週末（金）の指標

NY-40.3↓
$/\119.2―∨

€/\129.6∨

騰落108.3(-12)3/26

VIX15.8(+.4)3/27

信用評価損率-8.3(-.1)3/20

外人-560万↓

ＮＹは4営業日続落。
一時ダウは1万7579.27ドルと139.27ドル（0.8%）安があるも徐々に落ち着き、ナスも開始直後約1%下落し＋圏に戻したものの小幅安で終了。
週間新規失業保険申請件数は予想以上に減少、3月のFOMC、サービス購買担当者景気指数（PMI）が6ヵ月ぶりの高水準など経済指標や企業業績などが下支えと。

欧州の主要3指数は続落。
株価に過熱感があるとの懸念でテクノロジー株が相場の重しとなった。

きのーは3月期決算銘柄の最終売買日、日経平均は大幅反落、一時349円安と売り込まれた。
米景気の先行き不安と外国為替市場での円高・ドル安も嫌気したようなところ。
ドイツ証券などから短期マネーの先物からの仕掛け的な売り崩しのような商いも。
東証1部出来高は22億9915万株、売買代金は2兆7959億円、騰落数は値上がり242銘柄、値下がり1558銘柄、変わらず76銘柄に。
IPOで上場する銘柄が初値を付けると下落に転じ、回転が効きづらい点も市場には逆風。
昨日上昇した3銘柄で、モバイルファクトリー［公開価格1410円→初値2812円→終値2358円］
日本動物高度医療センター［公開1130円→初値1630円→終値1640円］
プラッツ［公開3260円→初値5550円→終値5030円］　
上場がゴール的な感覚を持つ投資家が増えてきているようにも・・
ただ初値がそれほど公開価格から上振れしていなければ、落ち着けば改めて買われてくる銘柄も少なくないようなところも。

・厚生労働省、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から大衆薬への転用促す仕組み年内に作り、胃腸薬や点眼薬が候補。
保険適用になっている医療薬を減らし、薬剤費の抑制にもつなげる。

・ブラジル国営石油会社ペトロブラス、日本での石油精製事業から撤退、年内にも子会社の南西石油（沖縄県西原市）持つ製油所閉鎖、ガソリンなどの石油製品の輸出基地に切り替えて他社に売却する調整に入った。
国内ガソリン需要の減少や急速な原油安で採算悪化、撤退余儀なくされた。（日経新聞一面）

・パナソニック、2015年度（16年3月期）の事業方針発表、通常の設備投資とは別に1兆円の投資枠設定、
成長の柱と位置付ける自動車や住宅関連事業で機動的なM&Aほか大型の工場建設ができるようにする。　

・第18回統一地方選は26日、前半戦の北海道、神奈川など10道県知事選が告示、現職10人、新人15人の計25人が立候補。
29日告示の5政令市長選、4/3日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに4/12日に投開票される。

・サウジなどがイエメンで開始したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」への軍事攻撃について、サウジ筋26日「秩序回復のため地上部隊の攻撃が必要となるかもしれない」と、戦闘拡大懸念が高まっている。

・三井住友信託銀行、米金融大手シティグループが日本で展開する「ダイナーズ」ブランドのクレジットカード事業買収する方針、買収額400億円強で月内にも発表。

・26日外国為替市場で円相場が一時1ドル=118円台前半と、2/20以来1ヵ月ぶりの円高・ドル安水準付ける。

・日本企業アジアでの業績減速、主力市場であるタイやネシアで右肩上がりの成長にやや陰りが見え、日本勢が高いシェア誇る自動車などの販売が頭打ちに。
2014年10-12月期に上場企業がアジアで稼いだ営業利益は、前年同期比3%減と3年ぶり減少。

・三菱電機、中国などでFA機器伸び、アジアの営業利益は60%増、急成長期に利益拡大した多くのファウンドリー（製造委託先の工場）の手元資金豊富、設備の更新需要は引き続き旺盛。

・イオン、駅前で運営するショッピングセンター活用、学童保育事業に乗り出し、英会話や体育など約100種類の教育プログラム提供、2016年度から年間20施設開くことを検討。

・資生堂、横浜市みなとみらい21地区に研究所新設、世界最大級の規模、真の狙いは基礎研究の段階から消費者視点取り入れること。　

・JXHD、本格生産が遅れているチリのカセロネス銅鉱山の減損処理などで2015年3月期に1000億円の特別損失計上、連結最終損益3200億円の赤字（前期は1070億円の黒字）に。

・アイシン精機グループの自動変速機手掛けるアイシン・エィ・ダブリュ（愛知県安城市）、中国天津市工場でAT増産、約80億円投じ6月新ライン新設、同工場の年間生産能力を現在の2倍の80万台に増やす。

・経営巡る対立続く大塚家具27日定時株主総会開き、委任状争奪戦繰り広げている。

・ベネッセHD、個人情報流出事件の補償として配布決めた500円分の金券を63万8715人が受け取らず「ベネッセこども基金」に金券総額約3億1935万円渡し、4月以降に約35億円を基金に支出する。

・26日NY原油先物相場上昇、一時約2週間ぶりに1バレル50ドル超、サウジによるイエメンへの空爆開始で中東産原油の供給細るとの思惑から買いが広がる。

・26日の東京市場、米景気の先行き不透明感や外国為替市場の円高ドル安進行嫌気し、売り注文優勢に。

（木）の指標

NY-292.6↓↓
$/\119.4―∨

€/\130.9∧

騰落120.3(-5.3)3/25

VIX15.3(+1.7)3/26

信用評価損率-8.3(-.1)3/20

外人+150万↑

ＮＹは大幅に下落。
主要3指数とも3営業日続落に、ハイテク/バイオ関連銘柄が売り込まれる。
ダウは昨年末（17823.07ドル）を下回り、S&Pも首の皮一枚（昨年末2058.9）も、ナスは昨年末4736.05pを約3%上回っている。
アップル（-2.61%）グーグル（-2%）ヤフー（-0.5%）フェイスブック（-2.8%）ネットフリックス（-3.77%）バイオジェン（-4.66%）
ラッセル2000（-2.34%）

（米国株の下落の予兆は小型株からの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は下落。
テクノロジー株が売られる。
外国為替市場でユーロ高となり、主要な輸出企業が多い独DAXが1.17%安と大幅反落。

きのーの日経平均は小幅ながら反発。
後場寄り直後先物売りで一時171円下落してヒヤッとした場面もあったものの、下げ渋り＋圏で引ける強さも。
3月期末意識した配当権利取りの動きや公的マネーの買い支えの期待感が支えとの声もあるが、本日はその権利付き最終売買日。
東証1部出来高は21億4647万株、売買代金は2兆5622億円、騰落数は値上がり851銘柄、値下がり891銘柄、変わらず134銘柄に。

・トヨタ、2016年メドに、国内販売に占めるハイブリッド車の比率を5割に高め、新型車投入や増産で現行の40%台半ばから引き上げ、エコカー減税の対象車種増やすことで販売下支えする。
富士重工、ホンダもHV追加、輸入車勢は家庭で充電できるプラグインハイブリッド車やクリーンディーゼル車発売。

・厚生労働省4月から、病状や服薬歴など病院が管理する患者情報を、地域の看護師や介護士らが共有する仕組み作り、全国の市町村にシステム整備義務付け。
アライドテレシス、ソフトウェア・サービス、CEHD、ファインデックス

・住友商事、2015年3月期連結決算が16年ぶりの最終赤字に、100億円の黒字予想から一転赤字額は850億円に膨らむ。
原油や鉄鉱石といった資源価格の下落で2400億円見込んでいた減損損失が3250億円に増える。（日経新聞一面）

・住友商事、資源開発に積極投資するとしてきた経営戦略を転換、2017年度までの中期経営計画では、自動車や社会インフラなどの非資源分野を全社横断で強化する方針示す。

・日本から海外への証券投資が加速、年金基金、投資信託、保険会社の投資が特に目立ち、3つ合せた2014年買越額は13兆円超、日銀の大規模な金融緩和で日本の長期金利低下、米国などに利回り求める動き活発化。

年金、13年8兆円弱の売り越しだったが、14年は4兆円強の買い越しに転じ、GPIFが国内債に偏っていた運用方針見直し、年後半に海外投資を急増させたためで、投信、保険もそれぞれ4兆円強買い越し。　

・あおぞら銀、前身の旧日本債券銀行が受け入れた公的資金を6月にも前倒しで一括完済、株価上昇で国民負担が出ない形で完済できる見通し立つ。
大手銀で公的資金が残るのは新生銀行だけに。

・楽天証券25日、米大手FX取引会社のFXCMの日本法人FXCMジャパン証券（千代田）を4/1付で買収、買収金額は約6200万ドル（約73億円）。

・ナイジェリア北東部ボルノ州ダマサクで、イスラム過激派ボコ・ハラムが「500人以上の子供や女性拉致し、うち約50人殺害した」との地元住民の証言報じた。

・全米自動車労組、今秋12年ぶりの賃上げ要求する方針、素材や物流、小売業界での動きが主要製造業にも波及、賃上げが広がれば消費拡大や物価上昇への期待が高まりそう。

・米食品大手クラフト・フーズ・グループと米HJハインツ25日、合併で合意、新会社は食品・飲料業界で米国3位、世界で5位の規模。

・仏シャネルなど欧州高級ブランドが中国で商品の値下げを始めた。ブランド各社の中国店舗は軒並み苦戦。
名目は内外価格差の是正も、割安感打ち出し、世界最大のブランド品購入者となった中国人を引き留めようと躍起に。

・第一三共、インドのサン・ファーマシューテカル・インダストリーズによる子会社ランバクシー・ラボラトリーズの吸収合併に伴い2015年3月期に保有株の評価益が約3400億円発生見込み、株式交換で取得するサン・ファーマ株の時価と現在の簿価の差額に相当。

・原子力規制委員会25日、日本原子力発電敦賀原発（福井）2号機敷地内破砕帯（断層）について、「将来活動する可能性のある断層（活断層）」と判断受理し確定、再稼働極めて困難になる。
規制委員会は同じく東北電力・東通原発（青森）についても、敷地内に「活断層」があると指摘した評価書受理。　

・スカイマーク破綻から2ヵ月、投資ファンド・インテグラルと共に再建支援する共同スポンサーが当面の焦点も選定には時間かかり、4月にずれ込む可能性高まる。

ANA・HDにスカイマーク側が警戒感。

（水）の指標

NY-104.9↓

$/\119.7―

€/\130.7∨

騰落120.3(-5.3)3/25

VIX13.6(+.2)3/25

信用評価損率-8.2(+.03)3/13

外人-10万↓

ＮＹは2営業日続落。
バイオテクノロジー関連株が売られる。
グーグル（+2.04%）ネットフリックス（+3.12%）バイオジェン（-2.38%）

欧州の主要3指数はまちまち。
ドイツとフランスの購買担当者景気指数（PMI）が底堅く、独・仏主要株価指数は上昇。
FTは連日の最高値更新からの利益確定売りもあって、5営業日ぶり反落。

きのーの日経平均は3営業日ぶり反落。
東証1部出来高は20億9206万株、売買代金は2兆7525億円、騰落数は値上がり719銘柄、値下がり1005銘柄、変わらず152銘柄に。
3月期末の配当権利取りの買いや配当確保狙う売り手控えが相場の支えと、エーザイの動きが市場に「お金」があるといった象徴とも。

・関西電力、美浜1、2号機（福井県）の廃炉で国際企業連合組み、三菱重工と欧米で廃炉経験持つ企業組ませて共同企業体作る。
海外企業、仏アレバと東芝傘下の米ウエスチンハウスが応札する見通し。

・ソフトバンク、ファミリーマート、共通ポイント「Tポイント」の運営会社に出資する方針、出資額は計約200億、購買関連のビッグデータ活用しやすくする。

・政府、中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行巡り、中国側が期限とする3月末までの参加判断見送る方針。

・日本郵政グループ、2016年度の新卒採用数を15年度実績比約400人増6500人程度に、採用規模国内企業として最大に。
今秋株式上場に向け、人手不足が深刻な郵便・物流事業中心に正社員増やす。

・3大銀、ベア前年超え、三井住友銀、みずほFG24日、基本給1.5%底上げ。

地銀や保険、証券、ノンバンクもベアに動いており、取引先や地方企業にも影響しそう。

・日銀保有する株式（ETF含む）の時価10兆円突破、年3兆円ペースで買い増し、公的年金に次ぐ日本の大株主に浮上。

・セブン銀運営するATM（現金自動預け払い機）の画面表示、今年12月から12言語に対応へ、訪日客の9割超に対応できるようになる。

・ルフトハンザ航空系の格安航空会社「ジャーマンウイング」バルセロナ発デュッセルドルフ行きエアバスA320、24日午前（日本時間夜）フランス南東部アルプス山脈に墜落、150人絶望。

・東芝、スマホなどに使われる記憶用半導体の「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリー、韓国サムスン電子上回る製造技術開発、48層タイプ開発し世界一に躍り出る。

・スマホ向けアプリ提供グノシー（東京）新興市場マザーズに上場、公開予定日は4/28。

・パナソニック、インターネット・オブ・シングス（IoT）と呼ばれる分野で、同社保有する関連特許無償化へ。　

・英金融大手HSBC24日、中国の景況感示す3月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値49.2と発表、2月の50.7から下落。

（火）の指標

NY-11.6↓

$/\119.7∨

€/\131∧

騰落125.6(-4.7)3/24

VIX13.3(+.3)3/24

信用評価損率-8.2(+.03)3/13

外人+470万↑

ＮＹは大引け20分ほど前に急落。
ダウはほぼ終日、前日比＋圏に推移していたものの、引け前急落して2営業日ぶり反落で終了。
バイオジェン（-2.57%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英FTは最高値更新。
ギリシャの先行き不透明感やユーロ上昇で輸出の減少も不安視されたようなところも。
自動車株指数が2.79%下落が響く。

きのーの日経平均は続伸。
東証1部出来高は18億8567万株、売買代金は2兆4112億円、騰落数は値上がり1228銘柄、値下がり529銘柄、変わらず117銘柄に。
3月の期末権利取り（26日最終売買日）の動きも活発、配当利回りの高い銘柄が買われる傾向も。
丸三証券、特別配当実施発表（3/16 924円）から61.4%上昇。
松井証券も増配ありそーも、今日あたり発表がないとといった感じ。
東海東京HD、3月期末14～16円配当予想→20円に。　

・経済産業省、原子力発電所が7月にも再稼働するのをにらみ、原発でつくった電気を電力小売りに新規参入する企業（新電力）も調達できるようにする。

・首相23日、ネシアのジョコ・ウィドド大統領と首相官邸で会談、共同声明発表。
日本、都市高速鉄道などの整備に約1400億円の円借款供与、海洋分野の協力も確認。

・東レ、電気自動車の電池に使う主要材料（セパレーター）増産、2016年中に韓国の主力工場に約100億円投じ、同工場生産ライン4→6本へ5割高める。

・政府23日、3月の月例報告、景気判断8ヵ月ぶりに上方修正、米国やアジア向けの輸出が牽引役、企業が生産増やし収益伸ばす。

内閣府は個人消費になお勢い欠く面があると見ている。

・中国国有化学大手、中国化工集団23日、イタリア、タイヤ大手ピレリ買収、71億ユーロ（約9200億円）と中国製造業の国外買収で過去最大級に、中国企業は世界の産業再編で主役に浮上。
「ピレリ」ブランド存続、約3万8千人の雇用も継続。（日経新聞一面）

・日経平均続伸、2000年4月以来、15年ぶりに1万9700円台回復、原動力は企業の株主還元の動き。
15年3月期末の増配打ち出した企業の株価が軒並み上昇し、相場押し上げ。

・沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を名護市辺野古沿岸部に移す作業巡る政府と県の対立23日一段と深まり、翁長知事は海底ボーリング（掘削）調査含む移設作業の停止を沖縄防衛局に指示、応じない場合は許可取り消す意向。
政府側、菅官房長官23日記者会見で「甚だ遺憾」と批判。

・経済産業省は再生医療などバイオ産業の市場規模、2030年までに今の6倍にあたる約20兆円に育成する目標掲げる方針、政府が6月にも改定する成長戦略ではバイオ産業の活性化打ち出す。
経済協力開発機構によると加盟国全体で30年までにバイオ産業の市場規模が1.6兆ドル（約190兆円）になる見通し、経産省はその10%を日本で占めたいと考える。

・首相23日、首相官邸で日銀総裁と昼食取りながら会談、取材に応じた黒田総裁は「足元は原油安で物価上昇率が縮小しているが、物価の基調は変わっていない」と首相に伝えたと。

・日本取引所グループ、時価総額が初めて1兆円、2015年3月期連結純利益が従来予想の11%減益から一転2%増益と正午発表。
同時に期末配当予想32円と従来の26円から引き上げるなど、積極的な株主配分も買い材料に。

・名古屋大、富士フイルム、日立、エーザイ、大塚製薬などによる産学コンソーシアム、ベトナム、ミャンマーなど「新興メコン」で、内視鏡使う医療技術の人材育成始める。

・ノジマ、2015年度にプライベートブランド（自主企画）商品数を今年度比2.5倍に、1万円を切るウエアラブル端末や、大手メーカーより3割安い4Kテレビなど低価格品重点的に投入。

・高島屋、エイチ・ツー・オーリテイリング23日、業務提携強化、2014年度に45億円と見込む提携による事業規模を15年度に75億円、3年後メドに100億円程度に引き上げる。　

・日本風力発電、米大手投資ファンド・ベインキャピタル支援受け、MBO（経営者参加する買収）実施、完了後は上場廃止する予定、株式非公開にして財務体質強化進める。

・イオン、2015年2月期連結決算、業績予想下方修正、主力の総合スーパー事業で採算悪化。

当初480億円の最終利益を350億円（前期比23.2%減）と130億円減額、2期連続減益。

・中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行巡り、オバマ米政権が中国側に対し、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行との共同出資事業提案。
AIIBが中国の影響力拡大の手段として運用されることを防ぐ狙い。

週明け（月）の指標

NY+168.6↑

$/\120.1―∨

€/\130∧∧

騰落129.8(+3.6)3/20

VIX13.1(-.9)3/21

信用評価損率-8.2(+.03)3/13

外人+280万↑

ＮＹは上昇。
バイオテクノロジー関連銘柄も好調（バイオ株指数は８営業日続伸）。
バイオジェン（+9.76%）
週間ではダウは2.1%高4週ぶり反発、ナスは3.2%高3週ぶりの反発、S＆Pも2.7%高4週ぶりの反発で終了。

欧州の主要3指数は上昇。
英FTが初めて7000p超え、最高値更新。

週末の日経平均は反発。
東証1部出来高は21億3014万株、売買代金は2兆6800億円、騰落数は値上がり1109銘柄、値下がり612銘柄、変わらず151銘柄に。
押し目買い需要が根強く、3月期末に向けた権利取りの動きなども強く底堅さを維持、引けにかけ先物買い入ったところも。
週間ベースで日経平均は1.6%高6週続伸（累計10.8%高）、TOPIXは1.3%高9週続伸（累計15.9%高）。
マザーズは0.5%高3週ぶり反発、ジャスダック平均は0.3%高2週続伸（累計0.3%高）、東証2部は2.4%高2週続伸（累計4.3%高）で終了。

・三井信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の4行、祖父母や親から子や孫への結婚・子育ての資金贈与を非課税にする新制度対応。
税務署との手続き代行、利用手数料は無料、若者世代へ資産移転促す。

・日経新聞社とテレビ東京20～22日世論調査、集団的自衛権の行使可能にするための関連法案について、今国会で成立に「賛成」は31%、「反対」の51%を下回る。
内閣支持率、2月の前回調査から1p上昇51%、不支持率は1p低下の33%、政党支持率は自民党42%（前回比5p上昇）、民主党9%（-1）、無党派層34%（-4）。

・日本企業の信用力向上。2014年度の格上げ企業数が38社と前年度比約4割増、07年度以来7年ぶりの高水準となる見通し。
格上げは企業の資金調達コストの低下につながり、投資活動促し、成長後押しする要因に。

・住友商事、港湾物流大手上組と組み、ミャンマーで物流事業に参入、工業団地内に物流センター建設、進出企業が工場建設や製造に必要な資材や部品運送、輸出手続きや部品の管理も支援。
将来は東南アジアで展開する物流業務との連携にもつなげる。

・日本経済新聞社世論調査、首相の経済政策「アベノミクス」によって、今後、景気が「良くなると思う」は36%、「良くなるとは思わない」47%。

世帯の所得増に「期待できる」14%、「期待できない」77%と大きな差。

・自分の指紋だけで現金を引き出せたり商品買えたりする個人認証が実用化に動き出し、総務省、資金支援するベンチャー企業リキッド（渋谷）が2015年度から数十万人対象に実証実験。
新技術実用化すればカードなしで認証でき、銀行などのコスト大幅に減る。

・零細企業の倒産件数、今年度1991年以来23年ぶりの低水準にとどまる見通し、資金繰り倒産などが減少。

・メガバンクが外部企業のIT取り込み、金融サービスの融合に力入れ始め、三菱UFJ銀、ベンチャー企業と決済サービスなどで共同事業検討、有望ベンチャー発掘へ。
三井住友銀、米シリコンバレーに行員派遣し、海外技術の取り込み狙う。

・米GSの日本の資産運用子会社、丸の内のオフィスビルの一部5フロア、約400億円で取得、今後賃料上昇が見込めると判断。
2020年東京五輪を控えた地価の上昇期待も強く、外部の投資家の資金活用し日本での不動産投資拡大へ。　

・ソニー・コンピュータエンタテインメント、クラウド型テレビ配信サービス「プレステーション・ヴュー（PS Vue）」を米国で始め、ケーブルテレビ市場に切り込む。
PS Vueはソニーの新たな成長モデルになるか？ソニー復活のカギ握る。

・日本航空、植木社長、米テキサス州ダラスへの路線開設検討、トヨタが2017年初めまでに北米本社機能をダラス近郊に移転するなどビジネス需要拡大期待できる。

・好調な経済状況が続く米国で賃上げがじわじわと拡大、米小売り大手ターゲット、最低賃金1時間当たり9ドルまで引き上げ。
小売り最大手ウォールマート・ストアーズなどに続く動き、背景には人手不足の顕在化。

・公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wi-Fi」外出先で高速のネット使えるのが非常に便利、一方セキュリティー面で気を付けるべき点も多い。
「暗号化されていることを意味する『鍵アイコン』のついたサービス使ってほしい」とのアドバイス、鍵アイコンのついていない「野良Wi-Fi」の中には盗聴目的で設置されているものもあり、また個人情報送信するサイトへのアクセスは避けた方が良い。
セキュリティー対策の基本は、セキュリティーソフトの導入と最新バージョンへの更新推奨、スマホをモバイルルーターとして使用し、ネット接続する「デザリング」機能使う方法も。

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」名乗ってHP改ざんし、黒いシンボルマーク貼り付けるなどサイバー攻撃が国内外で相つぎ、同様の被害は世界で5000件以上、警察は警戒強化。

・気象庁、22日、静岡、高知、福岡、長崎、佐賀、宮崎の6市で桜（ソメイヨシノ）の開花確認、一方近畿、中国、四国、九州など広い範囲で黄砂観測。

・米内務省20日、連邦政府が管理する土地でシェールガス/オイル採掘する企業に対する新規制発表、化学物質混ぜた水を岩盤に高圧で送り込み石油取り出す「フラッキング（水圧破砕法）」が
地下水などを汚染する懸念に対応することが狙い。

新規制について、石油関連業界は国内経済に悪影響及ぼすとして反発。

・チュニジア首都チェニス国立バルドー博物館での襲撃事件で、スンニ派過激組織「イスラム国」19日、音声による犯行声明をネット上で公表。

・中国人観光客の「爆買い」効果で日本メーカーの炊飯器（海外仕様）の販売台数が前年同期比2～3倍に急増。
パナソニック、東芝ライフスタイルの1～2月販売台数は前年同期比3倍。
象印マホービン、2/20までの3ヵ月間の販売台数が2倍強に膨らむ。