NY-85.3↓
$/\119.6―∧
€/\128.4―∧
騰落96.4(+2.2)4/21
VIX13.2(-.05)4/22
信用評価損率-8.7(+1)4/10
外人+420万↑
NYはまちまち。
バイオ関連企業の買収提案などでナスは最高値圏に迫る。
欧州の主要3指数は続伸。
企業決算が相場の追い風となり、欧州企業の業績は4年ぶりの良い水準となり、米国企業をしのぐとも見込まれる。
きのーの日経平均は大幅反発。
日経平均は高値引け、TOPIXは約7年半ぶりに16000pの大台回復。
東証1部出来高は22億9816万株、売買代金は2兆5776億円、騰落数は値上がり1300銘柄、値下がり447銘柄、変わらず134銘柄に。
主力銘柄が買われ指数の上がる相場となり、東証業種別株価指数は33業種中32業種上昇。
本日は日経平均が2万円に突っかけるような展開も。
・スカイマーク再生計画、経営陣刷新、5年以内に再上場目指す。
投資ファンドインテグラル(千代田)が過半出資、ANA・HDが20%出資、共同で再生支援。
・日立、マツダ、旭化成など、2015年3月期営業利益相次ぎ最高に、海外需要取り込む。
・総務省、ケーブルが無くてもパソコンやスマホでネット使える無線LAN(構内情報通信網)をつながりやすくする。
無線LAN向けの周波数幅を2017年までに約2倍に広げ、いつでも快適に使えるようにする。
・KADOKAWA、4月からネット通販アマゾンジャパン(目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引始め、取次介さず、物流効率化。
仕入れ費用抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益還元。(日経新聞一面)
・日米両政府、21日未明まで続いたTPP閣僚協議で、自動車分野中心に懸案の解消に道筋。
28日の日米首脳会談や今後の12ヵ国交渉という「次」につながる一定の前進得た。
・東洋ゴム、国土交通省21日、国の性能基準満たさない免震装置のゴムが新たに25都道府県の90棟発覚、不適合のゴムが使用された建物は3月公表分と合わせて計145棟に。
・日経平均大幅反発、再び2万円の大台視野に、世界の株式市場は値動きがやや荒くなっていたが、中国による金融緩和の強化でひとまず不安感が後退。
世界的な金融緩和が株価押し上げる構図が再び強まり、世界的な金融緩和の強化で債券利回りがさらに低下しかねないとして、年金基金など「債券の代わりとして株を買っている投資家も多い」との声も。
・日銀30日公表する経済・物価情勢の展望(展望レポート)で2015年度の物価上昇見通し、従来1→0%台後半に下方修正する検討に入る。
・関西電力、6/1に家庭向け電気料金引き上げる見通し、家庭向けの値上げ幅は10%弱に。
・韓国朴槿恵(パク・クネ)大統領側近らの不正資金疑惑巡り、李完九(イ・ワング)首相辞任する見通しに、後任人事難航必至で騒動はなお続きそう。
・中国変圧器大手・保定天威集団21日、21日期限だった社債の利払いできずも、市場への影響は限定的と。
国有企業による社債の利払いの不履行は今回が初、業績悪化で2011年発行した社債15億元(約290億円)の利払い8550万元、国有企業の今後の資金調達コストが上昇する恐れも。
・香港上場、中国不動産開発会社・佳兆業集団、オフショア市場で過去に発行したドル建て社債の利払いできず、金額は5160万ドル(約62億円)。
中国企業によるオフショア社債のデフォルトは初めて。
・JR東海、山梨リニア実験線(総延長42.8KM)で高速走行試験、世界最高速度時速603KM記録。
・3月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比19.7%減も一昨年比では0.6%増、足元の消費にはほのかな明るさも。

