（木）の指標

NY+27↑
$/\120.1―∨

€/\129.5∨

騰落111.1(-1.5)4/9

VIX14(-.7)4/9

信用評価損率-9.7(+.2)4/3

外人+90万↑

ＮＹは反発。
注目されたFOMC議事要旨では、早期利上げと遅い利上げとの声と解釈に方向性出ず。
原油価格が在庫の大幅増加とサウジの原油生産過去最高で今後も減産しない方向受け急落したことも、株式市場には逆風になったことも。
ヤフー（+3.58%）アリババ（+3.87%）ネットフリックス（+4.22%）

欧州の主要3指数は大幅上昇の反動もあり反落。
ギリシャの主要株価指数は1.23%下落、国際通貨基金への返済期日翌日に控え投資家慎重姿勢に。

きのーの日経平均は続伸。
年初来高値を約2週間ぶりに更新、約15年ぶりに1万9800円台回復、日経平均2万円へ2度目のチャレンジに入ったようなところか。
東証1部出来高は22億9108万株、売買代金は2兆6048億円、騰落数は値上がり1314銘柄、値下がり440銘柄、変わらず124銘柄に。

・政府、2030年までの温暖化ガス排出量を13年比で20%前後削減する新たな目標打ち出す方向で調整入り。
6月上旬でドイツで開く主要7ヵ国（G7）の首脳会議（サミット）で表明する見通し。

・京大ｉPS細胞研究所の山中教授は8日、富士フイルムが買収する米ベンチャーとｉPS細胞関連の有力特許の相互利用など推進する考え明らかに。　
再生医療や創薬に適した高品質なｉPS細胞などの安定供給につながり、臨床応用に弾みつきそう。

・欧州石油・ガス最大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル8日、英同業BGグループを470億ポンド（約8兆4000億円）で買収、石油業界では今後、原油安背景にした大手主導の再編が本格化しそう。（日経新聞一面）

・東京市場では日経平均が続伸、2000年4月以来約15年ぶりに2万円台に迫り、企業収益の減速が予想される米国と比べ、日本の上場企業は1～2割の増益と予想、日本株に資金が向かいやすく。
野村証券、主要250社ベースで前年度16%の増益、GS証券は東証1部ベースで2割近い経常増益見込み、純利益でも15%近い増益見込まれている。

・日銀8日開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和継続決定、総裁会合後の記者会見で、増税の影響除いた上昇率が0%に落ち込んだ物価について、「基調はむしろ確りしてきている」と指摘。
賃上げが中小企業に広がり、物価上昇と景気回復の好循環が持続すると認識示す。

・内閣府3月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数4ヶ月連続で改善、前月比2.1p上昇52.2、景況感の分かれ目となる50を2ヵ月連続超え。
先行き判断指数も4ヶ月連続で改善、基調判断上方修正「緩やかな回復基調が続いている」とした。

・日本の貿易赤字縮小、2月は1431億円と前年同月比4297億円減、2013年7月に赤字に転じてから最も少なく。
原油安で化石燃料の輸入額減り、円安で自動車や半導体などの輸出額が増えたのが要因で、近づく黒字。

・外国人が日本で使うお金から、日本人が海外で支払う金額差し引いた旅行収支、633億円と過去最大の黒字に。
2013年までは日本人が海外で使うお金の方が多かったが、中国人などの購買行動により14年途中から逆転、増えた金額の半分ほどが中国人の大量消費の効果と見られる。

・東京商工リサーチ、2014年度の企業倒産状況、倒産件数は前年比9%減9543件、年度としては6年連続で前年下回り、1990年度（7157件）以来24年ぶりに1万件割り込む。
負債総額33%減1兆8686億500万円と、89年以来25年ぶりに2兆円割れ、上場企業の倒産はスカイマークの1件のみ。
業種別では全10業種中8業種で倒産減。不動産業は駆け込み需要の反動で6年ぶりに増加。

・中国・上海株式市場、主要指数上海総合指数8日、一時約7年ぶりに心理的節目の4000台に乗せ、売買代金も過去最高更新、住宅市況の悪化で投資マネーが株式市場にシフトし、相場の割高感も強まっている。
上海総合指数は昨年末比上昇率は23%に、売買代金8391億元（約16兆3600億円）と過去最高更新、同日東証1部の6倍強。

・サウジ、ヌアイミ石油鉱物資源相は7日、3月の原油生産量は日量1030万バレルと過去最大に。

同時に今後も1000万バレル程度の生産続くとの見通し明らかに、減産せず市場シェア守る姿勢改めて示す。

・アサヒグループHD、ネシア食品最大手インドフード・スクセス・マクムルと合弁で初の自社工場立ち上げ、現地メーカーが独占する市場に日本メーカーが挑戦する構図。

茶系飲料巡る内外の競争は熱を帯びつつ有る。

・シンガポール・テレコム（シングテル）8日、サイバー攻撃対策サービス米トラストウエーブ・HD（イリノイ州）買収、発行済み株式の98%、8億1千万ドル（約970億円）で取得。
サイバーセキュリティー技術者などトラストが26ヵ国に抱える1200人の人材取り込む狙いもある。

・ネット大手婚活に参入、330億～340億円と見られる市場は今後も拡大、この分野には大手のツヴァイ、BJから個人事業者まで3千社以上がひしめく。
ヤフー、結婚相談のパートナーエージェント（品川）と組み、9日「ヤフー！婚活コンシェル」の受け付け始める。
　婚活そのもので収益上げるほか、買い物や旅行、住宅関連の収入増に結び付け、店舗訪問不要、月額9800円、登録費用も9200円に抑える。　
リクルートHD傘下のリクルートマーケティングパートナーズ（千代田）、5月に結婚相談所1号店を新宿に開き、将来全国に約80ヵ所に広げる考え。

　月会費1万円以下に抑え、登録費用も大手の3分の1程度に、結婚情報誌「ゼクシィ」で蓄積したデータ使い相性が良さそうな人を紹介。

　日足チャートも、上げ下げにリズムが良くなってきたようにも。

楽天子会社結婚情報サービス大手オーネット（品川）、中高年向け婚活事業強化、交流イベント開催も3倍に当たる年70回に増やす。

・ギリシャ・チプラス首相8日、モスクワでプーチン大統領と会談、両国の経済関係強化などについて協議。
ロシアがギリシャに対し天然ガス供給価格の引き下げといった支援策打ち出すとの見方もあり、EU揺さぶりも。

（水）の指標

NY-5.4↓
$/\120.3∧

€/\130.1∨

騰落105.6(+5.7)4/7

VIX14.7(-.03)4/8

信用評価損率-9.9(-1.6)3/27

外人+120万↑

ＮＹは小反落。
取引終了1時間前あたりまではダウは100ドル以上上昇していたものの、引けにかけて急落。
ドル高の企業業績への警戒感が値を崩したとのこと。

欧州の主要3指数は大幅続伸。
原油価格上昇でエネルギー関連株が買われる。
フェデックスのオランダ会社買収で運送株再編の思惑などあり物色される。
週末と週明け2営業日休場だったので、米雇用統計の影響での利上げ延期観測を好感。

きのーの日経平均は大幅反発。
東証1部出来高は20億9545万株、売買代金は2兆4149億円、騰落数は値上がり1290銘柄、値下がり480銘柄、変わらず108銘柄に。
米株高や為替市場で円がドルに対し円安傾向になったところも好感。
日経平均は配当権利前の3/26終値（1万9471.12円）を終値で埋めた感じで、配当タダ取り感覚に。
北川精機、ジャパンシステム、ストップ高に。

・コマツ、ビッグデータ解析で米GEと提携、世界の鉱山で生産設備の稼働データをネットから収集して共同分析。
採掘から物流、発電まで鉱山全体の最適な運用実現し、生産コスト1割削減。　

・明治安田生命保険、2015年3月期決算で過去最高益更新、円安などで運用収益改善、基礎利益が5000億円超と前期比1割増。
個人契約者配当を2年連続増、日本生命保険や第一生命保険も増配方針決めている。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行への参加を巡る日本政府の対処方針、米国と緊密に連携しながら中国に公正で透明な組織運営の確保求めるのが柱。
参加した場合の出資負担は最大15億ドル（約1800億円）と試算、6月末までに参加の是非慎重に判断する。（日経新聞一面）

・ローソンと佐川急便傘下SGホールディングス、コンビニ拠点とする宅配サービスで新会社設立すると正式発表、2017年度までにローソン1千店でサービス展開、コンビニから半径500メートルの消費者を囲い込む。
コンビニ店舗数全国5万店、年間売上高10兆円に及ぶ「コンビニ経済圏」狙った陣取り合戦激しくなってき、注目はセブン＆アイの動向、自社でやるかヤマトHDか日本郵便と接触するのか？

・東京市場で日経平均は大幅反発、先週末発表の米雇用統計が市場予想に届かず米景気の先行きへの不安浮上、米国の利上げが緩やかになるとの見方から週明けの欧米相場が軒並み上昇、日本でも悲観論後退。
新年度入り新規の投資信託通じて個人マネーが流入、投資家心理が強気になっている。

・世の中に出回るお札の量が増え、2014年度のお札の平均流通量は前年度比3.5%増の87兆3千億円と11年ぶりの高い伸び記録、2年間で流通量は6兆円増。
日銀の異次元緩和で大量供給されたマネーが、個人や企業に着実に流れ出している。

・物流で世界3位の米フェデックス7日、オランダ同業大手TNTエクスプレス44億ユーロ（約5700億円）で買収合意、日本郵政が買収決めたばかりで、物流業界で大型買収が再び目立ってきた。
背景は電子商取引の拡大で、世界規模での小口輸送網の整備が急がれる事情がある。

・国際通貨基金7日、先進国と新興国の潜在成長率に関する分析まとめ、日米欧含む先進国10ヵ国の潜在成長率は2013年～14年の平均で年1.5%程度にとどまり、リーマン・ショック前の06～07年の2%弱より低下していると試算。
15～20年は年平均1.6%で、08～14年の1.3%より改善も、01～07年の2.25%をなお大幅に下回る予測も。
「特にユーロ圏と日本では需要の弱さが長引き、潜在成長率が予想より低下する可能性がある」と指摘。
新興国6ヵ国の潜在成長率についても、13～14年の平均が年5.5%程度にとどまり、06～07年の7.5%程度と大きく下回っていると試算、5～20年は5.2%、08～14年の6.5%から低下すると見ている。

・東南アジアでテロ対策強化する動き広がり、中東の過激派組織「イスラム国」などと連携したテロの拡大防ぐ目的。
マレーシア下院7日、テロに関与したと疑われた人物の無期限拘束可能に、ネシアもIS支配地域との往来制限する方向。

・中国、ベトナムと中国が主導する「海のシルクロード」と呼ぶ経済圏構想で協力することで合意。
独自の経済圏作りを急ぐ中国は実利優先し、「海の要衝」を多数抱えるベトナムの懐柔を狙う。

・韓国サムスン電子の業績に薄日差し、7日発表1-3月期業績前期比増益維持、昨夏底に悪化に歯止めがかかった格好。
立て直しの柱はスマホの流通在庫圧縮やコスト削減など「守り」の手法、新型スマホで再び「攻め」に転じられるかなお不透明。

・コニカミノルタ、インドで印刷機器販売大手モノテック・システムズ（チェンナイ市）のデジタル印刷機器部門買収。
インドでデジタル印刷機の直接販売体制構築、2016年度までに13年度比で売上高倍増目指し、買収でインド子会社従業員数は従来の200→400人に増える。

・日用品や化粧品メーカーが訪日外国人らに人気のある商品を相次ぎ増産。
大幸薬品、60億かけて除菌消臭剤「クレベリン」の生産能力3倍の月100万個に。
花王、眼や目元を蒸気で温める「めぐりズム　蒸気でホットアイマスク」の生産能力16年までに14年比1.5倍へ増強。
　乳幼児用おむつ「メリーズ」も酒田工場の生産能力16年までに2倍へ。
アース製薬、赤穂工場（兵庫県赤穂市）に洗口液「モンダミン」の生産棟新設、投資額45億円程度、年内着工、16年秋完成を予定、生産能力現在の2倍へ引き上げ。　
コーセー、群馬工場（伊勢崎市）に新生産棟建設、70億投じて化粧品など3割増やし、「コスメデコルテ」など中高級価格帯のメーキャップ化粧品やスキンケア化粧品生産予定。

・雪国まいたけ、米投資ファンド・ベインキャピタルによるTOB成立、5月中旬に臨時株主総会開き、6月中にも東証2部の上場廃止へ。

・JR東日本、3/14開業した北陸新幹線、同社管内の高崎-軽井沢間を初日3/14～同31日までに上下合計約90万人利用、前年同期の1.9倍に。　

（火）の指標

NY+117.6↑
$/\119.5∧

€/\131.5∧

騰落99.9(-2.7)4/6

VIX14.7(+.05)4/7

信用評価損率-9.9(-1.6)3/27

外人-60万↓

ＮＹは続伸。
市場予想を大幅に下回った米雇用統計を受けた米国市場の動きに市場関係者は注目していたところ、FRBは利上げ時期を遅らせるとの見方を取ったところと。
米市場参加者は、今回の雇用統計の＋面と－面を考える時間があり、＋面を評価と。
欧州も休場でバイアスかからず、原油先物相場が上昇してエネルギー関連株が買われたのも追い風となった。

欧州の主要3指数はイースターで休場。

きのーの日経平均は小反落。
米雇用統計受けての欧米の反応がわからないところでの東京市場でしたが、朝方日経平均は一時200円弱の下落も下げ幅徐々に縮めた。
ただ基本的に米国の動きを気にした様子見となり、東証1部の売買代金や売買高は今年最低に。
東証1部出来高は15億9240万株、売買代金は1兆6776億円、騰落数は値上がり606銘柄、値下がり1122銘柄、変わらず150銘柄に。
マザーズが新年度に入り（3/27～）7営業日で上昇日5日、下落日2日（5勝2敗）、日経平均は3勝4敗となっており、出遅れ修正の動きの兆しも。
2014年度最終売買日（3/26）までの12営業日の騰落では、日経平均は9勝3敗、マザーズは6勝6敗。

・佐川急便傘下に持つSGホールディングス（京都市）とローソン、コンビニ拠点とする宅配サービスで業務提携、6月に共同出資会社設立、首都圏皮切りに全国で順次開始。
店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニ商品と宅配便一緒に届けるネットワーク構築、配達時に「御用聞き」。

・日本と中国は両国の経済・財政問題を議論する財務対話、6月上旬に北京で開く方向で調整入り、日中財務対話3年2ヵ月ぶり。

・東芝、二酸化炭素の排出抑制できる水素エネルギー専用の研究開発拠点開設、2020年度にも水素の製造から発電まで手掛ける大規模システムを他社に先行して実用化。
水素関連世界市場は50年には160兆円になるとの予測もあり、世界大手で主導権争い始まりそう。

・政府と東電など全国10電力会社、今夏の節電の数値目標の設定、3年連続見送る見通し、原発依存度の高い九州電、関西電力などで安定供給のメドついたため。
原発ゼロでも余力あるが、ただ老朽化火力発電の稼働が前提、故障による供給不足などは懸念。（日経新聞一面）

・政府・与党、消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案軸に検討する方針。
事業者の準備にも配慮し、酒以外の飲食料品、生鮮食品、精米の3つに絞り込み、2017年4月予定する消費税率の10%への引き上げと同時の導入目指す。

・総務省「ふるさと納税」について、年収や家族構成別に減税措置受けられる金額の上限の目安公表。
妻が主婦の年収500万円の会社員の場合、上限はこれまで3万円から5万9千円に。
「ふるさと納税」制度が今月から拡充され、減税の上限が2倍に引き上げられ、手続きも簡単に。
自治体では納税の見返りに高額な特典でお礼する「謝礼品合戦」も過熱、総務省は各自治体に冷静な対応促す。　

・地方銀行の相次ぐ再編によって、地銀株保有してきたメガバンクの国内戦略は転機迎える。
背景の一つは、金融機関同士の株式保有に対する規制強化、メガバンクは地銀株を保有する意味が厳しく問われる。

・内閣府6日発表、2月の景気動向指数（速報値）景気の現状示す一致指数は110.5と前月比2.8p減、低下は3ヵ月ぶり、低下幅は消費増税直後の14年4月（3.3p減）以来の大きさ、構成11指標のうち8指数が前月比悪化・減速。
先行指数は前月比0.2p減の105.3と2ヵ月連続－、新規求人数が4ヵ月ぶりの減少が響く。

・日銀、7日から2日間の日程で金融政策決定会合開き、「2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」との目標は堅持する見通しで、達成時期も従来の「2015年度を中心とする期限」を維持する公算大きい。

8日に決定内容公表、黒田総裁記者会見する。

・大手損害保険3グループ、2014年度の国内保険料収入（速報値）合計4041億円と前年度比2.8%増、6年連続増加。

・電気自動車メーカー米テスラ・モーターズ、2015年1-3月期電気自動車の世界出荷台数、前年同期比55%増の1万30台、四半期として最高。

高級セダン「モデルS」の販売が好調、今夏には多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」発売予定。

・2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、アシックスと国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」契約。
ゴールドパートナーは計10社、「ゴールドパートナー」は1社150億円以上が目安で設定目標の1500億円クリア。

週明け（月）の指標

NY ―
$/\118.9∨

€/\130.5―∧

騰落102.6(+4.7)4/3

VIX14.7(-.4)4/4

信用評価損率-9.9(-1.6)3/27

外人+10万↑

米欧市場は聖金曜日のため休場。
米国市場は週間ではダウは0.3%高2週ぶりに反発、ナスは0.1%安2週続落、S＆Pは0.3%高2週ぶりの反発。

週末の日経平均は続伸。
東証1部出来高は17億1351万株、売買代金は1兆9898億円、騰落数は値上がり1192銘柄、値下がり553銘柄、変わらず132銘柄に。
3月米雇用統計の発表が予定され、それを受ける3日は欧米市場が休場とあって様子見姿勢が強く、東証1部の売買代金は1兆9898億円と1/26以来の2兆円割れと低水準、取引時間中は先物主導で上下に振れる場面も。
週間ベースで日経平均は0.8%高、TOPIXは0.7%高、共に2週ぶり反発。
マザーズは0.9%高、ジャスダック平均は1%高、東証2部は1.5%高と共に2週ぶり反発。

そして週末に発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数前月比12万6千人増加と増加幅は市場予測平均（25万人）の半分程度に、雇用者数の増加幅は2013年12月（10万9千人）以来1年3ヵ月ぶりの低水準、失業率は前月と同じ5.5%。
平均時給は24.86ドルと前月比0.3%、前年同月比2.1%上昇、金融危機前の3%超上昇には及ばず。
外国為替市場では景気回復ペースが鈍化すると見たドル売り広がり、円相場一時1ドル=118円台に上昇。
米雇用統計が発表されてから主要国で初めて開く株式市場が東京となるが、売り優勢で始まり、切り返せるかが焦点か？

・三菱UFJ・FG、系列で大阪地盤の大正銀（大阪市）が来春、四国のトモニHDの傘下に入り、三菱UFJ、実質譲渡に。

地方銀行の再編が中堅銀行に波及、第二地銀・香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）傘下に持つトモニHDと大正銀（大阪市）の経営統合は、メガバンクが絡む点でこれまでの再編と異なる。

・経済産業省、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力発電比率を21～22%前後とする方向で調整。
太陽光などの再生可能エネルギーの割合は23～25%と原発を上回る水準にする。

・政府が検討している2030年の電源構成比率の大枠4日わかり、原子力発電の割合を20%程度まで回復させると共に、再生可能エネルギーは20%半ばに引き上げ、原発を上回る水準に。
早ければ月内にも具体案まとめる。

・菅官房長官5日、那覇市内のホテルで沖縄県翁長知事と初会談、焦点の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設巡り、菅氏「唯一の解決策」と理解求めたが、翁長氏は反対唱え、平行線たどる。　

・統一地方選前半の10道県知事選について日経新聞社調査、10知事選すべて自民・公明両党が推す現職が優勢な勢い。

・メーカーによる生産の国内回帰がじわり進み、生産機械や家電といった耐久財など工場で造る製品の国内供給量が1月は前月比1.1%増、輸入品の比率は0.1p低下、輸入比率は2014年8月から低下傾向が続く。

・経済産業省、ローソンやミツカン（愛知県半田市）などと共同で、天気に基づく需要予測を生産や物流の計画に迅速に反映させて食品の廃棄減らす実証実験始める。
食品の廃棄最大3～4割減らせると見、2015年度中にメーカーからミツカンと相模屋食品（前橋市）、卸売業者国分（中央）、ローソンなど小売業者中心に実証実験始める。

・三井住友銀、米シティグループから買収する日本法人シティバンク銀行の個人部門の統合計画、事業統合は11月も今月半ばからシティ銀の顧客が三井住友銀のATM利用する際、手数料優遇。
他行のシティ銀行顧客切り崩しに対抗、実質的な統合の前倒しへ。

・証券界で株式の決済期間短縮するかどうかの検討が始まろうとしており、日本は取引が成立してから3日後決済、欧州主要国は2日後決済、米国も2日後へと短縮する検討進む。
証券会社はシステム変更などコストもかかり、取引時間延長問題に続き、証券界は難問抱える。
米国が正式に決めれば、日本株の7割の売買シェア握る海外投資家が「世界標準」の2日後決済求める公算大きく。

・中国、一旦引き上げた預金金利を再び下げる銀行が相次ぎ、当局2014年秋に預金金利の大幅な規制緩和実施、想定以上の水準に上げる例が相次いだため、窓口指導で引き下げ求めているよう。

・北越紀州紙と三菱紙進めてきた販売子会社の統合交渉が中止、製紙業界は王子HDと日本製紙が売上高で3位以下大きく引き離す構図続く。
2強に対する「第三極」の形成目指すも、破談で製紙業界の再編の行方に不透明感増す。

・経済情勢悪化続けるロシアで、欧米中心とした自動車メーカーの生産縮小が相次ぎ、景気低迷は経済制裁など政治的要因も絡み、回復の糸口は見えない。

・米カリフォルニア州で、ブラウン知事が州内全域で25%の節水義務付け、農作物やワインの値上がりが懸念されている。

・日産カルロス・ゴーン社長2日、2016年に市場に投入する自動運転機能搭載した自動車に関し、日本で同年に売り出すも、自動運転機能は高速道路に限定。

ヴェリとびさん～隠れた宝の探し方～

・中小型ハンターが明かす。
「割安さ」や「緩やかな株価変動」などに注目して銘柄を絞り、その値動きがいかに市場平均を上回っているか分析したデータを基に機械的に銘柄を選ぶのが「スマートベータ」。
独自のこだわりでリターン得ている機関投資家の「選択眼」は個人投資家にとって示唆に富む。
　
・投資のプロはここを見る。対話で提案、企業価値向上支援。
2万円を前に足踏み状態が続く日本株、大型株主導に一服感が出る中、どんな銘柄に投資すべきか？
ブライアン・ヘイウッド氏/ﾀｲﾖｳ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞCEO、商品・技術の強み理解深める。
　投資先選びで重視するのは、「株価が割安で、商品や技術、流通網などに他社がマネできない強みがあり、経営者が対話に積極的という3点。
　企業の戦略や強みを知れば、相場の変動に動揺することもなくなり、一時的な下落は絶好の買い場と判断できる。
中神康議氏/みさき投資社長、株主還元の余力見極め。
　自己資本利益率（ROE）重視、決め手は高い生産性で、高ROEがその証しになる。
スコット・キャメロン氏/いちごｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ社長、実績と変革余地を評価
　「変わろうとする日本企業に期待する海外投資家は多い」と感じ、銘柄は「現在の株価にまだ織り込まれていない、新たな価値を生み出す力重視して選ぶ」。
　西松屋チェーン、エンジニア採用し高品質のベビーカー開発している点評価。

・投資のプロはここを見る。財務資料を徹底分析、割安株を洗い出し。
鎌田博光氏/ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ運用部長、純資産を分析、手元資金も重視。
　銘柄を選ぶ基準は、「本当に割安かどうか？「財務諸表、有価証券報告書、取材などで可能な限り洗い出す」。
　手元資金にも注目、「現預金と保有有価証券の総額が時価総額の概ね4割以上なら手元資金が豊富」と見なす。
　現在、双葉電子が組み入れ比率トップ。
松井亮介氏/フィデリティ投信ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵﾏﾈｰｼﾞｬｰ、収益構造の優位性をチェック。　
　銘柄選びでは「市場で見落とされている優れた収益構造や、不透明な環境の中でも変わらない部分を見つける」。
　注目銘柄は太陽HD、「スマホやタブレットの部材となるプリント配線基板用インクで世界シェアが高い」点評価。
安倍修平氏/ｽﾊﾟｰｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ社長、狙い目は証券会社の調査対象外。
　分析の基礎になるデータは、「企業が現在の業容で長期にわたって稼ぐことができる利益、キャッシュフロー」。
　市場は過度に悲観になったり楽観に傾いたりするため、売買のタイミングを見定めるのが重要と考え、「高成長続ける企業の業績が一時的に停滞した場合株価が過度に下がることがあり、企業の本質的な価値を大きく毀損するわけではないにも拘らず一時的に売りが殺到するが、この場合は投資の好機」と。　

・投資のプロはここを見る。独自のフィルターで機械的に抽出。
岩渕康哉氏/第一生命保険株式部長、ROEと成長性で選別。

様々な要素に着目し銘柄抽出する「スマートベータ（賢い指数）」、DIAMアセットマネジメントと共同開発、2014年8月から運用に生かし、スマートデータの発想で抽出した高ROEで高成長率の企業。
1位大崎電、予想純利益増加率474.7%　予想ROE14.5%
2位・・

ジョン・アルカイヤ氏/米ﾃﾞｨﾒﾝｼｮﾅﾙ日本法人CEO、相場観持たず広く分散。
　GPIFなど国内外の年金基金から資金預かり、日本株だけで約2兆3000億円運用する大手機関投資家で、小型株の方が大型株よりも高い収益率が見込め、割安株の方が成長株よりも期待収益率が高いとの考え。
　「0.01%程度のリターンを少しづつ積み上げる方が確実」との理由で割安な小型株に絞って広く分散投資、組み入れたのが青山商事やニフコなど。

・人気株は「ニッチ」「インバウンド」
ファンドマネージャーに好まれる中小型株・・　
　
・3日発表米雇用統計受け、海外市場で円相場は一時1ドル=118円台後半まで上昇。
FRBの利上げが予想より遅くなるのでは？と考えた投資家による円買い・ドル売り膨らむ。

・米主要企業の2015年1-3月期決算、今週から本格化。
足元の市場予想では、業種別では原油価格の下落が直撃する「エネルギー」が足を引っ張り、ドル高の逆風もキツイ。
米主要企業の増益率が約3%の－となる見通し、実際に減益となれば四半期ベースでは金融危機後の09年7-9月期以来5年半ぶりとなる。

・米雇用統計の快進撃が止まり、3月の前月比雇用者増加数（非農業部門）が12万6000人と、13ヵ月ぶりに好不調の目安となる20万人割り込み、事前予想の半分にとどまる。
金融市場が最短シナリオと想定していた「6月利上げ説」がほぼ消え、9月のFOMCに焦点移りそう。
世界で最も大事な経済指標が見せた久々の変調、11年ぶりの利上げ開始決まるXデーまで雇用統計めぐる市場の一喜一憂が続く。

・ニトリ3/30、2016年2月期連結営業利益が前期比7%増の710億円になる見通しと発表。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業ワコム・・

・富士フイルム3/30、ｉPS細胞の開発や製造を手助ける米ベンチャー・・

・年初から上昇基調だった日本株が足元で方向感失う。
日経平均は大幅な上昇と下落を繰り返すことが多くなり、新年度早々1万9000円の節目割る場面も。
今月下旬・・

・中国上海総合指数3日、一時3864と約7年ぶりの高値、心理的な節目の4000超えも近づき、中国株式市場は過熱感強まる。
上海市場3日に売買代金は6356億元（約12兆4000億円）、同日の東証1部（約1兆9900億円）の6倍強に達し、投資資金は「個人向け高利回り商品の理財商品や住宅市場から流出した」との見方が定説。
これに加えて、株券担保に資金量膨らませる信用取引が投資規模拡大させ、信用取引は2010年に解禁されたばかりだが、残高は既に1兆5000億元（約29兆円）に達し、連日で過去最高更新が続く。
企業業績減速が鮮明な中での株高で、PERは急上昇、上海市場の平均PERは20倍、深セン証券取引所のベンチャー企業向け市場、創業板は同94倍まで上昇しており、過熱感は否めなくなっている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は上値の重い展開か？

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万9000円台前半で荒い動きになる可能性も。
先週末3日発表の3月米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、米国の早期利上げ観測が一段と後退。