こんにちは、及川幸久さんによる今回のテーマは、
「トランプの包括的関税は、ディープステート潰しのための政策である」
というお話の要約です。
トランプ氏、包括的関税を発表
2024年4月2日、トランプ前大統領はホワイトハウスにて「包括的関税（トランプ関税）」を発表しました。
この発表はメディアやインターネットで大きく取り上げられ、多くの方がすでにご存じかと思います。
会見では、各国の名前と課税割合が記載されたボードが用意され、国ごとに異なる関税が設定されていることが明らかになりました。
特に注目すべきは、日本に対して**24%**という非常に高い関税が課された点です。
「報復関税」とは何か？
この新たな関税には、**「報復関税（Reproach Tariff）」**という名称が使われました。
あまり聞き慣れない言葉ですが、「相互」「報復」といった意味を含み、
「相手がこれだけ課したなら、こちらも同等に課す」
という強いメッセージが込められています。
表と裏の意味：経済復興とディープステート潰し
この関税の表向きの目的は、
「アメリカ第一主義による経済復興」
です。
しかし、**真のターゲット（裏の意味）**は、日本や中国、台湾ではなく、
ディープステート（闇の政府）
と見られています。
トランプ氏は、ディープステートの資金源が海外にあるとし、その流れを断ち切るための戦略的関税政策を打ち出したのです。
発表直後の市場の反応：株式市場は急落
この発表に対し、米国株式市場は暴落。
S&P500はコロナ以来の最大下落率を記録し、東京市場も連動して下落。アジア全体に影響が広がりました。
日本のメディアは、
「トランプはとんでもない人物」
という論調で報じましたが、海外では意外にも肯定的な評価が広がっています。
欧州の反応：トランプの主張に「一理ある」
欧州委員会のトップ、フォン・デア・ライエン氏は次のようにコメントしました：
「世界経済にとって大きな打撃になる」
「しかし、現在のルールでアメリカが不当に損をしているというトランプの指摘には一理ある」
つまり、単純に反対しているわけではないのです。
『Newsweek』ジョシュ・ハマー氏の評価
米誌『Newsweek』の論説委員、ジョシュ・ハマー氏は、
「やってみなければ分からない」
としつつ、関税収入を国民の減税に活用する構想を高く評価。
さらに、バイデン政権下で高騰していた食料品・ガソリン・住宅ローン金利が、トランプ再登場後に落ち着いてきたという実績も紹介しています。
トランプ関税の目的は「雇用の復活」
トランプの政策は単なる関税ではありません。
それは、国内製造業の復活と雇用創出を見据えた長期的な国家戦略です。
2016年の大統領選でトランプが勝利した背景には、
製造業の集積地「ラストベルト」でのブルーカラー労働者からの支持がありました。
株式市場への影響と「哲学的信念」
株価の混乱は確かにデメリットですが、トランプ氏はこう主張します：
「消費を優先するグローバリズムは誤り。生産を優先すべきだ」
この考え方は、単なる政策ではなく、哲学的信念に基づいています。
カナダへの影響と懸念
ただし、政策運用面での課題もあります。
例えばカナダでは、関税が政治情勢に悪影響を与えており、
グローバリスト寄りのカーニー氏に有利な状況が生まれています。
真の狙いは「ディープステート資金の遮断」
トランプ関税の真の狙いは、
「ディープステートの資金源を断ち切ること」
にあります。
彼はウクライナ戦争を
「ディープステートによる大規模なマネーロンダリング」
と断じ、災害支援金なども同様の仕組みであると批判しています。
軍事作戦としての関税政策
この包括関税は、経済政策であると同時に“軍事作戦”とも言えます。
ディープステートの利益構造を根本から破壊するための攻撃なのです。
日本への関税は「上限」であり、交渉次第で引き下げ可能
なお、パニックを起こさず、報復も行わないでください。あなたが報復を行わない限り、これらは上限の数字です。
と、財務長官スコット・ベッセント氏は説明しています。
「今後の交渉次第で引き下げる。過剰反応しないでほしい」
と述べており、 日本への**24%という関税は“上限”**であるという意味になりますが、
日本政府には冷静な対応が求められます。