NY－42.5↓
$/\100.6 ∧
€/\130.5 ∧
騰落―
VIX16.4(+.06
信用評価損率－11.1(-.9)6/28
外人＋690万↑
NYは反落。
ダウは一時15049ドルも引けにかけて売り物が入り、引け際は多少戻して引けた格好。
6月の自動車国内販売台数や5月の製造業新規受注追い風に一時上昇も、独立記念日の休日前に利益確定の売りも。
3市場出来は61億株ながら(1日平均約64億k)今夜半日、明日の独立記念日を考えると、そこそこできた印象も。
欧州は反落。
5日の米雇用統計や4日の米国祝日で商い控えられ気味とも。
金融関連株が下げ主導。
きのーの東京は、
4営日続伸で累計1264円（9.9%）上昇、売り方の買い戻しも交えて上昇へ。
上げも下げも急激な一方通行的な相場となっており、終値1万4000円台は5/29以来約1ヵ月ぶり。
2日の金融・証券市場では日経平均、1万4000円台回復、円相場1ドル=100円台に下落、それぞれ約1ヵ月ぶりの株高・円安水準に。
相場の波乱要因になっていた米国の金融緩和縮小観測や中国の金融市場を巡る過度の警戒感はひとまず後退、投資家心理の改善につながる。
・TPP交渉巡り、日本政府、煎餅や日本酒などに使加工用米の関税一部引き下げる案検討。
加工用米の関税一部下げる代わりに精米など主食のコメの関税維持目指し、交渉余地広げる狙い。
・出版大手KADOKAWA、学研HD、新刊本原則としてすべて電子書籍へ。
紙の出版物の6-8割の価格で販売。
イーブック、パピレス出遅れ修正も。
・12年度電子書籍端末出荷台数、昨年11月に国内販売開始した米アマゾン・ドット・コム「キンドル」18万台で市場シェア38.3%占める。
楽天、昨年7月投入「コボ」は33%で2位。
ソニー、「リーダー」12万台（25.5%）で3位。
・2日欧米外為市場、円相場約1ヵ月ぶりに1ドル=100円台前半に下落、円安と株高が同時進行しやすい地合いに。
・AIJ投資顧問、年金詐欺事件で被害を受けた年金基金に戻す予定の現金約85億円に留まり、1300億円以上の年金資金消失が確実に。
・今夏の国内旅行者数過去最高になりそう。
ボーナス支給額追い風。夏の旅行需要は旺盛。
JTB、楽天トラベル、日本旅行、ANAセールス、阪急交通社（大阪市）など旅行大手、現時点の予約者数軒並み前年比1-3割増。
12年約7400万人（過去最高）を1割程度上回り、8000万人に達する勢い。
・ホンダ、米GM2日、燃料電池車などの共同開発で提携。
両社燃料電池車の基幹システムと水素燃料の貯蔵システムを共同開発、水素供給インフラの整備や標準化でも協力。
20年頃に量販価格帯の燃料電池車発売、燃料電池車の製造コストさらに下落へ。
両社提携で燃料電池車の開発は、トヨタと独BMWのグループなど大きく3つのグループに集約。
・12年度国の一般会計決算で、税収1月の補正予算時の見積もり1兆3200億円上回り、43兆9300億円に上る。
アベノミクスによる年度末にかけて円安・株高で企業業績が改善、法人税収が想定を上回ったことなどが寄与。
・三菱UFJ、タイ大手アユタヤ銀行買収正式発表。
11月からTOB実施、株式51%以上取得へ。買収総額最大で約5600億円。
邦銀がアジア大手銀行の経営権握るのは初めて。
6億人抱える東南アジア諸国連合（ASEAN）の有望市場狙う。
・日銀、10-11日開く日銀金融政策決定会合で景気判断に2年ぶりに「回復」の表現復活させることを検討。
6月基調判断「持ち直している」から「緩やかに回復」という表現盛り込む案浮上、判断の上方修正は7ヵ月連続に。
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2日、12年度運用成績、運用益11兆2222億円、運用利回り10.23%といずれも過去最高へ。
昨年11月からの円安・株高の影響で国内顔の株式の評価額が膨らむ。
・ドイツ6月新車販売台数前年同月比5%減 28万2900台と2ヵ月連続で減少。
1-6月累計150万2600台と前年同期比8%減。
・韓国サムスン電子、NTTドコモ、向けスマホの新モデル「ギャラクシーS4」実質2万円前後に値下げ。
他社からドコモに乗り換えた購入者に商品券など渡し代金払い戻す。
ソニーのスマホが価格の安さで販売増に対抗。
・ブラジルやトルコなど新興国に広がる反政府デモが嫌気され、米ウォール街が新興国から資金引き揚げ始めた。
新興国からのマネー逆流が世界経済のアキレス腱になる可能性も。
・第23回参院選4日公示、非改選と合わせて自民、公明両党の与党で過半数（122）獲得、
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が3年ぶりに解消されるかが焦点、候補予定者2日現在で433人立候補予定。
・12年国土交通白書、11年建設業に就職した35歳未満の人数、00年比59%減少と指摘、「若者の就業促進が必要」と強調。
全産業8%減、不動産17%増、製造業34%減、土木や建築など専門分野の資格を持つ技術者の高齢化も進み、若い世代が技術継承できるようにすべきと。
・今年1-6月公表された日本企業関連のM&A（買収・合併）の総額、前年同期比ほぼ半減の47.7%減2兆9042億円。件数は3%増951件。