通販業界 気になる２つの動き
１つ目
先週、都庁の表示指導から
通販広告（主にカタログ）に記載されている表現について、
過度な表現や優良誤認させる表現がないか、調査が入ったもよう。
私のクライアントにも来たそう。
以前は、同業者のチクリが大半だったのが、
今回は都が自主的に調査したらしい。
相当数の会社が、証拠や説明を求められているという情報も。
２つ目
本日のYahooニュースにもあったが、テレビ通販番組の規制の話。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000012-maiall-ent
最近の通販番組（ショッピング番組）の増加に伴い、
総務省が歯止めをかけるというもの。
従来広告枠は放送の18％以下という自主基準があるが、
通販番組の内容の判断を、生活情報や教養の分類に
勝手に振り分けしているところが多いのが事実。
この２つの動きは今後の通販ビジネスの流れを左右する。
１つ目の対応は、しっかりとした体験者データの確保が必要。
化粧品や健康食品などで、よく体験者コメントを載せているが、
事実でないものや、
データが実はきちっと揃っていないなどよくあること。
今後は、第三者機関に委託するなど、考えていくべきだと思う。
２つ目は、
テレビ通販で勝ってきた会社が危機感を感じているだろう。
紙媒体やWEBの戦略を早期に見直さないといけない。
１つ目については、ダイレクトビジョンの「広告体験者調達サービス」
２つ目については、リアルとネットの連携プロモーションが
役に立ちます！