NY＋55↑
$/\98.9 ―∧
€/\133.3 ―∧
騰落―
VIX14(+.05
信用評価損率－3.2(+3.2)9/20
外人＋120万↑
ＮＹは反発、ダウとS&Pは6営業日ぶり反発に。
週間新規失業保険申請件数が6年ぶりの低水準になったことを好感も、連邦債務上限引き上げなど財政協議の行方不透明で重い展開。
欧州は本日もまちまち。
米国の財政協議に不安募らせながら様子見展開。
きのーの日経平均は4日ぶり反発。
配当落ち分が約80円あったものの、それを跳ね返す大幅高。
日東電工と前年同期比前日引け前の急騰で1000円高の反動か830円安。
日経平均ベースで30円安といったところで、実質300円弱の上昇となったところです。
実質ベースでは日経平均終値での7月高値（1万4808円）は抜いたものの、実際はあと10円。
7月ザラ場高値（1万4953円）を取れるかどうか。
東1騰落数は値上がり1043、値下がり546、変わらず104。
・東電・柏崎刈羽原発、6、7号機再稼働に向けた安全審査27日午前に原子力規制委員会に申請へ。
新潟県泉田裕彦知事、審査申請条件付きで承認、来春の稼働目指す。
・東レ、炭素繊維で世界3位米ゾルテック（ミズーリ州）600億～700億円で買収、世界シェア現在2割→3割に上昇。
世界首位の東レは高機能主力、廉価版でトップメーカーのゾルテック傘下に収め炭素繊維の新たな用途開拓。
・「自動運転車」実現近づき、20年初めには実用化される見込み。
日産自、来月開幕するIT（情報技術）国際見本市で実演走行公開へ。
ホンダ、無人で駐車できる自動運転車開発。
・米財政問題巡るオバマ政権と与野党の対立、再び世界経済の不安材料に。
議会では医療保険改革にかかる攻防激化。
9月末に事実上の期限迎える暫定予算成立が不透明に。
10月中旬には債務上限の引き上げ協議控え、市場にも懸念広がる。
・国交省26日、羽田と成田の首都圏空港の年間旅客数が22年度に1億3000万人となり、今後10年間で23～38%増との予測。
予測には20年開催の五輪の影響織り込まず、20年度時点の予測値も示さず。
・4-6月期米実質GDP確定値、15兆6797億ドル（約1544兆円）前期比年率換算で2.5%増加、市場予測平均（2.6%）やや下回る。
・中東のビジネス拠点、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の不動産市場再び活況。
景気復調に加え、20年万国博覧会誘致にらんだ大型都市開発計画、関連企業の業績も好調。
・健康機器大手タニタ（板橋）インドで健康管理サービス始める。
高性能体脂肪計で測ったデータ分析、スマホやPCに提供、数万人規模の利用者獲得見込む。
・オムロン、米国で歩数計などとPCやスマホ連動させ健康管理できるサービス始める。
国内でもNTTドコモと体温や運動データをネットで管理、生活習慣の改善アドバイスするサービス提供、中国や東南アジアでも展開へ。
・日立、スマホなどでその日の商事や運動の内容、体重など記録、減量につなげるクラウドサービスを国内健康保険組合などに提供。
東南アジアへの展開目指し、現地提携先などの検討へ入った。
・パナソニック、米投資ファンドKKRにヘルスケア事業を売却で基本合意。
パナソニックヘルスケア（港）の株式約8割、1500億円弱で譲り渡し、残り2割はパナソニックが継続保有。
また、個人向けスマホ事業から撤退、法人向けに資源集中へ。
・政府経済対策の原案、焦点となっていた法人税率引き下げについて「早急に検討開始する」と明記。
消費税率引き上げ後の景気腰折れ防ぐ。
・レギュラーガソリン全国平均小売価格、1リットル当たり160円70銭と前週（17日）比50銭値下がりで2週連続値下がり。