都心のオフィス空室率からオフィス動向を読み解く。
不動産会社の調査によると、2013年3月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス(基準階貸室面積 200坪以上の大規模オフィスビル)空室率は6.32%で、前月の6.23%よりもわずかながら悪化した。
3カ月続いた低下傾向が途切れたが、空室床を抱えて竣工したビルの影響があったようです。  
なお、1坪当たりの募集賃料は1万9452円で、前月と比べて63円の微増しました。
名古屋も何となくの景気感が出ているが、2015年問題(名駅に大型オフィスビルの竣工ラッシュ)を控え、丸の内等のオフィスの戦略が問われている。

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国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は前年比マイナス1.8%と、5年連続の下落ながら落ち込み幅は12年から縮小しました。

示価格は前年1年間の地価動向を示すものであるため、昨年末誕生したの安倍政権の影響は、今回の調査結果にほとんど影響していないはず。しかし半年ごとの地価変動率をみると、年後半のほうが対前年の減少幅が縮小しており、衆議院の解散総選挙が行われる見込みが高まってきた中で、非常に変化があったのではないかとみられている。

とくに名古屋圏は前半がプラス0.1%だったのに対し、後半はプラス0.5%と上げ幅を拡大した。


このアベノミクスの景況はオフィスの動向も左右している。
東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の新築ビルのオフィス空室率は昨年12月は29.92%だったが、今年1月は24.21%、2月は23.98%に低下してきた。賃料についても、昨年12月は坪あたり2万3000円台だったが、今年1月は2万4000円台、2月は2万5500円と上昇している。


実態のないアベノミクス。まだ何も行われていない。本当の景気が良くなるには少し時間がかかりそうですね。


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総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサールが、非常にに興味深い時計を発表しました。

世界のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2012年第4四半期」です。

このクロックによると、東京のAグレードオフィス賃料は、「上昇加速」のフェーズに入り、今後、本格的な上昇が予想されることを示していますが・・・。

プロパティ クロックは、JLLが四半期ごとに独自にまとめている市場レポート「Global MarketPerspective」をもとに、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”した市場分析ツールです。

今後も四半期ごとに発表されるそうです。

東京市場は2013年は新政権による景気刺激策及び金融緩和策により更なる経済状況の改善が見込まれます。そういった流れの中で、東京のAグレードオフィスの賃料も上昇していく見込みで、それが最新のプロパティ クロック(不動産時計)にも表れているそうです。

この通りに進んでほしいです・・・。


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