NY-128.3↓
$/\121.3―
€/\128.4―∧
騰落134.3(-2)3/17
VIX15.6(+0)3/18
信用評価損率-8.2(-1)3/6
外人-2530万↓↓
NYはまちまち。
ナスは小幅続伸。
FOMC声明発表を明日に控え、警戒感も出た様なところも。
利上げまで「忍耐強くなれる」との文言が声明から削除されるか、また別な何かの文言が入るかが焦点。
欧州主要3指数はまちまち。
英FTは続伸も、最高値更新の独DAXや仏CACは反落。
DAXは1万2000p乗せで達成感出た模様も。
3月の独ZEN景気期待指数は54.8で、前月(53)から上昇、市場予想(58.2)を下回ったことも利確の口実にも。
ギリシャ問題やウクライナ危機で進展見られないことも投資家心理の重しになったとも。
きのーの日経平均は反発。
FOMCの結果見たいといった様子見もありながらも強い相場に。
日銀会合では当面の金融政策は「現状維持」に決定。
東証1部出来高は19億4249万株、売買代金は2兆4539億円、騰落数は値上がり1024銘柄、値下がり679銘柄、変わらず165銘柄に。
・日銀総裁17日、金融政策決定会合後の記者会見で「物価の基調は着実に改善している」。
20日で就任から2年、足元で2%の物価上昇目標の実現は遠いが、脱デフレに向けた流れは途絶えていないと強調。
3年目の黒田日銀は、賃金上昇起点に内需の好循環入りを狙う。
・セブン&アイ、2015年2月期連結営業利益3450億円前後と前期比2%増、4年連続で過去最高更新。
コンビニ事業の好調が続き、営業収益は6兆1000億円程度と約8%増。
・任天堂、DeNA17日、業務・資本提携で合意、「マリオ」など任天堂の有力キャラクターが登場するスマホゲームを共同開発、今秋から任天堂のゲーム利用者対象とした会員制サービス始める。
それぞれ約220億円出資、任天堂はDeNAの発行済み株式の約10%を、DeNAは任天堂の同1%の株式取得。(日経新聞一面)
・トヨタ、ほぼ8年ぶりに上場来高値更新。
株価上昇要因は業績への期待、リーマン・ショックや東日本大震災乗り越えて過去最高益達成した収益力に加え、賃上げや株主配分に前向きに取り組んでいることが株価押し上げている。
・関西電力、日本原子力発電は17日運転開始から40年以上たった3基を廃炉にする決定、18日にも2基の廃炉が新たに決まる。
原発の運転期間が原則40年に制限され、規制のハードル乗り越えは困難と判断、20~30年にわたる困難な廃炉事業に加え、地元経済への影響緩和など今後の課題は数多く。
・「大阪都構想」の是非を問う大阪市民の住民投票の実施が17日決まり、投票は5/17に行われる。
賛成多数の場合、同市は2017年4月に廃止され5つの特別区となり、道府県と政令指定都市の「二重行政」のあり方問う。
・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行に欧州主要国加わり、英国の参加表明を引き金にドイツ、フランス、イタリアも17日、参加意思表明。
中国主導の開発構想に否定的な日米と、経済的な実利重視する欧州勢との溝が表面化しつつある。
・米アップルが今秋にもテレビ向けコンテンツのネット配信を自社で始め、25チャンネル程度を月額30~40ドル(3600~4800円程度)でまとめ売りするサービスに。
・中国株上昇、17日上海株式市場で上海総合指数は2009年8月に付けたリーマン・ショック後の高値上回り、約6年10ヵ月ぶりの高値に。
前日比1.6%高、3502と08年5月以来の高水準、売買代金約6000億元(約11兆8000億円)と大きく膨らむ。
全人代終わり、追加金融緩和や規制緩和など政策期待が広がり、幅広い銘柄に買いが入った。
・2月の米住宅着工件数は約89万7000戸、前月改定値比17%減と市場予測平均(104万戸程度)を大幅に下回り、3ヵ月ぶりに減少、前年同月比では3.3%減。
主力の一戸建ては59万3000戸で前月比14.9%減(前年同月比0.7%増)。
・ベトナム北部の港湾都市ハイフォンで日韓製造業の工場進出ラッシュ続く。
中国より人件費安、近接する中国・華南地域の広州、深センなど珠江デルタのサプライチェーン(供給網)活用できる地の利。
・ゼンショー17日、2015年3月期の連結営業利益、前期比67%減の26億円と、これまで上場来初の赤字転落見込むも、アルバイト確保進み、想定よりも損益が改善。
売上高も9%増の5113億円と従来予想20億円上回る。
・安全保障法制巡る与党協議、最終案自公実質合意、20日に正式合意見通し。
自衛隊が国際紛争に対処する他国籍軍を後方支援するための恒久法に関し、焦点の国会の関与の在り方は事前承認基本とする。
・中国政府が外資含む金融機関に対し、海外への送金などデータ通信に使うサイバーセキュリティー技術への監視強める規制打ち出している問題で規制延期に。
日本政府も規制の内容や真意ただす書簡、中国側に送り、日米の官民挙げた反発で政策対応の姿勢軟化させた可能性も。
・2014年1年間の首都圏における新築マンション平均購入額が4340万円と、2001年調査開始以来2年連続で最高額更新、13年(4168万円)から172万円アップ。
・大塚家具、会長の父親と社長の娘が経営巡って対立、27日株主総会まで10日切り、株主の議決権集める委任状争奪戦激しく。
・NYマーカンタイル取引所で原油先物相場が17日の時間外取引で下落、指標の米国産標準油種(WTI)4月渡しは一時1バレル42.63ドル。







