東京ではオフィスニーズが回復基調にあるようだ。都心3区を中心にオフィスニーズが回復傾向にあり、特に外資系企業と金融・保険業のニーズが旺盛だということです。

 都心3区における新規賃借予定が「有り」の割合が08年調査時の13%から21%に回復し、新規賃借予定「有り」の企業の75%が都心3区を希望してい るということです。外資系企業で新規の賃借を予定している割合は31%、金融・保険業が29%で、それぞれ前年に比べ14ポイント、12ポンイト改善。新規に賃借 する予定時期については1年以内の割合が約4割となりました。

 新規に賃借する背景については、「賃料の安いビルに移りたい」が40%で最多。次いで「業容・人員拡大」(28%)となりました。

 やはり移転のニーズとしてはコスト削減が目立ちますが、業容・人員拡大のニーズも増加している。そんな中で、今年大学卒業予定の20%、5人に1人は就職先が決まっていない状況です。

日本の首都の東京のオフィスニーズが活発になれば、地方都市の名古屋もその流れで活発になってくると思います。楽観的ではありますが、回復基調とみてよいのではないでしょうか。


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