A.C.vs五つ首の竜的な、オロチ！inSG

LV：200,000　HP：9億1000万

前述蓮華堂のある湖で守り神のよーに立ち塞がる、複数の頭を持つ巨大

な蛇系モンスターで、その名の由来は伝説の怪物「ヤマタノオロチ」だと

思われる

いや、それをＵなら五岐大蛇ｺﾞﾏﾀﾉｵﾛﾁでしょ

弱点：レーザー

・ガスをまき散らしている……。

　(毎ターン開始時に即死効果のガスが発動)

・オロチは○○をかじりまくった！(単体1-5)

・思い切りかじりついた！

　(単1、タイルLv1無効、戦車防御17万＋アマコLv5で約7万ダメージ)

・オロチは雄叫びを上げた！

　(全体5～8、タイルLv1無効、戦車防御23万＋アマコLv5で約5.7万ﾀﾞﾒｰｼﾞ)

・オロチは冷気を吐き散らした！(全体5、凍結、混乱)

・オロチは炎を吐き散らした！(全体1)

・反撃（攻撃毎に対して一定確率で反撃を行う。約50～60％くらい）

即死ガスを使うので、全員に即死耐性かガス耐性は必須

(シノビマスクや換気扇も有効)

高い防御力・回避・行動値に加え反撃持ちのため、冷凍弾が有効で、

冷凍弾役には冷気対策としてヒーターを持たせておくのが無難

雄叫びに何発耐えられるかor回避できるかが肝だが、タイルLv1無効

でも、今やLv5も人間用のアブシェルもたった2000Mで買えるから、もー

積めるだけ積んじゃう

冷気を反射した場合のダメージには、残念ながらステータス異常は付随

しない

膨大なHPと遭遇戦でのターン制限を踏まえると、短時間で削れる割合

攻撃武器が有効

歩兵が先手を取るには、6万以上の行動値が必要（求む情報）

参考：行動96450では毎回先行

2013/08/28に開放されたSG東部の賞金首

追加された賞金首はいずれもGZ最高額(リントヴルム)の賞金を上回る

DROP合成

Rオロチの魂×3＋UCオロチのヒゲ×10＋Cオロチのウロコ×20

→竜珠(人間道具/HP以外+1500)：

　攻+1500 防+1500 命+1500 回+1500 運+1500 幸+1500 行+1500
URオロチの尻尾×1＋オロチの魂×5→天叢雲剣(ｿﾙｼﾞｬｰ専用白兵武器)

　全8(霊)/攻+96400 防+1100 幸+1500 行+2400、絶対命中

まー、この10億HPぐらいまでの相手なら、ウチでもまだ何とかなるん

じゃないかな・・と思う

週末（金）の指標

NY-6.8↓
$/\119―

€/\128∧

騰落105.7(-3.8)4/16

VIX12.6(-.2)4/17

信用評価損率-8.7(+1)4/10

外人-170万↓

ＮＹは小幅安。
ダウは前半は－圏も後半に＋圏に浮上、引けにかけて失速し反落で終了。
企業決算への根強い警戒感が、全体に影響したようなところと。
ネットフリックス（+18.21%）

欧州の主要3指数は下落。
ギリシャ債務問題への懸念が重しに。

きのーの日経平均は小反発。
日経平均は一時127円安といった場面も。
メガバンクが指数支えたようなところで、TOPIXは年初来高値更新。
東証1部出来高は25億4007万株、売買代金は2兆8158億円、騰落数は値上がり1064銘柄、値下がり680銘柄、変わらず136銘柄に。
マザーズも－になる場面もあったが引けは5日続伸で終了、ジャスダック平均は11連騰と、個人投資家が元気になってきたような感じで、ようやく出遅れていた新興市場の個別材料株が賑わい出して回転も効いてきたようなところか。

・シャープ、2015年3月期連結最終赤字2000億円を大幅に上回った模様。

債務を株式に換える「デット・エクイティ・スワップ」実施し財務基盤強化、約4000億円の構造改革費用計上、抜本的なリストラ進め、経営再建急ぐ。

主力取引銀行のみずほ銀、三菱UFJ銀から2000億円の資本支援受け継ぐことで大筋合意。

・インド株式市場で時価総額が1兆円超える企業が今年3月末時点で43社に、1年前比6割超増加。
ITサービスや医薬分野の企業の躍進が目立ち、東証1部上場で今年3月末に1兆円超企業は124社。

・首相17日、首相官邸で沖縄県翁長知事と初会談30分間の予定、翁長氏「辺野古建設はできませんとしっかり伝えたい」と強調。（日経新聞一面）

・大手企業によるこの春の賃上げが17年ぶりの高水準、ベースアップと定期昇給合わせた賃上げ率は2.59%となり、1998年実績（2.62%）以来の高い伸び率確保。

・外食世界最大手マクドナルドが顧客離れに苦しみ、日本マクドナルド16日、2015年12月期最終損益380億円の赤字になる見通し、2期連続の赤字に。
再建策では今後4年で全3千店のうち約2千店改装、採算改善見込めない131店は年内に閉め、早期退職制度で100人減。

・中国、今年2月に米国債の国別保有額で6年半ぶりに首位の座を日本に明け渡し、首位陥落は2008年8月以来。
景気減速で海外に資金が流出、米国債を買う原資である外貨準備が減ってるためで、「ドル離れ」の動き加速する可能性が出てきた。
日本の保有額1兆2244億ドル、中国の1兆2237億ドルを上回る。

・政府、4月の月例経済報告で、国内景気の基調判断据え置く方針、企業活動示す指標は力強さ欠くものの、賃上げや街角景況感の改善など今後個人消費が拡大する兆しも。
基調としては、景気回復の流れたどっているとの見方維持する。

・マイナンバーの新たなシステム投資、民間推計で関連するIT投資の市場規模は官民合わせて3兆円。
大手企業では1社で5千万円以上の投資必要とされ、IT各社は受注競争繰り広げている。

・ロシア・プーチン大統領16日、テレビ通じ全土の国民と直接対話する毎年恒例の特別番組に出演、昨年来の欧米の対ロ制裁や原油安で停滞するロシア経済に関し「（苦境の）ピークは乗り越えた」と強調。
ウクライナ問題では、同国東部への軍事介入を重ねて否定。

・ギリシャの資金支援巡る交渉の着地点見えず、EUなどは4月末までの合意目指すも、構造改革に後ろ向きなギリシャとの溝埋まらず、期限内の決着に暗雲漂う。
米格付け会社S&P15日、ギリシャ国債の格下げ発表、ギリシャ国債利回り急上昇、3年債利回り一時28%台半ばと3月中に付けた直近高値上回り、欧州債務危機後の最高水準、デフォルト懸念再燃。

・ギリシャ・チプラス首相は構造改革の実効めぐり矛盾する言動繰り返し、背景は不安定な権力基盤維持のため、与党内で「反緊縮」を強硬に主張する勢力に配慮せざるを得ない事情。

・米国1-3月期実質GDP伸び率失速し、前期比年率2%を下回るといった見方が広がり、FRBの最短シナリオである6月利上げのハードルは一段と高まる。29日GDP（速報）発表。

・ライドオン・エクスプレス、持ち帰り料理の予約サイト開設、通常は持ち帰りに対応していない飲食店など募り、予約できるようにする。

東京都内中心に500店の参加見込む。

・首都圏（1都3県）マンション市場動向、3月発売戸数は4457戸と前年同月比4%減、前年割れは3ヵ月連続、契約率は79.6%。
地域別では埼玉県は598戸（1.9%増）3ヵ月ぶり＋、千葉県10.7%増の467戸と昨年9月以降前年実績上回り、東京23区以外の都内では842戸と75.1%増、昨年12月以来＋続く。

一方近畿圏は2019戸、前年同月比9.3%増と3ヵ月連続で前年上回る。

・学研HD、中国と韓国で現地企業と組み、小学生向け教育事業強化、中国で科学実験体験できる教室を年内に50教室と現在の2倍に、韓国では学習塾大手に算数の指導法伝授、家庭教師事業開始。
海外売上高、2014年9月期の13億円から早期に2倍以上に高める。

・三井物産、提携している米化学大手セラニーズ社（テキサス州）とメタノールの製造プラント新設、年産能力130万トン、総事業費は約1千億円。

2020年には合計の年産能力が260万トンとなる見込み。

・高島屋、セーレンと業務提携、美容関連商品取り扱う店舗共同で展開、2016年秋に東京都内で1号店出すほか、路面店や商業施設内への出店加速する。

・超党派が成立急ぐカジノ中心とした統合型リゾート施設の整備推進法案の国会再提出が遅れている。
公明党が難色示し調整つかないためで、今国会で成立させられなければ、2020年のカジノ開業には黄信号灯る。

・経済産業省16日、沖縄電力除く大手電力9社で、安定供給に最低限必要な3%確保できる見通し示す。
このため政府は3年連続で今夏の節電要請に数値目標の設定しない方向も、関西電力、九州電力は予備率それぞれ3%と綱渡り状況に変わりなく。　

・東京株式市場が「凪（なぎ）」状態、日経平均は10日に取引時間中一時2万円の大台突破も、その後は1万9900円を挟む神経質な値動きが5営業日連続で続く。
ただ1日の売買代金は16日まで8営業日連続で活況の目安とされている2兆円突破、取引は高水準。

（木）の指標

NY+75.9↑
$/\119―∨

€/\127.2―

騰落109.5(-3.5)4/15

VIX12.8(-.8)4/16

信用評価損率-8.7(+1)4/10

外人-80万↓

ＮＹは上昇。
原油価格の上昇でエネルギー株が大幅高。
インテルが決算発表、1Qは冴えない面も織り込み済みで4.3%上昇。
米企業決算への期待は少なく発射台が低くなっており、これまで決算発表したS&Pの36社で、利益が予想を上回ったのが81%と標準的割合の63%より高いが、売上高が予想を超えたのが47%と標準的割合の61%下回り、企業はコスト削減で利益押し上げた構図とも。

欧州の主要3指数は上昇。
英FTは過去最高値に、ECBの定例理事会でユーロ圏の経済下支えのための国債購入柱とする量的金融緩和の縮小や短縮否定したことを好感。
中国発表の1Q・GDP成長率が、市場予測平均と一致して資源株持ち直す。

きのーの日経平均は反落。
ただ2万円を付けた週末の金曜日以降は、13日（2円安）14日（3円高）15日（38円安）と超小幅な動き。
東証1部出来高は19億5281万株、売買代金は2兆3229億円、騰落数は値上がり612銘柄、値下がり1137銘柄、変わらず131銘柄に。
下値ではくじら（公的年金）による下支え期待もあり、下げ渋る傾向も。
悪役だったgumiがLINE（渋谷）向けのゲームの先行ダウンロード始めたとの観測でストップ高。
マザーズは4営業日続伸、サイコロジカルラインは9勝3敗（87.5%）と上昇が目立つ。

・経済産業省、東日本と西日本の間の送電能力を2020年台後半までに現在の120万KWから300万KWに増やす方針、原子力発電所3基分の電気を周波数の違う日本の東西で融通できるように。

・EUの欧州委員会15日、米グーグルがネット検索サービス巡って競争法（独占禁止法）に違反した疑いという内容の意義告知書送付、告知書の送付は独禁法に違反する行為是正するための手続きの第1段階に当たり、手続きにはなお数ヶ月かかる見通し。

・トヨタ15日、2013年から凍結していた完成車の組み立て工場の新設再開すると正式発表、約1700億円投じて中国・広州とメキシコに工場建て、年間生産能力計30万台増やす。
年間販売台数超えたトヨタの事業拡大が新段階に入る。　

・日米欧とカナダの主要7ヵ国（G7）外相会合15日、共同文書採択し閉幕、中国念頭に「現状を変更し緊張高める一方的な行動を懸念している」と明記、海洋安全保障の重要性訴え。

・原油価格の下落が一服し底値固める展開に、米国指標WTI 取引価格15日、一時1バレル56ドル台と約4ヵ月ぶりの高値となり、3月中旬の安値比3割程度高い。
米シェールオイルの減産観測受け、需給の緩みにひとまず歯止めかかるとの見方広がった。

・20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議、減速感強まる世界経済への対応策協議、中国景気の減速や原油安で新興国成長率は鈍化が続く見通し、先進国の先行きにも懸念が強い。

・原子力規制委員会の田中委員長15日、関西電力・原子力発電所3、4号機（福井県）の運転認めない仮処分出した福井地裁の判断に反論、「地裁、事実誤認がある」とも指摘、原発再稼働に関わる手続きは従来通り進める考え強調。

・SBI・HD、タイでネット証券事業展開へ、2015年秋にも営業始め、価格競争力武器に顧客開拓。

・2月の世界景気インデックス（天気図）EU景気示す指数が2.8と前月-0.1から大きく改善、原油安背景に生産や小売りなどが上向き、2011年3月以来約4年ぶりに「薄日」となり、5段階で2番目に良い状態。

・フィンランド通信機器大手のノキア、同業仏アルカテル・ルーセント買収、アルカテル1株に対してノキア0.55株割り当て、時価換算で買収額は156億ユーロ（約1兆9700億円）相当に。

「経営統合により次世代通信ネットワーク技術で主導権握る」と

・中国、今年1-3月期実質GDP成長率7%と伸び率昨年10-12月期から0.3p鈍り、6年ぶり低い水準。
住宅販売の不振が景気全体の足を引っ張る構図に拍車かかり、一段の景気下支え策が避けられない情勢。

・ECB15日理事会で国債を大量に買い取る量的金融緩和続けることを決め、国債など毎月600億ユーロ（約7兆6000億円）のペースで購入、景気と物価を下支えする。
一方ギリシャの資金支援巡る交渉は先見えず、EUなどは4月末までの合意目指してきたが、ギリシャとの溝埋まらず暗雲漂ってきた。

・ギリシャ国家統計局15日発表、2014年の財政赤字の対GDP比3.5%と事前予想の2倍超に達し、融資受けているEUなどから財政再建努力をより強く求められる公算大きく。

・3月の米鉱工業生産指数105.2と前月改定値比0.6%低下、市場予測平均（0.5%程度の低下）をやや上回り、前年同月比では2%上昇。

・外資系企業の進出が相次ぐ東南アジアで、管理職や経営幹部を担う現地幹部人材の報酬が日本人幹部を超える例が出てきた。

現地の商習慣に精通し本社とのパイプ役担える人材は一握りで、奪い合いも激化、「年功序列」で処遇してきた日本企業の報酬制度が東南アジアで転機迎える。

・キヤノン、新型カラー複合機を世界に先駆けて中国で発売、中国でカラー複合機の新製品先行販売は初の試み。
中国のカラー機比率は10%と、日本85%や欧米の50%に比べ低く成長余地大きいと判断、価格も従来の白黒モデル並みに抑え、現在3位の複合機の中国シェア首位に引き上げ狙う。

・星野リゾート（軽井沢町）2015年、3年ぶりに設計から建築まで手掛けた新施設オープンへ、高級温泉旅館「界」ブランドで鬼怒川温泉（日光市）に今秋開く。
14年から倍増となる4件の開業計画、うち2件が12年開業した「星のや竹富島」（沖縄県竹富島）以来の新築になる。
REIT活用した資金調達背景に。　

・アスクルとヤフー、共同運営するネット通販「ロハコ」で化粧品販売する専用サイト立ち上げ、化粧品メーカー42社3800品目取り扱う。

・TPP交渉巡り、日米両政府が日本から輸出する自動車部品に米国がかける関税の一部をTPP発効後に即時撤廃する方向で調整入り。
　
・参院自民党15日、カジノ中心とした統合型リゾート施設について、ギャンブル依存などへの懸念から異論相次ぐ。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行に57ヵ国の参加決まり、日米主導で67ヵ国・地域が参加しているアジア開発銀行に迫る規模に。

（水）の指標

NY+59.6↑
$/\119.4∨

€/\127.2∧

騰落113(+5.3)4/14

VIX13.7(-.1)4/15

信用評価損率-9.7(+.2)4/3

外人+380万↑

ＮＹはまちまち。
原油相場上昇、エネルルギー株が買われ、ダウとS&Pは反発。

欧州の主要3指数はまちまち。
英FTは反発も、ギリシャのデフォルトに陥る懸念が再浮上し市場心理悪化と。
ギリシャ政府は交渉は「順調」と報道否定も、ギリシャ・ナショナル銀行5.3%、アルファ銀行は10.8%下落、ユーロ圏の他の銀行も連れ安に。
今まではギリシャ不安があった時にも独DAXは比較的しっかりしていた印象も、今回は大きく下落で・・

きのーの日経平均は3営業日ぶりに小幅反発。
東証1部出来高は17億3332万株、売買代金は2兆111億円、騰落数は値上がり1279銘柄、値下がり475銘柄、変わらず126銘柄に。
このところ上昇が目立っていた食品株でキッコーマン、明治HDなど下落、日経平均に寄与率の高いファーストリテ、ファナックも売られ重荷に。
一方、マザーズは3営業日続伸といったように、物色の対象が変化し、個人投資家にとっては懐は温かくなったところも。

・イオン、2015年度（3月～16年2月期）国内スーパーの設備投資を前年度比6割増1600億円に、既存店の改装投資が中心。

大手3社総額で前年度比5割増2600億円、東日本大震災以降では最も高い水準に、イトーヨーカ堂も3倍増の80店で売り場見直す。　
店舗改装で連想されるのはイチケン

・関西電力・高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請で、福井地裁14日再稼働認めない決定。
関電の経営環境は一段と厳しく、菅官房長官は14日「政府としては再稼働を進めていく方針には変わりない」と述べる。

・日本生命保険、投資先企業の議決権行使に関する新基準、継続的に自己資本利益率（ROE）が5%下回る場合、課題企業と位置付け、議案厳しく精査へ。

6月の株主総会から適用し、対話通じて企業に改善求め、改善が見られない場合、トップ選任に反対したり株式売却も検討。（日経新聞一面）

・国際通貨基金14日公表、最新の世界経済見通し、原油安や金融緩和追い風に日本とユーロ圏の2015～16年の成長率上向くと予測示す。
世界全体成長率15年3.5%（1月予測から±0）16年3.8%（0.1増）

米国3.1%（0.5減）3.1%（0.2減）、ユーロ圏1.5（0.3増）1.6（0.2増）、日本1（0.4増）1.2（0.4増）

中国6.8（0）6.3（0）、ロシア3.8減（0.8減）1.1減（0.1減）、ブラジル1減（1.3減）1（0.5減）

・米国で光回線使った高速ネット接続サービスの競争激化、口火を切った米グーグルに対し、AT&Tが本格的に反撃。
ネット環境の好転が企業家を増やし、技術革新後押しする好循環が生まれつつある。

・米エネルギー情報局13日発表生産動向調査、米主要鉱区の5月の原油生産量、日量556万1000バレルで、前月比5万7000バレル減と、米通信社ブルームバーグによると、シェールオイル生産量の減少はこの調査開始後初めてで、原油安による関連会社の採算悪化が背景と。

石油輸出国機構は減産姿勢見せず、シェール各社と産油国の「持久戦」が続く展開に。

・世界貿易機構、2015年の世界貿易量は前年比3.3%増との予想発表、米国中心に世界経済が緩やかに回復するのを受け、伸び率は14年の2.8%から0.5p上昇。
地域別ではアジアが輸出で5%増、輸入で5.1%増と世界牽引、北米は輸出入とも伸び率上昇、4%台後半に乗る。

・カゴメ、米食品会社プリファード・ブランズ・インターナショナル（コネティカット州）買収、発行済み株式の70%、約100億円で取得。

カゴメは同社販路生かし、自社の野菜飲料も米国で売り出す。

・日本マクドナルド店舗改装加速へ、2015年12月期の改装店舗数は230店程度とし、前期比で100店上積み、投資額は新店分など含め約200億円。　

・ヨドバシカメラ（新宿）5月中旬、格安スマホ端末やSIMカード、設定サービスなどまとめて提供する「SIMフリーカウンター」の展開始め、ワイヤレスゲートが販売。

・20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議16、17日ワシントンで開かれ、日本からは麻生財務相と黒田日銀総裁出席、中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行について議論も。

・世界貿易機構2014年貿易統計、モノに限った中国の貿易総額は4兆3030億ドル（約515兆円）と前年に続き世界一、2位米国（4兆320億ドル）、3位ドイツ、4位日本（1兆5060億ドル）。

（火）の指標

NY-80.6↓
$/\120.1―∨

€/\126.9∨

騰落107.7(+.8)4/13

VIX13.9(+1.4)4/14

信用評価損率-9.7(+.2)4/3

外人+150万↑

ＮＹは反落。
ドル高と原油安が米企業決算に重しとなり、決算発表の業績に中身を懸念。
ネットフリックス（+4.42%）

欧州の主要3指数はまちまち。
中国の3月貿易統計が軟調で、欧州経済への影響に懸念、資源関連株は下落。
中国の株式相場は中国政府が景気刺激策を打ってくるとの期待から上昇。

きのーの日経平均は小幅ながら続落。
続落は4月に入って初めてとラジオで言っていたが、実は3/31-4/1にも続落、3日続落は2014年12/29～15年1/6の4日続落からないが・・
東証1部出来高は17億0247万株、売買代金は2兆1398億円、騰落数は値上がり731銘柄、値下がり1000銘柄、変わらず148銘柄に。
直近大幅に上昇した食品株が下落と、ちょっとした変化の兆しも出てきたようなところで、産業天気図で下方修正のあった自動車株も軟調。
一方マザーズ指数は続伸、バイオ株の一角も意思表示したようなところも。
カイオム・バイオ、J・TEC
JASDAQの日本マイクロニクスの大幅高のように、出遅れ物色の芽も出てきたようなところも？

・りそなHD、将来の成長が見込まれる中小企業に、より高いリスクを取って小口の資金供給する。
千葉銀行も企業の特許評価して融資する制度導入。

・伊藤忠商事収益拡大、2016年3月期には最終的な儲け示す純利益が3300億円程度と前期比1割増、2年ぶりに過去最高更新する見通し。
タイ華人財閥と中国複合企業への大型投資から得る収益が業績押し上げ、今期配当4円増の50円程度となる見通し。

・日本たばこ、飲料自動販売機運営事業売却検討、ビール系大手3社が買収に名乗り、激しい争奪戦が予想され、買収金額は1000億円規模になる可能性。
飲料シェア拡大にはJT事業の買収が欠かせない。

・個人向けの代表的な金融商品である投資信託の規模が拡大、投信通じた個人マネーが相場全体下支え、3月末純資産残高は約97兆円と、年度末として3年連続で過去最高更新。
株高や円安背景に2014年度の運用益は6兆5000億円弱と5年ぶりの高い水準。

・13日の日経平均は小幅続落、終値前週末比2円17銭（0.01%）安1万9905円46銭。
高値警戒感から当面の利益確定する売りが優勢、これから本格化する米企業の2015年1-3月期決算発表への懸念が浮上。
上昇が目立っていた食品株や医薬品株に売りが出、自動車株も軟調、一方建設など出遅れ感のある銘柄買う動きも。

・日銀13日公表、4月の地域経済報告（さくらレポート）で、近畿・東海・北陸の3地域の景気判断引き上げ、企業業績の回復が雇用や賃上げ通じ、家計に広がってきたことを評価。
他の6地域も判断据え置き「回復」の表現入れ、個人消費の回復は鈍く、景気の力強さ欠く面も残る。　

・東京と金沢を最速2時間26分で結ぶ北陸新幹線開業して1ヵ月、在来線特急と比べ乗車人数2.7倍。
観光地の入場者も増え、沿線は新幹線効果で賑わうも、乗車率は50%弱と平日の利用が少ないと見られる。

・GPIFは運用体制大幅に見直し、自前での運用余地広げ運用比率高めてコスト削る一方、成績の良い運用会社を機動的に選ぶ仕組みも取り入れ、運用利回りの改善目指す。

・オリックス、井上社長兼最高経営責任者（CEO）、傘下の欧州資産運用大手のロペコについて「運用資産の規模数年で2倍に拡大したい」と語る。
アジア地域に顧客基盤持つ運用会社の買収検討、「（買収額）数百億～1千億円程度と考えており、複数手掛けたい」と。

・内閣府13日発表、2月の機械受注統計では設備投資の先行き示す指標が2ヵ月連続－で回復ペースの緩やかさ目立つ。
2月は前月比0.4%減、1-3月期は前期比＋達成できる見込み、4月以降も伸びは緩やかになりそう。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領側近の不正資金疑惑で韓国政界が大揺れ、最大野党は13日疑惑が持ち上がった首相らの辞職要求。 関係者は疑惑否定も、朴氏の求心力が一段と低下しかねない。

・仮想通貨ビットコイン使った新たな金融サービスが東南アジアでじわり広がる。格安送金や預金口座サービス。
トラブル時の補償の仕組みがないなどリスクも、金融サービスの普及遅れるアジアでサービス提供の裾野広がる可能性も。

・楽天14日、幻冬舎（渋谷）と連携、スマホで見る無料のファッション誌創刊、20～30代の女性の着こなしなど提案、掲載商品をネット通販「楽天市場」で買えるように。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行について、中国当局者は創設メンバーに台湾加えず。

国際機関の体裁取りながらも、中国が自らの主張盾に選定する実態が浮き彫りになった形。

・スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所13日、2014年世界の軍事支出に関する報告書発表、世界軍事支出は3年連続で減少、米国6100億ドル（前年比6.5%減）など前年比0.4%減の総額1兆7760億ドル（約213兆円）。

一方中ロなどの増加目立ち、中国2160億ドル（9.7%増）ロシア845億ドル（8.1%増）サウジ808億ドル（17%増）。

・プーチン大統領13日、ロシア製高性能対空ミサイル「S300」のイランへの供給契約履行する大統領令に署名、イランから石油輸入する代わりに工業製品や食品供給するバーター取引開始。　

・MS&AD、今年度から米IBM開発した人工知能型コンピューター「ワトソン」本格導入へ。