【国会質疑】「日本の国際援助とUSAIDの関連について」―参政党・神谷宗幣議員の国会発言

参政党の神谷宗幣です。本日は主に「アイダ法（国際開発協会への出資）」について質問させていただきます。

冒頭ですが、財務省は「日本はGDPに対する債務残高が200%を超えており、先進国で最も比率が高い」と述べ、財政の厳しさを理由に年々増税を行っています。国民負担率も50%に近づいています。

一方で、貧困国への国際援助については、減額や廃止の流れにはなっていません。

果たして、日本の財政は本当に厳しいのか、それとも援助を続けられるほど余力があるのか。と、財務省の見解を問いました。

財務省「厳しい状況ではあるが、各分野で効率化と適正化を図りながら予算を編成している」との回答

しかし、国民の生活を見ると、例えば子ども食堂の数が1万カ所を超え、中学校の数を上回る状況です。相対的貧困率はOECD加盟37カ国中下から7番目、G7の中では最下位です。

このような状況で、日本は本当に海外援助をする余力があるのか。今回のアイダへの出資が、日本の国益にどう繋がっているのかについて財務省に問いました。

財務省「アイダは低所得国支援の最大機関で、清潔な水や電気、基礎インフラの整備など重要な役割を果たしている。日本のプレゼンス強化にもつながる」と説明

確かにそうかもしれませんが、アイダのウェブサイトには「気候変動対応」や「ジェンダー平等支援」が大きく記載されており、日本国民からすれば疑問も感じざるを得ません。

現在、日本のGDPは約4.3兆ドルで、世界の約4%。アメリカ（約30兆ドル）、中国（約20兆ドル）に大きく差をつけられています。そうした中、日本がアイダへの出資の10.5%を負担するのはなぜなのか。

政府「10%の出資比率を維持することで、世界銀行での日本の投票権を確保し、発言力を保つため」との回答

しかし、私が問題視しているのは、アフリカ諸国に対する影響力です。中国は個別支援を通じて既に大きなプレゼンスを持っており、アフリカ各国からも尊敬を集めています。

一方、日本はGDPが落ち込む中で、ただ出資額を増やしてもプレゼンスは得られません。むしろ国内投資に注力してGDPを回復させることが先決ではないかと考えます。

さらに、トランプ政権は国際開発局（USAID）の解体を検討しています。アメリカ国内では、USAIDが当初の使命から逸脱しており、資金の使途に疑問が出ています。

具体的には、アイルランドのDEI（多様性・公平性・包括性）ミュージカル、コロンビアのトランスジェンダーオペラ、武漢研究所への支援などが対象になっており、真の貧困支援とは言いがたい内容です。

こうした点を踏まえ、トランプ大統領は国際支援を利用した「思想ビジネスモデル」の見直しを進めています。

日本も、ただ存在感を保つための出資ではなく、世界のルールチェンジを理解し、同調していくことが真の国益にかなうのではないでしょうか。

国際開発協会や米州投資公社への出資に関する法改正案に反対の立場で討論します。

日本のGDPシェアはかつての1/4にまで縮小し、国民の相対的貧困率は15.7%とG7最低レベルです。

子ども食堂は過去最多の1万カ所を超え、自国民が貧困化する中で高額な海外援助を続けることには理解が得られません。

アメリカも支援の見直しに動いており、欧州の動きも不確定です。この機会に日本も出資額や支援方針の見直しを検討すべきです。よって、本法案には反対いたします。

付帯決議では、以下の点に政府が配慮すべきとされました：

この付帯決議は全会一致で採択され、加藤財務大臣も「趣旨に沿って対応する」と述べました。

「アイダ法」とは、正式には「国際開発協会（IDA: International Development Association）への出資や加盟に関する国内法」を指します。「アイダ」は「IDA」の日本語読みです。

**国際開発協会（IDA）**は、世界銀行グループの一機関で、極度の貧困国や低所得国を支援するための国際金融機関です。

日本政府がこのIDAへの出資や活動に関与するために必要な国内の法律が、いわゆる「アイダ法」です。

この法律により、日本は：

神谷宗幣議員の国会質疑では：