都心の空室率 ３カ月ぶりに悪化

１１月末時点の東京都心５区のオフィスビル平均空室率は、前月比０・１９ポイント悪化の９・０４％と、３カ月ぶりの悪化に転じた。ここ２カ月、回復基調にあった空室率だが、大型の既存ビルで、解約予告の動きが相次いだためだ。
やっと底打ちかと思っていたオフィス市況に、先の読めない不安が広がりそうだ。
平均賃料も、借手優位の状況化の中で下落が続いている。
しかし大阪ビジネス地区の平均空室率は、１１・７８％と前月比０・２６ポイント改善し、名古屋ビジネス地区も１２・８５％と同０・１７ポイント改善した。
新築・既存ビルと大型需要が相次いだためだというが、なかなか実感できるまでには至っていないのが現状です。
早くオフィス関連のニュースが、良いニュースばかりで埋まるようになるといいが・・・。

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補正予算成立だが・・・

先の国会で平成２２年度の補正予算が成立しました。歳出追加額は円高・デフレ対応のための緊急経済対策（4兆8513億円）を含む総額5兆8605億円で、逆に既定経費の不用額の減額など1兆4313億円を修正減額するため、今回の補正予算規模は4兆4292億円となります。
毎年、この時期になると聞こえてくる「補正予算」はっきりいって内容は全然伝わってきません。緊急経済対策と金額は分かりましたが、目に見えての景気対策はあるのでしょうか？
厚生労働省の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連■１兆４，３２２億円
〔一般会計：１兆４，２５２億円 特別会計：７０億円〕
この中では雇用や医療、子育て等に割り振られています。
国土交通省は約５，０００億円
内容は住宅エコポイントや耐震化をうたっていますが、ほとんどが公共事業。
でも、ニュースになるのは、家電エコポイントの半減やエコカー補助金終了での車販売の低下。おまけは、たばこ増税による売り上げ低下・・・。子供手当もどうなる事か・・・。

本当の意味で、国が行って我々に実感できる景気対策は、何もないような気がします。
円高一服、株価の多少の持ち直しも海外の影響で、国内で何かやったわけでもない。
こんな時こそ、自分でできる事をしっかりやっていきましょう。

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オフィス賃料、３大都市圏で下落幅縮小

2010年９月末の全国オフィス賃料によると、オフィス賃料は景気の持ち直し等で３大都市圏などの下落幅が縮小しているが、それ以外のところでは概ね前回並みの下落か下落幅が若干拡大。但し、今後１年間でオフィスの賃料は下落幅が縮小する見通しとした。
　オフィス賃料は、全国平均で7.7％下落（前回11.2％の下落）。都市圏別、都市規模別ではほとんどの区分で下落幅が縮小した。
　東京圏11.4％下落（前回16.5％下落）、東京都区部13.2％下落（18.5％下落）、６大都市圏10.6％下落（15.8％下落）などで下落幅の縮小が大きく、逆に人口30万人未満では下落幅が若干拡大した。大阪圏は7.2％下落（10.8％下落）、名古屋圏は6.5％下落（12.9％下落）だった。

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