政府が経済対策を検討

政府は１６日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報で景気の減速が示されたのを受け、ようやく追加経済対策の検討に入ったようだ。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。エコポイントの延長もあるようだが、消費者にとって目に見える対策を施してほしいものだ。
この経済対策をきっかけに景気が良くなることを望みたい。
特に企業の景気が良くならなければ、オフィス業界の明日は明るくない。
例年では、９月よりオフィスビルの移転や出店が活発になり、いわゆる繁忙期に突入します。
年内にオフィスを移転したい企業や、４月までに移転や出店をしたい企業が出てくるからだ。
オフィスビルのオーナー様としては、この時期に少しでも空室を埋めたい時期でもあります。
政府の対策によって、オフィスビルの動きも活発になることを期待したい。
そしてオフィスビルのオーナー様。ダイレクトオフィスでしっかりビルをアピールして、入居に結びつけてください。

名古屋の空室率改善・・・

７月末時点の名古屋市内のビジネス地区（名駅、伏見、栄、丸の内）のオフィスビルの平均空室率は13.3％と、６月に比べ0.05ポイント低下した。２カ月ぶりに対前月比の改善だ。特に新築ビルが賃料を下げて入居を増やす動きがみられた為だろう。前年同月では1.58ポイント上昇しており、水準は高止まりしている。

　年明け以降オフィスビルの完成が相次いだ伏見地区を中心に、完成後１年以内の新築ビルの空室率が下がったことが寄与した。新築ビルの平均空室率は29.41％と前月比13.73ポイント低下した。

これは新築ビルが、既存ビルに近い水準まで賃料を下げたことによる入居が後押ししているようです。

　逆に新築ビルとの競合の結果、既存のオフィスビルの空室率は13.02％と0.2ポイント上昇したようだ。

どうしても名古屋は支店機能（本社機能ではない）でパイの取り合い感が否めない。

どこかが入居が決まれば、どこかが空室になるということだ。

その結果、市内全体の平均賃料（3.3平方メートルあたり）は１万1146円と６月から0.3％低下し、賃料の値下げ合戦の様相だ。

ただ、今はオフィス業界には暗いニュースが多く、数字だけとはいえ、空室率の改善は喜ばしいニュースです。

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都心のオフィス空室率 ２年半ぶりに低下も・・・

７月末の都心の空室率が９．１０％と６月末に比べ０．０４％下がった（改善した）ということだ。
これは新築ビルの新規募集が少なかったため下がったようだ。
オフィス関係にしてはやっと期待していた良いニュースかと思われるが、楽観はできないようです。
まだ需要の力強さを欠いており、募集賃料の低下も歯止めがかかっていない状況だからです。
現に大手不動産会社５社は空室率上昇と賃料値下げのダブルパンチでオフィスなどの賃貸部門で営業減益と発表がありました。マンションなどの販売は上向きですが、賃貸部門が足を引っ張っている状況だ。
企業景気が良くならなければ、空室率の改善の見込みはありません。
しかし、企業景気が良くなってからオフィス需要に繋がるまでがタイムラグがあることを考えても、早急な対策を期待したいですが、なかなかそのような話（景気対策）は出で来ないですね。
まだオフィス業界の改善には時間がかかりそうだ。

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