どうなるか、オフィス業界。
大手不動産会社が東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等の独自分析と、12カ月の予測 をまとめた調査レポートが発表されました。
大手不動産会社が東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等の独自分析と、12カ月の予測 をまとめた調査レポートが発表されました。
それによると、２０１１年の第２四半期の東京オフィス市場は、大型オフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が前期比0.4％下落し、13四半期連続の下落基調となったものの、下落幅が一段と縮小したことと、空室率が前期比0.2ポイント低下の5.7％となり、空室率低下も一段落の様相、そして東日本大震災の影響で投資市場の取引事例は大幅に減少したという分析を発表しています。
しかしながら、震災以降、オフィスの選択基準が「まずは耐震をクリアした質」に重点が置かれ、ハイスペックビルの潜在的需要が増えていることから、賃料は今後横ばいで推移した後、緩やかな上昇基調に転じると同社では予測している。
総理大臣も変わるようなので、素早い景気対策に期待したいですね。