都心は２カ月連続改善-オフィスの空室率

１０月末時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、８・８５％と前月から０・１６ポイント低下した。低下とは改善したという意味だが、改善は２カ月連続。新築、既存ビルともに入居の動きが活発化しだしたためで、空室率は５カ月ぶりに９％を下回る水準まで低下し、“底打ち”の兆しが出てきたようだ。
募集賃料は１坪当たりの平均賃料１万７６３９円と前月比で７０円下がった。オフィスの移転や出店の引き合いの増加で、下げ止まりの傾向にあるということだ。
地方でも、大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比０・３５ポイント低下し１２・０４％に、名古屋ビジネス地区も０・０６ポイント改善し１３・０２％となった。
オフィス賃料も下がり、値ごろ感のある好立地のビルへの入居の動きが見らる。
これから、来春にかけてオフィス需要がさらに伸びることを期待したい。

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不動産業の倒産件数が増加

帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査によると、７業種中６業種で前年同月を下回った。しかし、不動産業の10月の倒産件数は32件で前年同月比は14.3％増。10カ月ぶりに増加した。

この要因について、賃料収入の減少を受けて、貸事務所業での倒産が増加した（前年同月比50.0％増）と考えられている。

只、ここにきて１２月末までの入居希望や３月末までのオフィス入居希望の動きが活発になりつつある。

ビルオーナーとしては、この繁忙期を逃してはいけない。

逆に借主にとってはチャンス。多少の条件交渉もスムーズに通るのではないだろうか。

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空室率上昇は一服？

オフィスの空室率の上昇が一服しつつあるようです。
オフィスの賃料の下げ幅も小さくなってきたのも、良いニュースですが、オフィスの使用面積を増やすような需要の回復には至っていないのが現状です。
空室率の上昇が止まってから賃料が上昇に転じるまで半年はかかります。
とくに名古屋はトヨタのお膝元。急速な円高による景気の不透明感など、企業がオフィス投資に慎重になる経済状態は続きそう。地方都市の名古屋としてはなんともつらい状態です。
政府の景気対策、特に雇用対策に注目していきたい。