特定商取引法の政省令の改正対策はできていますか？

6月1日より特定商取引法の政省令の改正が行われます。通信販売事業者にとっては

いままで行ってきた定期引き上げやクロスセルなどがしにくくなるという不都合な事態になります。

今まで、無料や安価なお試し品を広告しておいて、受注時には定期コースや本品を売っていた事業者は、今までのやり方ができなくなるということです。定期引き上げ80％と自慢していた事業者にとってはかなり厳しい法改正になります。

一部すでにこの法改正に対応して、広告内に「お客様の状況に合わせ定期コースをご案内する場合があります。」など表記をし始めている事業者もあります。

今後いままでのような強引な本品販売や定期引き上げは見直さないといけません。

特にＣＲＭツールを再点検しましょう。無料またはお試し品から、本品や定期コースへちゃんと誘導できるものになっているか、もう一度確認してみましょう。