外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せています。

 神奈川県で
4月1日に施行される「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまりましたが、その他は禁煙・ 分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。
たばこを吸わない方には朗報かもしれないが、ビルテナントの飲食店は頭を抱えているとか。
店舗を禁煙にしてしまうと、売り上げが落ち、存続できなくなるし、分煙にしたところで、約3割売り上げが落ち込むということだ。さらに、分煙の場合、店舗の改装が余儀なく必要となり、費用に500万以上かかってしまう。費用がかかって売り上げが落ちる・・・まさにダブルパンチだ。
平成19年9月に施行された飲酒運転の厳罰化に伴い、売り上げを落とした外食産業。
平成20年9月から始まったリーマンショックを発端としたこの不況。外食を控える人が多くなりさらに苦境に立たされました。そして今回の禁煙・分煙化・・・

 世界の流れからして、禁煙の方向に進んでいくのは間違いありません。
店舗の分煙化をしても、すぐに禁煙となってしまうんではという思いもあり、なかなか踏み出せないのが現状のようです。


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