週末（金）の指標

NY+259.8↑↑

$/\121.2―∨

€/\128.8∧

騰落130.2(-.8)3/12

VIX15.3(-1.4)3/13

信用評価損率-8.2(-1)3/6

外人+620万↑

ＮＹは大幅反発。
ドル下落で企業収益への懸念が和らいだほか、FRBの年次ストレステスト（健全性審査）結果公表を受け金融株が上昇。
2月米小売売上高は予想外に減少し、ドルが対ユーロで反落し、FRBの利上げが早まるといった懸念がやや後退に。
アマゾン・ドット・コム（+2.15%）

ラッセル2000（+1.72%）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

きのーの日経平均は大幅続伸、一時2000年4/21以来の1万9000円乗せ。
東証1部出来高は21億8449万株、売買代金は2兆5226億円、騰落数は値上がり1443銘柄、値下がり295銘柄、変わらず127銘柄に。

・12日の米株式相場は大幅反発、ダウ終値、前日比259ドル83セント（1.5％）高1万7895ドル22セントと、上げ幅は2/3以来ほぼ5週間ぶりの大きさに。
2月の米小売売上高が前月比で0.6％減、自動車や同部品を除いたベースでも0.1％減と、共に増加の予想に反する結果に。
FRBが利上げを急がないとの見方が浮上し買い優勢に、金融株の上げが目立つ。

・12日のNYマーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落、期近物として2/2以来ほぼ1カ月ぶりの安値。
原油の主な受渡拠点であるオクラホマ州クッシングでの在庫増が伝わり、需給の緩みが続くとの見方を強めた。

・WHOは12日、エボラ出血熱による死者が西アフリカの3カ国で1万4人と発表、10日までの集計で感染者数は2万4350人に。

リベリアでは既に患者数がゼロも、ギニアとシエラレオネで感染が続く。

・電機大手の2015年春季労使交渉は12日、給与を底上げするベアについて月3千円で最終調整へ。

・ファナック、4月に株主との対話窓口となる部署を設け、増配や自社株買いも検討へ。

・内閣府が12日、2月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は40.7となり、前月比1.6p上昇と改善は３カ月連続で、内閣府は基調判断を「下げ止まり」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。
株高やガソリン価格の低下を背景に、消費者のマインドは少しずつ上向きつつ。

・都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2月の平均空室率は5.31％と前月比0.05p低下。
大規模ビルが完成し新築の空室率は上がったが、既存ビルの空室が減り、全体の空室率を押し下げ、20カ月連続で低下。　

・NTTデータ、2017年3月期をメドに自己資本利益率（ROE）を8％以上に引き上げる方針、5％台半ばを見込む15年3月期から3pほど高める。

（木）の指標

NY-27.5↓

$/\121.4―∧

€/\127.9∨∨

騰落131(+7.6)3/11

VIX16.8(+.1)3/12

信用評価損率-8.2(-1)3/6

外人-90万↓

11日の米国株式市場は続落。
6月に利上げが行われる可能性が浮上したことやドル高が米輸出企業の業績を圧迫するとの懸念から、この日も上値の重い展開に。
一時＋圏に浮上する場面も見られたが、引けにかけては売りが優勢となり、主要株価指数はこの日の安値圏で取引終了。

前場展望
前日のNY市場はギリシャ問題の落ち着きを受け上昇して始まったが、次第に早期利上げ懸念とドル高による企業収益の圧迫懸念が重しとなり－圏で取引を終了。

今日の国内市場はドル円相場が121円台半ばで推移していることもあり、輸出企業を中心に底堅い相場展開が予想されるが、今週に入り日経平均の5日移動平均線を超えた水準では戻り売りに押される展開が続いており、上昇局面での上値メドとして意識される可能性も。

個別では、来期以降の見通しが報道された三菱ケミカルや富士通、また複数の業種でベア実施の報道が出ており、内需の消費関連が改めて注目されるか？

1987年との値動きが類似、ブラックマンデー・シグナル点灯？
ブラックマンデーとは同年10/19に起きた史上最悪の暴落で、ダウが1日で508ドル下落し、日経平均も15％近く下落。

今の日経平均の値動きは14年7月までは酷似し、その後の上昇は現在の方が緩やかだが値動きの傾向は似ており、最も気になるのは、B.M.の前にも現在と同じように原油の暴落や金価格の上昇が起きている事・・

後場展望
前場の日経平均は205円高と大幅に続伸、シカゴ日経平均先物の終値18,780円にサヤ寄せするように続伸して取引を開始した後も買い需要は旺盛。

トヨタが2015年の春季労使交渉でベア3700円を軸に過去最高水準で回答する方針と報じられたことや、1-3月期法人企業景気予測調査で景況判断指数が大企業全産業+1.9と3期連続で上昇したことなどを手掛かり材料に、明日のSQを前に節目19,000円が意識される展開となるのでは？

米株より日欧株に投資妙味？

11日の東京市場では、前日のNY市場でダウ平均が300ドル超の急落になったにもかかわらず逆行高となるなど、米国との非連動性が顕著に。

米調査会社トムソン・ロイターによると、米S&P500種採用企業の1株利益は2015年度に+1.7％の伸びにとどまる一方、大和証券による市場予想集計では、東証1部企業の純利益は15年度に+13.9％の伸びが見込まれているほか、欧州の主要株価指数「STOXX欧州600」を構成する企業の増益率も米国を上回る見通しで、米株より日欧株に投資妙味が増しているとの見方も。

米調査会社のEPFRグローバルによると、今年に入り米国株ファンドからは268億ドルが流出している一方、日本株ファンドには38億ドル（約4600億円）の資金が流入しており、グローバルマネーの流れを把握した銘柄選びが必要か？

『クジラ』の弊害は？
今の東京市場には公的マネーを指すクジラが5頭いると言われており、相場の強力な買い手として存在感を示しているが、一部では弊害を警戒する声も。

公的マネーによる相場押し上げがその後の相場の長期低迷につながったのは、1990年代初めの『PKO』が証明しており、歴史は繰り返すとの見方も・・

（水）の指標

NY-332.7↓↓↓

$/\121.1―

€/\129.4∨∨

騰落123.4(+2.7)3/10

VIX16.6(+1.6)3/11

信用評価損率-7.2(+.1)2/27

外人+60万↑

ＮＹは大幅急反落、ダウとS&Pは年初来で－となった。

ダラス連銀のフィッシャー総裁の発言から利上げ観測が強まり、FRBの利上げが6月との観測が再浮上、S&Pのセクター別では金融とハイテクセクターの下落率が2%強ときつく。
アップル（-2.07%）グーグル（-2.43%）フェイスブック（-2.38%）ネットフリックス（-2.37%）アマゾン・ドット・コム（-2.39%）
ラッセル2000（-1.24%）

欧州の主要3指数は大幅下落。
原油価格と金属価格の下落で、エネルギーや商品（コモディティー）株が売られ全体水準引き下げへ。

きのーの日経平均は続落。
朝方は米国市場の反発と為替の円安傾向好感して上昇も、週末のSQ算出控えた警戒感や、外国為替市場で1ドル=122円台付けても株式市場に買い物が来ないといった違和感もポジション落とす動きに、先物主導で売り仕掛けも入ったとの見方も。
東証1部出来高は21億3776万株、売買代金は2兆5968億円、騰落数は値上がり739銘柄、値下がり974銘柄、変わらず151銘柄に。

・日本生命保険、2015年3月期決算で個人契約者の配当7年ぶりに増やす方針、株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など本業の改善も確実と判断、増配総額約30億円、750万件が対象。

明治安田生命保険なども増配検討、消費者心理にも好影響も。

・コンビニ業界3位ファミリーマート、同業界4位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループHD10日、2016年9月の経営統合目指して協議に入ると正式発表、コンビニ事業統合、3つのブランドも一本化へ。

・東日本大震災から11日で4年、被災地では交通網や市街地の工事が急ピッチで進む半面、なお23万人弱もの人々が避難生活で復興は道半ば、震災前の販売先を失って売り上げの減少に悩む企業も少なくない。

被災した鉄道網は91%再開、主な国道も99%開通する一方、被災者が入居する災害公営住宅の完成率は16%どまり（昨年末時点）。

・首相、東日本大震災の集中復興期間が2016年3月末で終わるのを踏まえ、次の5年間の新たな枠組みとなる計画を今年夏までに作ると表明。（日経新聞一面）

・米アップル9日、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」4/24に発売、時計やメール、通話などに加え健康管理の機能充実、新市場開拓めざす。

・円安再び加速、10日の東京外国為替市場では7年8ヵ月ぶりに1ドル=122円台に下落、もう一段の円安・ドル高見込む市場関係者も多く、利上げ観測、ドル独歩高。

・株式相場と為替相場の連動性薄れている。10日の東京市場では一時、1ドル＝122円台まで円安進む中で日経平均は続落、日本株を動かす投資家が代わったことに加え、過度なドル高への警戒感も浮上、「円安＝株高」の構図が崩れつつある。
HF→存在感高めたのが公的マネー。

・政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲広げるマイナンバー法改正案、国会に提出。

資産把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。

・経済産業省、燃料電池車に水素補給する「水素スタンド」の安全審査緩和へ、国が認めたメーカーは、従来約1ヵ月だった都道府県による審査機関を半月に縮める。
低コストの小型スタンドの設置も促し、2015年度中に100ヵ所の整備目指す。

・内閣府まとめたGDP統計、2014年は外国人による日本での消費額は物価の動き除いた実質で約1兆6千億円となり、前年比31%増え、3年続けて3割超える伸び率に。
外国人の消費が統計上の日本の輸出伸ばす力の一つになってきた。

・NISA利用状況、2014年末時点の投資総額2兆9797億円で半年間で90%増も、口座開設数は824万で同年6月末から13%増にとどまり、口座開設は一巡しつつある状況と見られ、今後は利用促進策が課題に。
主要証券会社10社対象、NISA口座稼働率は全体の45%に。

・欧州各国で「反緊縮」など大衆迎合的な主張掲げる急進政党の勢いが増し、年末に議会選挙が行われるスペインではギリシャのチプラス政権と同盟関係にある左派新党が支持広げる。
フランスや英国でも「反移民」の極右政党が選挙で存在感示しそう。

・債務問題巡るギリシャ政府とEUの意見の隔たりが再び表面化、EU側は金融支援を4ヶ月延長決めた2月下旬以降、「時間を浪費した」と同国の非協力的な対応批判。
ギリシャの資金繰りに対する懸念も高まり、金融市場では同国の国債が再び売られ、10日、10年物国債利回り一時10%台前半に上昇、EUと4ヶ月の金融支援延長で基本合意した先月20日以降の低下分帳消しに。

・中国の製造現場での人件費はこの5年間でおおむね2倍に跳ね上がり、「世界の工場」と言われる広東省では、今年も最低賃金が2割上昇する。
中国を避け、ベトナムなど賃金の安い新興国を進出先に選ぶ企業なども増え、中国市場は付加価値を高め、コスト増でも生き残れる戦略が重要になり、量から質への転換目指す動き。

・インド2月の新車販売台数前年同月比7%増28万4008台、4ヶ月連続前年実績上回り、消費者心理改善、各社の積極的な新車販売も市場下支え。
ホンダ16%増、トヨタ17%増、最大手スズキ子会社マルチ・スズキ、2位韓国・現代自もそれぞれ前年同月比で販売延ばす。　

・原油価格に底打ちの兆し、供給過剰の要因となっていた米国産シェールオイルの増産に歯止めがかかり始めたため。
原油やガソリンの価格は産油国の地政学リスクにも左右され、昨年はウクライナ、イラクの政情不安背景にWTI 価格は6月に107ドル突破、ガソリンも7月に170円に迫る。

・独高級車アウディ、ルパート会長、燃料電池車の量販「時間がかかる」と述べ、慎重な姿勢示す。
技術的に生産可能な段階も、水素ステーションの整備や経済性などがネックになる。

日中は風が吹いていた（火）の指標

NY+138.9↑

$/\121.1∧

€/\131.4∧

騰落123.4(+2.7)3/10

VIX15(-.1)3/10

信用評価損率-7.2(+.1)2/27

外人-230万↓

ＮＹは反発。
前週末米雇用統計を受けて早期利上げ観測で急落した反動も。
アリババ（-2.22%）

欧州の主要3指数はまちまち。
独DAXは4営業日続伸、最高値を連日で更新。
英国債利回りが上昇し、不動産銘柄が売られ全体押し下げへ。
ECBの国債購入開始、一旦利益確定といった売りが優勢と。

きのーの日経平均は大幅反落。
前引けには一時下げ渋る場面も見えましたが、積極的に買いも出にくく。
今週はメジャーSQが週末に控え、SQ週の水曜日は荒れるといったアノマリーや、不思議に月の17日前後が安値になる事象が続いており、また来週はイベントも多く、今週来週は手控えたいような投資家心理も働きそうなところもあり、今週や来週下がるのなら、そのあたりが「買い場」とする調整待ちの投資家も。
東証1部出来高は17億9771万株、売買代金は2兆1949億円で出来高は今年最低に、騰落数は値上がり652銘柄、値下がり1075銘柄、変わらず136銘柄に。
三菱自、三菱商が総投資額600億のネシア工場新設のリリース、となると恩恵を受ける企業として注目できるのがイクヨ。
三菱自向けが7割、海外はネシアに拠点を持ち、2015年3月期は一転経常増益も視野と！

・政府、日本企業の国際展開後押しするため、海外生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育てる新制度導入。
滞在要件緩和し、海外の生産現場統括する知識や技術を学んでもらい、早ければ2015年度中にも導入目指す。

・日独首脳会談、両首脳、停戦合意したウクライナ情勢の安定に向けて連携深め、ロシアとの対話続けることで一致。
過激派「イスラム国」などへのテロ対策での協力も確認。

・セブン＆アイ、大阪府地盤の大手スーパー、万代と資本・業務提携へ、来春までに万代の全株式保有する持ち株会社から約30%の株を200億円で取得する。（日経新聞一面）

・独メルケル首相7年ぶりに来日、対ロシア思惑一致、「過去を総括することが和解の前提になる」と述べ、近隣国への対応で日本に不満にじませた。

・2014年10-12月のGDP改定値、個人消費が上方修正され、実質0.4%増、年率1.5%増、2月速報値比それぞれ0.2p、0.7p下方修正、消費増えながら在庫減、景気に前向きの動き。
賃上げで消費回復、企業の設備投資につながるかが今後の焦点。

・民間調査機関11社、9日まとめた経済予測、1-3月期実質GDP平均値、年率換算で前期比2.7%増。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券4.5%増、野村証券3%増、BNPパリバ2%増、日本経済研究センター1.9%増。

・世界の金融当局でつくるバーゼル銀行監督委員会、銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増し求める案を議論。
金利急上昇（価格急落）リスクに備える新たな取り組みで、導入されれば国債や長期固定の住宅ローン多く抱える邦銀は資本の積み増し迫られ、英独主導、日米は難色。

・日本生命保険、2015年度から3年間、環境やインフラ、ベンチャー企業などの成長分野に最大で1兆円投融資する計画、11年度～14年末までの実績約6千億円を上回る規模に。

・世界貿易機構9日発表、日本の貿易政策に関する審査報告で、日本の特殊性が豊かさもたらした一方、「輸出入や投資、ビジネス活動のコスト引き上げている」との見方示す。
日本政府の成長戦略について「第2の矢はこうした問題に対処するもので、成長加速させるのに必要だ」と結論付ける。

・経済産業省、中堅・中小企業が高級車の車体などに使う炭素繊維を海外に売り込むことを支援、パリで今月開く世界最大の展示会に日本政府として初めて専用会場設ける。
日本の炭素繊維で世界シェアの6～7割握るが、中堅・中小企業など担う加工工程は海外の納入先が独自に手掛けること多く、炭素繊維製造する大手企業から下請け企業まで一体で海外に売り込む。約30の研究機関・企業が参加。
北川精機、ヤマシナなどは入ってるのか気になるところ。

・米住宅市場が力強さ欠き、2014年販売件数は4年ぶりの前年割れ、取引の勢い示す価格も一部除き伸び悩む。
「住宅は期待外れ」（イエレン議長）にとどまる背景には、米国民の「持ち家志向」の後退など構造変化もありそう。

・ECBは9日、「量的金融緩和」に着手したと発表、金融機関から国債など月600億ユーロ（8兆円）ペースで買い取ってお金を流し込み、物価押し上げる。

・中国2大鉄道車両メーカー中国南車と中国北車は9日合併正式決定、業界をリードしてきた日米欧の大手を事業規模で圧倒し、海外で受注競争有利に運ぶ狙い、「鉄道大国」自認する中国の野望が動き出す。

・東南アジアの2大新車市場が不振、ネシア1月の新車販売台数前年同月比9%減9万4194台と5ヵ月連続前年実績割れ。
タイも1月は21か月連続－の13%減5万9721台と、6万台割れは大洪水のあった2011年12月以来3年ぶり。

・ベトナムで主に外国人が利用するサービス付きアパートの競争激化、長谷工3月、ハノイのロンビエン地区で18階建て110戸の物件着工、2017年2月完成。
昨年ロッテグループが約250室のサービスアパート持つ65階建て超高層ビル「ロッテセンターハノイ」開く。　

・ソフトバンク、売り場で顧客の動き把握し、効果的に情報流せるディスプレー付きの商品棚開発。
子会社SBクリエイト（港）、日本MS、米インテル日本法人と共同開発、5月にも発売する。

・カカクコム、スマホで会員登録して月額500円（税別）払うと、サービス参加店が用意した500円ランチ食べられるサービス開始、4月に全国主要都市の1千店以上で使えるようにして会社員らの需要取り込み、10日に東京都内の約200店で始める。
参加店は自社の650円以上のメニューから選んで、今回のサービス向けに500円で提供、同じ店では1ヵ月に1回のみ利用可能。

・ファミリーマートとユニーグループHD、新体制発足に合わせてコンビニ事業を一本化する方向で交渉に入り、業界首位セブン-イレブン・ジャパンを追う。　

・日本マクドナルド、2月の既存店売上高、前年同月比28.7%減、前年実績割れは13ヵ月連続で1月（36.6%減）よりは改善したものの、業績好転の兆しは見えない。

・キヤノン、5月下旬から投入するネットワーク監視カメラ、光源のない真っ暗な環境でも最長30メートル先の対象物撮影できる。

・パナソニック、4K画質以上の高画質で360度全方位の撮影が鮮明に行えるネットワーク監視カメラ中心に関連製品やサービス強化。　

週明け（月）の指標

NY－278.9↓↓

$/\120.7―∧

€/\130.8∨∨

騰落126.6(+8.8)3/6

VIX15.2(+1.1)3/7

信用評価損率－7.2(+.1)2/27

外人＋500万↑

ＮＹは大幅反落。
2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予測上回り、FRBによる利上げが早まるとの警戒感、またユーロが対ドルで11年ぶりに安値を記録するなど、ドル高が企業収益を圧迫するとの見方も広がり、ダウ平均は大幅安。

ダウにアップルを採用しAT&Tを外すと発表、AT&Tは1.5%下落。
週間ではダウは1.5%安の続落、ナスは0.7%安5週ぶりの反落、S&Pは1.6%安で続落。
米国は本日から夏時間となり、米国市場の引ける時間も日本時間の午前5時に。

欧州の主要3指数はまちまち。
米雇用統計が市場予想上回り米国の利上げが意識され、米国の金利上昇見込まれ金利のつかない金の魅力が減り、金鉱大手株は下落、鉱業株も売られる。
独DAXは最高値更新して週末の取引終了。

週末の日経平均は、米雇用統計を控えながらも続伸。
公的年金による買い観測など背景に先物主導で上値切り上げる。
東証1部出来高は21億2844万株、売買代金は2兆5530億円、騰落数は値上がり1166銘柄、値下がり549銘柄、変わらず147銘柄に。
週間ベースで日経平均は0.9%高4週続伸（累計7.5%高）、TOPIXは1.1%高7週続伸（同13%高）。
マザーズは1%安2週ぶり反落、ジャスダック平均は0%安4週ぶり反落、東証2部は0.2%安4週ぶりの反落で終了。
東証1部と新興市場との明暗が別れた週となった。
米雇用統計が終り今週はメジャーSQの週で、SQ週の水曜日は「魔の水曜日」と呼ばれるところもあり、注意も必要。
ただ急落は買い場になるといった発想も必要で、買い余力があるかないかで運用の差が出てきそう。

・トヨタ、大災害時に自動車生産に必要な部品の供給素早く復旧させる仕組み構築、10次下請けに至る国内部品メーカー約1万3千社の生産情報把握し、災害が起きたらすぐに代替調達などの対策に乗り出す。
日産自も同様の仕組み構築し世界規模で導入進め、国際競争力の強化にもつながる。

・第一生命保険、4月からヤマト運輸の配達網使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問、ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し安否確認。
第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバー、確実に保険金の請求受け、支払えるようにする。

・金融庁、5月にネット通じた未上場株の投資勧誘解禁。

不特定多数から小口資金募る「クラウドファンディング」使い、1人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるように、リスクマネー供給の強化につなげる。

・国税庁、2014年酒類輸出額294億円と過去最高、13年比16.9%増、10年前比2.8倍。
欧米やアジアで、日本酒や日本産ウイスキーの人気広がる。

継続前提に重要事象ながら、ジャパン・フード＆リカーが回転候補にも？

・損保ジャパン日本興亜HD、介護事業大手メッセージと資本・業務提携、20億円程度投じ同社の株式3.5%取得、収益源の多様化目指す。

顧客紹介や新たな介護保険を共同開発する。　

・SBI・HD、フィリピンでネット利用した個人向け金融事業に参入、現地銀行と提携、ネット上で銀行や証券サービス提供。

・身に着けるIT機器「ウエアラブル」端末を航空機整備や生産現場など業務用途で活用する動き広がる。
ソニー、英ヴァージン・アトランティック航空とウエアラブル端末使った機体整備の実験開始。
ブラザー、東芝も工場での作業支援など企業向けに特化してニーズ深堀り。

・大陽日酸、仏大手エア・リキードからハワイ事業買収、カリフォルニアでもガス販売会社傘下に収め、買収額は合計で80億円程度に。

・自民党8日、都内ホテルで第82回党大会開き、結党60年の節目、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成目指す」と明記した2015年運動方針採択。
首相「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備進める」と演説。

・首相8日の党大会で農政改革と地方創生を特に強調し、運動方針盛り込んだ憲法改正には敢えて触れず、封印。
4月の統一地方選に向けて地方重視訴えたかったためと。統一選で勝利しないと、来年夏の参院選が厳しくなるとの危機感に。

・日本の超長期国債（15～40年債）売買で、海外投資家1月に10ヵ月ぶりの売り越しに転じた。
ECBがユーロ圏各国の国債を買う量的緩和を今月9日から開始するのを踏まえ、海外投資家の関心が日本国債から欧州の国債にシフトしたのが背景、金利の乱高下は落ち着きつつある。

・14日の北陸新幹線開業まで1週間を切り、東京-金沢間を現在より1時間半程度短い最短2時間28分で結び、人の流れは一変しそう。
一方競合する空港会社は利用者流出食い止めるため大幅な値下げに、これに高速バスも加わり、三つ巴による旅客争奪戦の展開に。

料金、東京-金沢間1万4120円でネット事前予約で10%程度割引き、羽田－小松（石川県）間、搭乗前日までの予約で現行の2割引き1万2900円。
空港から金沢市内へのバス料金入れても新幹線の正規料金わずかに下回る設定、75日前までの予約では最安9100～9200円。
高速バス、夜行バスを5100～8100円に、ゆったりくつろげる座席も売り物、キャンペーンで3000円。

・日本気象協会、各地の桜満開日予想発表、最も早い高知で3/28、福岡・熊本3/31、都心4/2、広島・奈良・名古屋4/3、高松・大阪・京都4/4、松江4/6、金沢4/8、新潟・福島4/12、長野・仙台4/14、青森4/27、札幌5/7、根室8/25など。

・日本生命保険6日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料4/1の新契約分から引き上げ。

・スカイマーク、ブランド再生の業務支援をTYOから受ける。