

・「嵐になるでしょう」―システムの周囲に嵐が吹き荒れる!

 (全体4-10)

・「突風に注意してください」―システムの周囲に突風が吹いた!

 (単1、除外?)

戦車を持ち込めないため、膨大なHPを削るために割合武器は複数本

推奨

ステータス異常はアブソーブシェルがあればダメージと共に防ぐため、

気にする必要はない

DROP合成品

ドロップ品(要UR)からOTENKI(Cユニット)が作成可能

ウルレアF.E.A.U.×1+レア天候制御コア残骸×5+アンコ天候制御リング片

 ×10+電子部品×10000

攻+600 防+600 命+600 回+600 行+600、[超演算回避](1/8の確率で

 被ダメ0)※回避走行との重複不可


このチーム、何か仲の悪いメンバーがいるよーだなにひひ

あ、チャム・ファウ・・いや、リリス・ファウか?目

また違うカンパニーだがあせる、これが賞金首アフターシーンチョキ

何か、変なキューブとフラフープが転がってる感じだなにひひ

ま、この程度の相手なら、ウチでも難なく倒せるだろーな得意げあせる

NY+38.8↑

$/\120.1∧

€/\132.5―∨

騰落117.8(-3.3)3/5

VIX14(-.1)3/6

信用評価損率-7.2(+.1)2/27

外人+660万↑


NYは3営業日ぶり反発。
米雇用統計前にして、全体としては様子見。
バイオ医薬品大手アッヴィがファーマサイクリスク買収でバイオ関連株が大幅上昇。
新規失業保険週間申請件数は32万件に増え、市場予想の29万5000件上回る。
1月の製造業新規受注は、増加見込んでいた市場予想から減少となり、6ヵ月連続の-になったことも相場の重しに。
バイオジェン(+2.77%)

欧州の主要3指数は大幅続伸。
ECBが国債購入の開始日発表したことも相場の追い風に。

きのーの日経平均は3営業日ぶり反発。
東証1部出来高は18億2465万株、売買代金は2兆1555億円、騰落数は値上がり927銘柄、値下がり794銘柄、変わらず139銘柄に。
米雇用統計を気にして大きく動けないといった声もあり、出来高は20億株割り込む。
本日は「啓蟄」で虫も動き出すが、株も動き出すといったアノマリーも。


・国内コンビニ3位ファミリーマート、同4位サークルKサンクス傘下に持つユニーHDと経営統合に向けて交渉入り、年内合意目指す。
実現すれば、コンビニ事業の売上高は首位のセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に浮上。

・与・野党6党5日、国政選挙などの選挙権年齢を「20歳以上→18歳以上」に引き下げる公職選挙改正案を衆院に共同で再提出。
今国会での成立は確実な情勢、公布から1年後に施行、その後の国政選挙から適用、2016年夏の参院選から初適用へ。

・損害保険ジャパン日本興亜、再保険世界大手仏スコールに出資する方針、2015年度中に1100億円超投じて同社株15%程度取得し、持ち分法適用会社にする。
損保ジャパン日本興亜としては過去最大の海外出資となる。(日経新聞一面)

・中国の国会に相当する全人代5日開幕、李首相2015年の経済成長目標3年ぶりに下げ、14年目標より0.5p低い「7%前後」とすると表明。
景気の下押し圧力は強く、構造改革と安定成長の両立という二兎追う政権運営は試練の時迎えている。

・リッパート駐韓米国大使5日午前、ソウル市内で男に刃物で襲われ負傷、米韓両政府は日米韓の同盟関係に悪影響が及ばないよう事態の収拾急ぐ。

・シャープ、メガバンクや三菱商事などが共同出資する企業再生ファンドに出資要請したことが5日判明、出資要請先のファンドはジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)。
JISはみずほ、三菱UFJ銀、三井住友銀、日本政策銀行などが共同で運営。

・経済産業省2016年度に導入する電力の先物取引で、電力消費量がピークとなる平日昼間の時間帯に絞った商品上場する方針。
「夜間含む平日」「365日24時間」加えた3商品の導入で将来の電力調達コスト把握しやすくし、小売りへの参入促す。

・ユーロ圏のデフレ対策が動き出し、ECBは5日の理事会で域内に大量のお金を流す「量的金融緩和策」に関して国債などの買い入れを9日から始める。
物価見通し0%に下方修正(昨年12月時点0.7%)、ギリシャ問題もくすぶる。

・米バイオ製薬大手アッヴィ4日、米同業ファーマサイクリックスを総額210億ドル(約2兆5200億円)で買収。

・セブン&アイ8日、ネットで注文受けて商品配達する「ネットスーパー」の専用配送拠点稼働、都荒川区の新拠点から文京区や新宿区など同社グループのイトーヨーカ堂の店舗が少ないエリアに配達。

・セブン-イレブン・ジャパン5日高知県に初進出、高知市内で3店同時に開業、2019年2月までに同県内で約100店の出店予定。

・日本IBM、サーバーなどセキュリティー上の欠陥(脆弱性)狙う攻撃が2014年9-12月だけで累計で約450万件あったと発表。

・オムロン、太陽光発電所の故障をリアルタイムで検知できる高性能センサー開発、メガソーラーでは太陽光パネルを10万枚単位で使う場合もあり故障頻発、年内にも欧州で発売。

・2月の車名別新車販売ランキング、トヨタHV車「アクア」2万2788台と前年同月比4.9%減ながら2ヵ月連続で首位、上位10車種のうち9車種が前年割れと消費増税前の駆け込み需要の反動。
2位ホンダ「N-BOX」10.3%増2万223台、3位日産9%減の1万8825台。

・日本政策投資銀行、株式上場に向けた準備始め、早ければ3~4年後に政府保有する政投銀株の売却に踏み切ること想定。

NY-106.4↓

$/\119.6―∨

€/\132.6∨

騰落121.1(-10.3)3/4

VIX14.2(+.3)3/5

信用評価損率-7.2(+.1)2/27

外人-80万↓


NYは続落。
このところの上昇の反動安とも。
ADP発表、2月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数は21万2000人増と市場予測平均(22万人増)下回り、1月の25万人増から伸び鈍化も。
6日の米雇用統計での非農業部門の就業者数も前月比24万人増と、1月の25万7000人増加から鈍化見込む。
2月のサービス部門PMI改定値とISM非製造業総合指数は景気の緩やかな拡大示す。
ヤフー(+3.21%)アリババ(+4.79%)

欧州の主要3指数は反発。
約11年ぶりのユーロ/ドル安背景に輸出株が買われる。
米サプライマネージメント協会2月の非製造業総合指数56.9と、市場予測平均(56.5)上回る。

きのーの日経平均は続落。
下げ幅は一時200円超も日銀によるETF買いや公的年金などの買い期待は強く、下げ渋る。
東証1部出来高は21億3732万株、売買代金は2兆3142億円、騰落数は値上がり595銘柄、値下がり1127銘柄、変わらず138銘柄に。
デリカフーズ、外食産業などは、野菜の機能性表示のためにキチンと科学的なデータを持つ同社からの仕入れを増やす可能性も。
きのーは日足チャートも上放れた形になり、一目均衡表も三役好転。


・政府、外資企業に選ばれるオフィスや高級ホテル誘致、文化施設の整備など後押し、全国で大型プロジェクト続々。
三井不、東京建物、2017年度からの東京駅八重洲口再開発に6千億円超投資、地上約50階の超高層ビル2棟建てる。(日経新聞一面)

・アジアで鉄の供給過剰が再び焦点に、採算度外視、日本勢に緊張感。

・インド準備銀行4日、今年2度目の利下げに踏み切り、原油安によるインフレ懸念の後退踏まえ、軟調な景気の下支えに動く。
中銀と政府の政策協調で、中国上回る8%成長目指す姿勢が鮮明に。

・得意分野で強さ磨いた企業、規模は小さくても収益稼ぎ、地方中堅企業の業績伸ばす。
ミマキエンジニアリング、2015年3月期経常利益前期比2.2倍に増える見通し。
 強さの秘密は様々な素材にプリントできる技術、海外売上高が全体の7割、アジアで販売延ばす。
有沢製作所、スマホなどに使うフィルム材料で1割の世界シェア。
 原油安で原材料の価格低下が見込め、来期も増益になりそう。フィルムに接着剤コーティングする独自の技術に強み。
タダノ、クレーンに特化する戦略が強さの秘訣、海外での評価も高い。 
ユアテック、前期2億の赤字経常損益→117億円の黒字へ大幅改善、震災復興工事の受注伸びる。
アルビス、富山県のスーパー、同業の買収や店舗改装といった攻めの戦略で増収増益。
 北陸新幹線開業に合わせて駅に近い店舗テコ入れ、県外からの客を取り込む。

・電力5社、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度巡り、新たに参入する太陽光事業者からの買い取り量が従来より3割前後減る可能性があるとの試算まとめた。
太陽光事業者の採算は厳しくなり、参入ペースが鈍化する可能性も。

・中国の2015年国防予算は引き続き米国に次ぐ世界第2位に、前年実績比の伸びは10%前後と890億元(約17兆円)規模。

・ワタミ、主力の「和民」でメニュー見直し値下げ、若者離れで方針転換。
ビールやハイボール1~3割安く、税別300円未満の料理の割合2→4割に倍増。

・NEC、ウズベキスタン政府から地上デジタル放送に使う設備受注、受注額40億~50億円。
ウズベキスタン政府は2017年までに地上デジタル放送に移行する予定、同社は欧州方式の放送機器など納入。