消費者庁

本日消費者庁がスタート。

今後の政局によりどうなっていくか、定かではないが、

とりあえず、私たちの仕事（広告制作）にも影響はでるだろう。

消費者庁の役割として

“表示”という部分の監督が強化されていけば、

広告表現の中の表示も慎重にしていかなければならない。

消費者庁の対策は？というご質問も最近多いが、

まず、表示している数値や効果表現について、

根拠をしっかり確保しておくこと。その根拠は客観的なもの。

表示については、行政から指摘を受けた場合、

15日以内にその根拠を提出して説明しなければならない。

その根拠を出せなかったり、根拠に乏しかったりした場合、

「注意」「警告」「排除命令」を受けることになる。

「排除命令」は行政処分なのでかなり会社信用に関わる。

罰金や消費者からの返金要求なども

受けざるを得ないような状況になるので、損失は多大。

今一度、広告表示について、見直しを！