週明け（月）の指標

NY+98.9↑
$/\120.2―∨

€/\127.4∨

騰落106.9(-4.2)4/10

VIX12.5(-.5)4/11

信用評価損率-9.7(+.2)4/3

外人+320万↑

ＮＹは続伸。
事業再編計画が好感された電機・金融大手GE が大きく買われ（10.8%高）、相場をけん引。
ネットフリックス（+3.43%）

週間ではダウは1.6%高、ナスは2.3%高、S＆Pも1.7%高となり3指数とも2週続伸で終了。

欧州の主要3指数は続伸。
英FTと独DAXは過去最高値を更新、仏CACも2008年以来の高値となった。
ユーロの一段安となり、経済回復や企業業績の追い風になるとの見方が広がった。

週末の日経平均は4日ぶりの小反落。
日経平均は寄り付き直後に一時20000円台回復も、達成感や週末というところもあってか利益確定売りなどに押されるが、売り方も下まで叩くようなことや先物からの仕掛け的な売りなどは見られなかったようにも。
ただSQ値が20008円47銭となり、SQ値に届かない「幻のSQ」となったとこは多少懸念されるところも。

東証1部出来高は20億4579万株、売買代金は2兆7469億円、騰落数は値上がり751銘柄、値下がり969銘柄、変わらず159銘柄に。
週間ベースで日経平均は2.4%高、TOPIXは1.6%高、ともに2週続伸。
マザーズは3.5%高、ジャスダック平均は1.8%高、東証2部も1.7%高と、こちらも3指数ともに2週続伸で終了。

・米・キューバ首脳約1時間会談、両国首脳会談は59年ぶり、1961年の国交断絶後では初、米キューバの対立は解消に向けて大きく動き出す。

・2016年米大統領選の民主党候補の本命、ヒラリー・クリントン前国務長官（67）12日、動画やソーシャルメディアで出馬表明へ、大統領出馬は08年に続き2回目。

米国市場初の女性大統領誕生するかは、オバマ政権の延長との印象をいかに払拭できるかにかかっている。

・第18回統一地方選挙12日、10道県知事選と5政令市長選などの前半戦投開票、自民・民主両党が推す候補が対立した北海道と大分県の知事選はいずれも自民・公明系の現職が勝利、4選決めた。
10知事選で自公系現職が全員当選、41道府県議選で自民は総定数の過半数うかがう勢いで、政権運営に追い風。

・大阪府議選（定数88）「大阪都構想」推進する大阪維新の会（代表・橋下大阪市長）が府議会第1党維持、大阪市議選でも第1党守る。

都構想に反対する自民党も府市議選のいずれも改選前上回る議席得た。（日経新聞一面）

・地方統一選挙12日投開票の41道府県議選は平均の投票率が50%割り、投票率の低下に歯止めかからず。
総定数に占める無投票当選の比率も過去最高の21.9%に達し、投票率の低下と無投票当選の増加は連動する傾向。

・TPP巡る調整が本格化、日米両政府15日にもTPPに関する事務レベル協議再開、懸念の農産品や自動車の分野での進展目指す。

・国内の銀行システムの新規開発停滞、金融情報システムセンター調査、邦銀システム経費に占める新規開発は2割にとどまり、7割が「維持・運用」に。
米国の金融機関では新サービス向けの投資が維持・運用上回り、新規開発への投資進まなければ、サービスや商品開発などで邦銀が劣勢に立たされる可能性も。

・個人投資家による国債の保有残高減少、保有残高3月末時点で17.3兆円と1年前比18%減、約11年ぶりの低水準、ピークだった2008年12月末比では53%少なく。
日銀、異次元緩和で低金利定着、個人投資家の購入意欲一段と薄れていると見られる。

・3メガバンクが保有する地方銀行株の圧縮が焦点に浮上、「系列」関係見直し、資本関係抜きに「共存共栄」目指す動き。

・株式市場では次の再編探し、地方銀行株物色する動き目立ち、先週はみずほ銀が筆頭株主の千葉興銀の株価上昇、「メガバンクグループに地銀の再編が進む」との連想働き、同様に三井住友銀傘下のみなと銀、年初から大幅上昇。

日本シティ銀、ふくおかFGなど再編進展する九州の地銀上位に。

・米大手ネット証券のインタラクティブ・ブローカーズ証券、月内にも日本株の差金決済取引に参入。

CDFとは、一定の証拠金差し入れたうえで最終的な売買結果の差額を現金で決済する取引、手数料最大で約定代金の0.03$。

・ソニー、スマホの中核部品である画像センサーで、新興国の中・低価格機向けに廉価版開発、高画質維持しつつ一部の機能絞り込む。

アルプス電気、ミツミ電機も新興国向けの部品供給増やす。

・仙台管区気象台12日、宮城・山形両県にまたがる蔵王山の火山性地震が11日以降増加していると発表。
噴火予報は「平常」から引き上げないが、火山活動がやや活発な状態、「火口に近づく際は十分に注意」と。

・日経平均一時2万円台、金融緩和→企業業績の改善→賃上げ→景気回復という好循環への期待が投資家に意識される。
株高持続の海外リスクとして、米国の金融引き締め（利上げ）、原油安による産油国の景気悪化（逆オイルショック）、ギリシャ財政危機、中東などの地政学リスクが5大リスクと。

ヴェリとびさん～日経平均2万円後の視界～

・日本株、到達点か？通過点か？
日経平均が2万0006円まで上昇、取引時間中として2000年4月17日以来、5471日ぶりに大台回復、予想外の早さで達成した水準は到達点か、通過点か？
先行きの支援材料には事欠かず、「外国人」「クジラ」という大きな買い手の存在と、日本企業の「変化」という、投資家を引き付ける主体の存在。
海外勢の裾野は着実に広がり、米国株は年内にも控える利上げの影響読み切れず、既に最高値圏の欧州株は上昇余地限られる。
行き場を失ったマネーが日本に流れ込み、「日本株を買ったことがない政府系ファンドや、中東からも接触がある」
野村証券、予想では15年度の主要企業の経常益は前期比16.5%増、自己資本利益率（ROE）も「国際標準」と言える2ケタが視野に入る。
「量的緩和と世界的な運用難、日本企業の変化が資金を惹きつける」との指摘も。　

・「上昇余地」「懸念は米国」
株高はどこまで続くか？

「目線はまだ上、今は三合目」「業績に慎重、上値限られる」
リスク要因は何か？

「米経済悪化、日本企業に打撃」「原油反発なら内需株に売り」
どんな業種に注目？

「キャッシュリッチ企業が有望」「医薬品や食品は割高に」

・上昇相場、原動力は企業。円安効果から脱デフレ期待、次は決算焦点。
アベノミクス相場が始まってからおよそ2年半を3つの期間に区切ると、収益の拡大につながりそうなテーマが変わって「主役」が次々交代し、上昇相場を演出してきたことがわかる。
上昇相場の始まりは、当時野田首相が衆院解散宣言した2012年11/14。
　そこから半年ほどの相場牽引したのが輸出株と不動産株、この間に円相場は1ドル=80円程度→95円前後まで下落。
　マツダ筆頭に自動車など輸出株が大幅に上昇、いちごHD、ケネディクスといった不動産株の上昇が目立ったのも特徴。
上昇相場の第2段階は、日銀の異次元緩和から消費増税までの約1年間。
　海外機関投資家が日本株に目を向けるようになり、好業績・高成長が期待できる銘柄を買う流れが強まった。　
　コロプラ収益急拡大、株価も1年で約7倍に、最高益更新のミネベア、株も1年間で3.2倍に。
昨年4月の消費増税以降は、投資家の関心は内需株にシフトしつつある。
　明治HD、キューピーは値上げのニュースも支援材料に。
　内需株のもう一つのキーワードはインバウンド、免税店大手ラオックスや日本空港ビルなどの業績押し上げる。

・日経平均が初めて2万円に乗せたのが1987年1/30。
東京株式相場は、その後高い山と深い谷を経験し、ようやく28年前と同じ発射台に立とうとするところ、どこまで上昇するかは日本経済や日本企業の変身の度合いにかかっている。
10日に日経平均が2万円に乗せたのは午前中のほんの僅かな時間だけ、投資家がまだ値上り続くのか、もう天井を迎えたのか迷っている様子が刻々の値動きに描き出された。
ここで検討しなければならないのは、株価の上昇が速すぎないか？
日本株のPERは割高でないのか？
株式相場は、公的年金などの買いで上げ底になっているだけではないのか？
コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革は、本当に株高につながるのか？
第一のポイント

上昇ペースは日経平均の26週移動平均線との乖離は、13年5月のバーナンキ・ショックの直前には30%近くまで達していたが、直近では11%強にとどまっている。
第二のポイント

PERの割高感も、15年度の予想利益を基準に計算すれば特に割高ではない。

　主要国の株式市場の予想PERと過去3年間の平均値（カッコ内の値）比較、米国株19.1倍（16.4倍）、英国は14.2倍（11.8倍）、ドイツ株17.5倍（13.1倍）、
　日本株は15年度の予想増益率を15%とすれば、16.4倍（16.1倍）と差が小さい。
第三のポイント

公的年金による底上げも「他の投資主体が全て売り越しなら株価上昇は公的年金のおかげだが、海外投資家が世界の市場を比較して買いに来ていることを見ても官制相場一辺倒ではない」
第四のポイント

企業統治改革は中長期の経営計画など巡って企業と機関投資家との対話が進み、企業経営が透明になる分、投資家はより多くのリスク取れるようになりそう。

・8日のスイス債券市場で世界で初めて10年物国債の落札利回りが－になり、他の欧州各国でも国債利回りの低下が続き、国債の価格上昇（金利低下）が加速している。
スイス10年物国債の落札利回りは-0.055%、－金利とは満期時の償還額が落札時の価格を下回る状態を指し、購入すれば運用資金が目減りしてしまうスイスやドイツの国債、リスクを30年間とっても2%しか利回り稼げないスペイン国債。
異例の事態を・・

・中国は15日、2015年1-3月期の実質GDP伸び率発表、日経新聞社と日経QUICKニュースの調査によると、予想平均値は+7%。

・3月の首都圏の新築マンション発売戸数16日発表、2月は前年同月比2%減2598戸と2ヵ月連続前年割れ、3月も前年割れ予想。
一方東京都心部では状況異なり2月は4割増、都心部は株価上昇による資産効果で購入意欲が高まり、相続対策というニーズも。さらに外国人の投資需要が追い風。
次の注目点は、郊外の販売が回復するかどうか？

・発掘実力企業。北米で稼ぐ企業：第一化成

・東証2部やジャスダックに上場する時価総額が比較的小さい中小型株に買いが広がり、先週は東証2部株価指数とジャスダック平均が共に約9年ぶりの高値更新。
大型株が多い日経平均が約15年ぶりに一時2万円の大台回復、市場参加者の視線は出遅れ感のある中小型株に向かう。
東証マザーズ指数は・・

・原油の国際相場は上下に大きく振れる展開続く。
指標となるWTI （ｳｴｽﾄ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｰﾄ）原油は7日に約2ヵ月ぶりの高値付けるが、翌8日には大きく値を下げ、その後一進一退に。

原油の需要と生産巡って強弱の見方交錯、相場の方向性定まらず。
現時点でWTIが・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は2万円台試す展開か？
先週末は・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は上値の重い展開に。

・ランキング：ROE改善した3月期決算企業（2012年3月期のROEが「赤点」とされやすい5%未満だった企業対象)

1位OKI、ROE改善ポイント20.8　予想ROE24.6%、プリンター事業の構造改革で業績改善
2位セイコーエプソン、20.7　22.7%　

3位ジャムコ、20.1　20.2%

A.C.vsあの目なし口多の眷属、ノヅチ！inSG

LV：150,000　HP：5億1000万

センゲン南東部の森の狭間の山岳に存在するノヅチの洞(全20F)の深部

(17F)に潜む地底生物オケラマグラの亜種で、山野草木の精ともヘビの

化け物とも言われ、山の妖怪がその名の由来

何でも、複数ある口は両手だけではなく、実はこれまでのアングルからは

全く見えない背中にも一つあるらＣのだが・・？

うん、格段に強くはなっているが、あのオケマグの色違いだな

弱点：音

・ノヅチは○○をつかんで上の口に放り込んだ！

　(単体1、戦車ダメージ＆歩兵即死)

・ノヅチは○○に吸い付いた……(単体1、戦車降車)

・ノヅチは○○をつかんでかじりついた！

　(単体1、戦車大破＆歩兵ダメージ)

・ノヅチは超・大暴れした！(全1、タイルLv1無効、防御14万・アマコLv5で

　45000、防御12万・アマコなし70000)

・再生(ラウンド終了時自動発動)

膨大なHPと再生能力、遭遇戦でのターン制限を踏まえると、短時間で

削れる割合攻撃武器がほぼ必須

だが割合攻撃武器抜きでも、ラウンド終了時の再生能力(およそ5000万)

以上の火力用意は不可欠

2013/08/28に開放されたSG東部の賞金首

今までのとこ最強首となる節電BEMとほぼ同等の強さを誇るが、まーウチ

でもまだまだどーとでもできそーな相手に過ぎないな

A.C.vs鬼太郎はたまた地獄少女的な？夜行戦隊・朧車！inSG

オンボロ車じゃないよ、おぼろぐるまって読むんだよ～

進行ルート的には、次は土偶リターンズ・エリアにも侵攻できるのだが、

諸般の事情でそいつはちょっと飛ばして・・要するに、次に当たる敵として

は強すぎンだよ！
LV：120,000　HP：3億9000万

レベル12万とか、そろそろ最終マップらＣ強さの敵が出てきたな・・

3体の怨霊(黒竜、鬼眼、泥眼)と2体の妖怪(輪入道の太郎・次郎)が合体

したモンスター

・夜行戦隊・朧車から漂う妖気が周囲を包む……

　(毎ターン最初に最大HPの10％の割合ダメージ、凍結中は不発？)

・鬼眼は剣で斬りつけた！(単体1、大破)

・黒竜は眼から光線を放った！

　(全体2-3、マヒ、防御17万の戦車で16万4501ダメージ)

・輪入道・太郎は勢いよく○○にぶつかった！

　(単体1、戦車ダメージ＆降車＆除外)

・輪入道・次郎は勢いよく○○にぶつかった！

　(単体1、バリアシール＆タイルLv1無効、防御18万の戦車に約31000、

　4万の歩兵に41302ダメージ)

・泥眼は呪詛の言葉をつぶやいた……（全体即死）

・「ゆくぞ！」『応！』夜行戦隊・朧車は五人（？）の力を合わせて暴れ回っ

　た！（全体4-5、タイルLv1有効）

ターン毎の割合ダメージは、アラバスターの雪花石膏で反射も可能

凍結中は上記の割合ダメージ攻撃は発生しない

歩兵が確実な先手を取るには、5万～6万の行動値が必要（求む情報）

2013/08/28に開放されたセンゲン東部の賞金首で、追加された賞金首は

いずれもGZ最高額の賞金(リントヴルム)を上回る

DROP合成

R妖気の結晶×3＋UC妖気の澱×10＋C妖怪の髪の毛×20＋

　電子部品8000→朧ｵﾎﾞﾛ(Cユニット)：

回+1500 行+1500、回避走行II（1/8の確率で被ダメ0)

いやいや、ウチだって毒竜に毛が生えた程度の敵には負けませんよ

週末（金）の指標

NY+56.2↑
$/\120.5―∧

€/\128.5∨

騰落111.1(-1.5)4/9

VIX13.1(-.8)4/10

信用評価損率-9.7(+.2)4/3

外人+480万↑

ＮＹは続伸。
原油価格の上昇受け、エネルギー関連株が買われる。
企業の四半期決算発表が始まり、楽観と懸念が行ったり来たりとも。

欧州の主要3指数は大幅反発。
企業のM&Aへの期待と、自動車販売やドイツの輸出が底堅く市場は好感。
独DAX終値での史上最高値にほぼ並ぶところ。
ギリシャが、同日期限の国際通貨基金に対する約4億5000万ユーロ（約580億円）の融資返済手続き完了で安心感もあり、ギリシャ主要株価は1.06%上昇。

きのーの日経平均は3営業日続伸。
3日間累計で539.74円（2.8%）上昇、3月末比730.73円（3.8%）上昇となり、2014年末比では14.3%の上昇に。
東証1部出来高は19億8784万株、売買代金は2兆3497億円、騰落数は値上がり786銘柄、値下がり938銘柄、変わらず154銘柄に。
本日はオプションのミニSQ、シカゴ日経225先物の価が2万円を超えており、本日は日経平均が2万円スタートになってもいいところか。

・主要小売企業の8割が2016年2月期に増収増益見込み、過去最高の経常利益見込む企業も3割強。
経営者は消費増税の悪影響が薄れることに加え、企業の賃上げや株高による資産効果による資産効果が消費に追い風になると見込む。
セブン&アイ、独自商品ヒット。（日経新聞一面）　

・世界の企業によるM&A案件が巨大化、2015年の買収案件の総額は世界全体で1兆ドル（120兆円）突破、8年ぶりの高水準に膨らむ。
企業が買収のリスク取りやすくなっていることが背景、資金を有効に用いるよう求める株主の圧力も高まっている。

・日経平均3日連続で上昇、2万円の大台にあと62円に迫り、医薬品や食品株の上昇目立つ。
原動力は、企業業績拡大や統治改革など着目した海外投資家の資金流入。
先週1週間、海外勢の買い注文から売り注文差し引いた金額は4453億円の＋で今年最大。　

・首相2015年度予算の審議通じて、経済政策「アベノミクス」による好循環の実現に強い自信示し、格差の拡大や地方への波及の遅れなど「負の側面」指摘する野党に反論、企業賃上げに期待。
TPPでは与党内の懸念に配慮、歴史認識に関しては慎重な答弁に努める。

・2015年度予算9日、参院本会議で可決・成立、社会保障費の膨張で歳出総額は96兆3420億円と、過去最高の更新続く。
経済成長を損ねず、財政健全化する道筋は不透明、焦点の歳出削減の意欲は乏しく。

・オリックス、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権の取得に向け、空港運営大手仏バンシ・エアポートとの連合で入札に参加する方向。　

・イラン最高指導者ハメネイ師は9日、同国の核開発巡る米欧など6ヵ国との交渉について「米国が核協議で欺かなければ、他の問題でも話し合えるかも知れない」と述べ、米国との対話拡大に含み持たせる。
米国の譲渡引き出す狙いか？

欧米や中国など6ヵ国とイランが核開発問題の包括的解決に向けた枠組みで同意したことで、原油価格に下押し圧力がかかるとの見方出、制裁解除の場合1バレル当たり原油価格5～15ドル引き下げる効果と試算。

・9日の欧州市場で欧州主要600社で構成する株価指数のストックス600が15年ぶりに過去最高値上回る。
ECBによる量的金融緩和策の実施でユーロ安が進み、景況感が改善、世界の投資家は欧州景気の回復期待背景に欧州株への投資を過去最大規模に膨らませている。

・英国南部で大型の陸上油田発見、埋蔵量は最大で1000億バレルと試算、北海油田の過去40年間の採掘量（400億バレル）の2倍以上。

過去30年で発見された英国の油田では、埋蔵量で過去最大規模。

・香港取引所に上場する中国の石炭商社、永暉実業控股、8日到達した米ドル建て社債の利払いできず、金額は1315万ドル（約15億8000万円）。
利払いは30日間の猶予期間があり、同期間に支払完了できないとデフォルトに。

・ミャンマーで石炭火力発電所の建設計画相次ぎ、背景はミャンマー政府の後押し、現在同国の電力は水力が7割、雨季と乾季で出力変動大きく、30年には国内発電の3分の1を石炭火力にする意向。
東洋エンジ、筆頭株主タイTTCLとミャンマー国内の総発電能力に匹敵する大型石炭火力発電所の建設で合意、総投資額約3千億円、2019年稼働。

丸紅、20年に南部メイで出力200万KWの発電所稼働する方針、TTCL同様、超超臨界圧の石炭火力発電所になる見込み。

・ファーストリテイリング、衣料品専門店「ユニクロ」で7月以降売り出す新商品の約2割を値上げ、新商品全体での値上げ幅は平均で10%程度に、同社は14年秋冬の新商品でも5%前後値上げ、2年連続で価格転嫁。
2015年8月期連結業績見通し上方修正、純利益前期比61%増の1200億円と従来予想から200億円上積み2年ぶりに最高に、配当は前期比50円増350円に。

・米ナス上場電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）日本で電力小売り事業に参入、今秋にもイーレックスと合弁会社設立。

2016年4月の小売全面自由化に合わせ、家庭向けに既存電力会社より1割程度安い料金で提供。

・2014年度工作機械受注額（速報値）1兆5782億6000万円と前年度比3割上回り、過去2番目の高水準。
海外需要好調、国内の中小企業が積極的な設備投資に動いたことも受注押し上げ。

・シャープ、中国で液晶事業のテコ入れに躍起、スマホ向け液晶の売上高のうち中国比率は2014年3月期は2割程度も、15年3月期に約4割に急上昇。
「今年は勝負の年。ここから始まる。」と高橋社長、その戦いは負ければ後がない戦いでもある。　

・フランス国際放送局「TV5モンド」8日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との関連名乗る人物によるサイバー攻撃受け、テレビ放映は約3時間中断。

・大塚家具、家具のネット通販再開、18日から最大5割引きのセール実施。