NY＋65.3↑
$/\99.6 ―∧
€/\130.1 ∧
騰落―
VIX16.3(-.5
信用評価損率－10.1(+2.3)6/21
外人＋1240万↑
NYは上昇。
ダウとS&Pは2営日ぶり反発、ナスは5営日続伸。
米サプライマネージメント協会（ISM）6月の製造業景況感指数改善、
内訳では雇用落ち込む格好でFRBが当面金融緩和継続との見方広がるも、引けにかけては利益確定売りなどで上げ幅縮小。
欧州は反発。
6月の英国・製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.5と前月（51.5）から上昇、11年5月以来の高水準になったことを好感。
スペイン、イタリアのPMI改定値はともに予想を上回り、両国株価大きく上昇。
きのーまでの日経平均は3日続伸、累計で1020円弱（7.9%）上昇。
6/11の直近高値（13504円）抜け、ボックス圏で売っていた向きの買い戻しも誘ったようなところも。
売買代金も2営日連続で2兆円超。
市場関係者注目のリプロセルが月末初値（17800円）付き、即日現金徴収規制で信用取引に枠も使いづらかった個人の投資も活発になったようなところも。
また無限回転の信用取引が復活するようなところも。
遠藤照明、オーデリック、LED照明に家庭・オフィスがシフト傾向拡大も。
待ち伏せ的にですが、どこかで業績拡大記事も出て来そうなところも
・中国企業相次ぎ社債の発行延期。
6月に発行延期・中止された社債合計で878億8000万元（約1兆4000億円）と。
過剰な金融・投資に歯止めかける動き出始めた。
・三菱商事、企業年金連合会、みずほ銀、国際協力銀行、カナダ公的年金と共同で、米ミシガン州・天然ガス火力発電所買収。
買収総額2000億円弱、日本の年金マネー呼び込むモデルケースにも。
・任天堂、大日本印刷と提携、今秋から児童向け電子書籍の配信事業始める。
「ニンテンドー3DS」向けに専用の電子書籍店設け、小中学生向けの児童書300タイトル販売。
・日銀、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）
大企業製造業の景況感が7四半期ぶりにプラス、今年度の設備投資計画も前年度比増に転じる。
安倍政権の経済対策「アベノミクス」に伴う円高修正や株高起点に景気の自律回復に一歩踏み出したことを印象付け。
13年度の設備投資計画（海外での設備投資除く）大企業全産業で前年度比5.5%増と民間予測（3.5%増）上回る。
・日銀短観、大企業業況判断DI、－38→－2に改善、28業種中23業種改善。（前回18種改善） 中小製造業業況判断DI、－14と6四半期ぶりに改善。
非製造業、宿泊・飲食サービス前回－8→＋8に浮上。
運輸・郵便も－10→0に改善。
・外為市場で円相場一時1ドル=99円台後半とほぼ1ヵ月ぶりの円安・ドル高水準つけ、日米金利差の拡大予想も中期的な円安材料。
・日銀、10・11日に開く金融政策決定会合で、消費者物価上昇率「2年程度で2%に達する」との物価回復シナリオ維持。
7月の景気判断も上方修正検討。
・13年分の路線価（1/1現在）全国平均で前年比1.8%下落、4年連続で下落幅が縮まり大都市圏中心に底入れ感示す。
アベノミクスへの期待感からREITの物件取得活発に。
・中国政府系中国物流購入連合会1日発表6月のPMI企業規模別、中堅企業49.8と4ヵ月ぶりに景気判断の節目50下回り、中小企業は15ヵ月連続で50下回る水準続く。
6月のPMI全体は50.1と50上回るも前月比0.7ポイント大幅な低下。
・7/1、クロアチア28番目のEU加盟国に。
経済効果への期待から加盟に歓迎ムード高まる。
・エジプト軍報道官1日、大規模でも発生などの混乱に関連して、事態打開へ積極介入する姿勢鮮明に。
モルシ大統領含む政権側と反大統領派の双方に「48時間以内に解決策」模索するよう要求。
解決策見つけられなければ軍主導「将来に向けたロードマップ（工程表）」作成すると表明。
・「ニッポンの家」海外へ渡り、アジア狙う。市場規模は日本の約10倍。
積水化、現地建材大手との合弁会社造った1戸建て住宅「クールハウス」とテレビ紹介。
バンコク郊外800万バーツ（約2400万円）床面積200平方メートル、高所得者層向け年2000棟生産できる工場をバンコクに新設。
東急電鉄、ベトナムで「田園都市」の開発に着手。
20年までにホーチミンから北に30KMのビンズン省に高層マンションや戸建てなど7500戸の住宅街開発。
大和ハウス、中国大連市で建設中、4千戸のマンション群のうち、完成した2100戸引き渡し。
最多価格帯120平方メートルで200万元（約3400万円）と日本の地方都市と変わらず。
・ゲノム医学の権威・中村祐輔・米シカゴ大教授、東大時代に発見した分子を攻撃目標にする「がん」の新しい分子標的薬の臨床試験（治験）8月米国で開始。
中村教授はゲノム（全遺伝子情報）解析を行い、薬剤の開発はOTSが進め、副作用少なく4～5年後の実用化目指す。
・香港、英国から中国に返還されて丸16年迎えた1日、親中派梁振英行政長官辞任要求する大規模デモ。
中国の政治介入強く反発、事実上の反中デモに。
・EUユーロ圏17ヵ国の5月の失業率、4月比0.1p悪化、12.1%と過去最悪更新。
EU全体（27ヵ国）の失業率は4月の修正値と同じ10.9%。