国会議員・浜田聡氏が、4月14日の委員会質疑にて公表した内容が波紋を広げています。
彼が指摘したのは、いくつかのセンシティブな問題――中国人スパイ疑惑、特別養子縁組を通じた人身売買の懸念、地方自治体による越権的外交活動など、日本社会の深層で進行している“見えざる危機”です。
この記事では、登場人物や関係団体を明確にしながら、内容を丁寧に解説していきます。
熱海市長選と帰化問題：中国人候補・徐浩予（じょ・こうよ）氏をめぐって
最初のテーマは、2026年の熱海市長選挙に立候補を表明している中国出身の徐浩予（ジョ・コウヨ）氏についてです。
徐氏は2015年に来日し、2023年に熱海市内で中国物産店を開業。2021年の土石流災害をきっかけに市政への関心を深め、出馬を決意したとされています。
しかし注目されているのはその経歴だけではありません。徐氏はSNS上で日本の天皇を侮辱するような発言を繰り返し、国民の間で大きな批判を招いています。
加えて、彼が複数の中国パスポートを所持していたことが報じられており、「中国人スパイの典型的な手口ではないか」と問題視されています。
これに対して浜田議員は、以下の2点について政府に質しました。
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徐氏の帰化申請の現状
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安全保障上の観点から調査の必要性
法務省は「個別案件には答えられない」としつつも、国籍法に基づき厳正な審査を実施していると回答しました。
ベビーライフ事件とフローレンス：子どもたちはどこへ？
次に浜田議員が言及したのは、かつて特別養子縁組を斡旋していた民間団体「ベビーライフ」の突然の事業停止問題です。読売新聞の報道によれば、2012〜2018年に斡旋された約300人の養子のうち、半数以上の養親が外国籍だったとのこと。
本件には、認定NPO法人「フローレンス」（代表：駒崎弘樹氏）および「日本子ども縁組協会」が深く関与していたとされ、かつての記者会見ではフローレンスとベビーライフの代表が並んで登壇していた記録も残っています。
浜田議員は、子どもの出自を知る権利（児童の権利条約第7条）を侵害する恐れがある点と、養子縁組制度の不透明さを指摘。「海外への人身売買に悪用された可能性も否定できない」と述べ、政府に調査と説明責任を求めました。
沖縄県ワシントン事務所：外交権限を越える「二重外交」？
沖縄県がワシントンD.C.に設置していた駐在事務所の活動が「二重外交」に該当するのではないかという疑惑も、浜田議員は追及しました。
この事務所は、辺野古移設反対や基地負担軽減を米国側に訴える活動を行ってきたとされますが、それらの行動は政府の外交方針と食い違い、日本国憲法や地方自治法に抵触する恐れがあります。
外務省は「外交は政府の責任である」とした上で、当該事務所がすでに閉鎖方向であることを報告しました。
しかし浜田議員は、営業実態のない株式会社として設立されていた点を挙げ、刑事告発の可能性にも言及。
沖縄県と日本政府双方に対し、厳正な対応を求めました。
元大王製紙社長・井川意高氏が語る「ハニートラップの現実」
番組後半では、経済界の大物であり安倍元総理とも交流のあった井川意高（いかわ・もとたか）氏が登場。彼は、日本の政治家やメディア関係者が中国で「ハニートラップ」や「金銭的利益」により情報を抜き取られている実態を赤裸々に語りました。
井川氏によれば、以下のような実例があるといいます：
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現地の公安による監視と脅迫
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ハニートラップによる弱みの把握
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ODA（政府開発援助）の一部が政治家に“還流”していた疑惑
また、政治家が中国で携帯電話の電源を入れるだけで、情報が抜き取られるリスクがあることにも触れ、「日本の議員の情報リテラシーの低さは致命的」と警鐘を鳴らしました。
井川氏は、YouTube番組「三橋TV」や渡邉哲也氏との対談などで、中国におけるハニートラップの実態について語っています。
彼によれば、中国では政治家や経済人、メディア関係者が性的な誘惑や賄賂によって弱みを握られ、情報を抜き取られるケースが多く存在するといいます。特に、中国で携帯電話の電源を入れるだけで情報が抜かれるリスクがあると警鐘を鳴らしています。
また、故安倍晋三元首相との食事の席で、「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」といった発言があったことを明かし、ハニートラップの存在が政界でも認識されていることを示唆しています。X (formerly Twitter)+1ライブドアニュース+1
ODA（政府開発援助）におけるキックバック疑惑
井川氏は、中国の政府高官から日本の政治家に対して、中国へのODAを行うよう口利きを依頼され、その際に「ODAの30％をキックバックする」と持ちかけられたと証言しています。このような構図が存在することで、日本の政治家がODAを通じて私腹を肥やしている可能性があると指摘しています。
実際、日本政府が昨年実施したODAは、196億ドル（約3兆円）と過去最高を更新し、この10年で倍増しています。井川氏は、これらの支援が政治家や官僚、政府と近い関係にある企業に莫大な額のキックバックが流れ込む仕組みになっていると考えられると述べています。
コメンテーター：漫画家・孫向文氏の視点
この問題を取り上げ続けている漫画家・孫向文（そん・こうぶん）氏も、中国共産党の手法について以前から一貫して警鐘を鳴らしています。
彼の観点では、政治・教育・メディアの三方面における浸透工作がすでに日本国内で進行中であり、それに対抗するには国民一人一人が情報リテラシーを高めるしかないと述べています。
以下詳細
孫向文氏が指摘する中国の「日本浸透工作」の具体的手口
1. 教育現場への影響力行使
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孔子学院の設立
孫氏は、中国政府が資金提供を行う「孔子学院」が、表向きは中国語教育機関でありながら、実際には中共の思想・歴史観を広める機関として機能していると指摘しています。日本国内にも数校設立されており、大学との提携を通じて学問の自由や政治的中立性が侵される危険性があるとしています。 -
歴史観のすり替え
「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などについて、中国共産党寄りの主張を教育現場や教材に織り込もうとする試みがあると孫氏は警告しています。これが若年層の日本人の“自虐史観”を助長し、国家としての誇りを削ぐ工作であるとしています。
2. メディアと芸能界への浸透
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広告・スポンサー支配
孫氏によれば、中国企業や中国資本がスポンサーにつくことで、日本のテレビ局・雑誌・映画制作に圧力をかけやすくなり、中国に都合の悪い報道がされにくくなる構造が形成されているとされます。 -
芸能人・インフルエンサーの“飼い慣らし”
特に中国市場を狙う日本の芸能人が、中国共産党に忖度した言動をとるようになっていると孫氏は警告しています。たとえば、「台湾は中国の一部」という発言をしないと中国での活動ができないため、沈黙する芸能人が増加していると述べています。
3. 政界への影響と“日中友好”を装ったロビー活動
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地方議員や若手政治家への接近
孫氏は、「地方の中国語講座の開設」や「文化交流」などの名目で中国側が地方自治体に接近し、若手議員や地方首長が“親中派”に育て上げられていくプロセスを説明しています。 -
日中友好団体の実態
一部の民間交流団体が、実質的には中国政府のプロパガンダの中継地点になっていると孫氏は指摘しています。議員の中国訪問団に豪華な接待を行い、「好意的な発言」を引き出す構図を疑問視しています。
4. IT・通信インフラとサイバー工作
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ファーウェイ問題
孫氏は、中国企業製の通信インフラ（特に5G関連）には“裏口（バックドア）”が仕込まれており、個人情報や機密情報が中国に流れる危険性があると警告しています。 -
TikTokやアプリによる情報収集
一見無害に見える動画投稿アプリやゲームなどを通じて、日本人ユーザーの位置情報・音声・嗜好データが中国に送信される可能性があるとし、これが未来のAI戦争・世論操作に繋がると強く主張しています。
5. ハニートラップと情報操作
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ハニートラップの“普遍化”
特に政治家・経済人・メディア関係者に対しては、性的誘惑や賄賂で弱みを握り、中国にとって都合の良い行動を取らせるという、古典的ながら今なお有効な手法が用いられていると孫氏は説明しています。日本では軽視されがちなこの手法が、現実には非常に多く使われていると訴えています。 -
SNSやネットメディアでの“世論操作”
孫氏は、中国から発信されるフェイクニュースや工作アカウントの存在にも警鐘を鳴らし、保守やリベラルを問わず、分断を煽る情報操作が行われているとしています。
なぜ孫氏の指摘が重要なのか？
孫向文氏は、中国出身でありながら中国共産党に強く反発する立場を貫き、日本国籍を取得してからは言論活動を通じて「親中派が知らず知らずのうちに国を危うくする」危険性を訴え続けています。
彼の主張は、「陰謀論」として片付けられがちですが、米国や欧州などではすでに多くの政策対応が始まっており、むしろ日本だけが無防備な状態であるとも言えます。
おわりに
現在の日本は、帰化すれば誰でも選挙に出馬できる制度のもと、国家の根幹を揺るがすリスクを抱えています。中国による浸透工作の実態が指摘される中で、私たちはいかにしてこの国を守るのかを真剣に考える時が来ているのではないでしょうか。
あなたは、今回の浜田議員の質疑をどう感じましたか？井川氏の証言や孫氏の指摘をどう受け止めますか？
ぜひ、コメントであなたの意見を聞かせてください。
引用動画(5) 【浜田聡】※フジテレビを遥かに超える闇を公表へ…実は日本で恐ろしいことが進んでいます【三橋TV公認】 - YouTube