～アメリカの深部構造改革と日本への影響～
参議院議員の浜田聡さんがお話されていた要約です。
今回は、アメリカで海外援助機関「USAID（アメリカ国際開発庁）」が閉鎖されたという報道についてお話したいと思います。
この件、私のX（旧Twitter）のタイムラインにも多く流れてきて、200万件以上のポストがある注目のトピックです。
また、私の元にも「この件について解説してほしい」との声が多数寄せられました。
NHKや産経も報道 イーロン・マスク氏が主導？
まず、NHK国際報道では以下のように紹介されていました。
「イーロン・マスク氏がトランプ大統領も同意したと明らかにした海外への援助機関USAIDの閉鎖。民主党側は中国やロシアなどを利するだけだと主張している。」
産経ニュースもこれを取り上げ、「まるでクーデター」と表現。
マスク氏が主導する“政府効率化省（DOGE）”が連邦予算の中枢である財務省のシステムまで掌握し、トランプ政権が行政改革を急進的に進めていると報じています。
現在、USAIDの公式サイト（usaid.gov）は真っ白になっており、事実上の機能停止状態です。
有識者の見解と批判的な意見
いくつかの識者のポストも紹介されていました。
国際政治学者・鈴木一人氏は、過去のポストでこう述べています。
「USAIDは巨大な予算を持つが、チェック体制は甘く、手続きも煩雑。民間財団の方が効率的である。」
また、弁護士の徳永真一氏は次のように評価。
「USAIDの閉鎖は快挙。左翼の資金源が断たれ、日本の省庁の左派との関係も正常化に向かう。」
男女共同参画政策やメディアにも影響？
タレントのフィフィ氏や評論家の渡瀬裕也氏も言及。
USAIDは、日本の男女共同参画政策を後押しし、日本の少子化に影響してきたとも言われています。
また、BBCなどメディアも資金援助を受けていたことが明るみに出ました。
BBCの慈善団体「BBCメディア・アクション」は、2024年にUSAIDから約4億9千万円の支援を受けており、2番目に大きな寄付者だったと報告しています。
JBプレスの記事からさらに深掘り
ジャーナリスト西村卓也氏がJBプレスで執筆した記事では、トランプ政権とマスク氏によるUSAID閉鎖のプロセスが詳しく解説されています。
2025年1月20日に就任したトランプ大統領は、対外援助を90日間停止する大統領令に署名。同年1月27日には、DOGEのメンバーがUSAID本部へ入り、財務・人事システムへのアクセスを要求。幹部の多くが排除されました。
2月1日、公式サイトとSNSは閉鎖。2月3日には出勤停止命令、2月7日をもってほぼ全職員を解雇、残るはわずか290人にまで削減という衝撃の内容です。
マスク氏はUSAIDを「犯罪集団」と断じ、トランプ氏も「急進的な狂人たちが運営していた」と批判。
民主党は議会の承認なしに行われたこの閉鎖に強く反発しています。
USAIDとは何か？歴史と実績
USAIDは1961年、ケネディ大統領のもとで設立された非軍事的な対外援助機関です。
人道支援、保健医療、貧困削減、教育、災害対応など幅広い支援を行ってきました。
2023年度の予算は約6兆円、全世界60カ国に拠点を持ち、1万5000件以上の事業を実施。
ウクライナ支援やガザ地区での人道援助なども担当してきました。
それでもアメリカ国内の不満は根強い
対外援助に対しては「無駄遣いだ」という国民の声も根強く、約6割が「国内の教育・福祉・インフラに使うべき」と考えている世論調査結果もあります。
日本のJICA予算との比較と注意点
日本のJICAも海外支援を行っていますが、2.2兆円の「有償資金協力」は融資（貸付）であり、無償援助とは違います。
日本企業への発注なども含まれるため、一概に「ばらまき」とは言い切れませんが、これに限らずもっと透明性を担保していくべきでしょう。
DOGE（政府効率化省）とクーデター疑惑
DOGEはマスク氏の指揮のもと、他の政府機関にも干渉を始めています。機密情報へのアクセス権限がない若い職員が機密に接しているとの批判も、これは憲法違反であり、「クーデターそのものだ」という声も出ています。
今後の行方と日本への示唆
アメリカの議会がこの改革をどう扱うか注目されます。一方、日本においても、USAIDの影響を受けてきた男女共同参画政策やメディアの構造について、再考の機会となるかもしれません。
引用動画USAID閉鎖について DOGE（政府効率化省）の動き、日本の男女共同参画・マスコミとの関係、等 JBpressの記事紹介 - YouTube