（前投稿に続く）
結 婚 相 談 所 の 仕 組 み は … 結婚相談所のPFはどんな仕組みなのか。 結婚相談所には、それぞれに会員がいる。ただ、一つひとつの相談所の規模だけでは組める お見合いの数に限りがある。そのため、相談所はお見合いの機会を増やそうと、加盟料を払って 「連盟」に入るケースが多い。
会員は相談所のカウンセラー（仲人）のサポートを受けながら、連盟のシステム上でほかの相 談所の会員にもお見合いを申し込む。相談所がどの連盟に加盟しているかは、各連盟のホーム ページなどで確認できる。
婚活に関する複数の著書があり、業界に詳しい婚活コンサルタントの菊乃さん（43）によると、こ うした連盟や連盟に相当するものが国内に10ほどあり、複数の連盟に加盟する相談所も少なくな いという。 競 合 企 業 「 機 会 の 制 限 お か し い 」 連盟が複数あるなか、婚活PF事業者が他社と異なる自社独自のサービスを提供することで、 自社との取引を選ぶように働きかけるのは正当な事業活動ともいえる。
業界関係者によると、IBJは加盟相談所に対し、成婚への考え方が異なるほかの連盟に加盟 する相談所について、トラブルを避けるためにお見合いを組まなかった、などと説明。関係者は 「IBJは自社のサービスがほかの連盟とは違い独自で良質なサービスを提供しているとの意識が あり、競争を妨害しているとの意識はなかったのでは」とみる。
ただ、独禁法は競争関係にある事業者との取引について契約を阻止するなどして不当に妨げ る行為を禁じている。別の連盟を運営する企業は取材に「IBJに『ほかの連盟に入るなら会員を 紹介しない』と言われてうちをやめる相談所もある。我々は縁をつなぐ仕事をしているのに、その 機会を制限するやり方はおかしい」と語る。
公取委は今後、関係者の聞き取りや資料の分析を進め、最終的な結論を決めるとみられる。 独禁法違反と認定すれば再発防止を求める「排除措置命令」を出す。
菊乃さんは「公取委の調査をきっかけに、婚活者が安心して活動できるような企業、業界になっ てほしい」と話す。（米田優人）
特 徴 は サ ポ ー ト の 手 厚 さ 、 根 強 い 需 要 結婚相談所の歴史は古い。1933年には公営の「東京市結婚相談所」（96年に閉鎖）が発足して いる。その歩みを記した「東京都結婚相談所62年の記録」によると、発足当時、私設の「結婚媒 介所」が十数カ所あったという。 1970年代に入り、外資系の「アルトマン」が、データ中心の結婚情報サービスを日本に導入し、 相談所を開設。三菱や三井などの大企業も、この時期に相談所を次々と発足させた。 結婚相談所の場合、入会前には身分証明書の提出を条件とすることが多い。相談所やサポー ト内容によって違いはあるが、会員は入会金などの初期費用（10万円前後）や月会費（1万円ほ ど）のほか、お見合い料や成婚料を負担する。 一方で、利用者の結婚への意識が高く、仲人によるサポートが手厚いのが特徴だ。今年1月に は、結婚相談所の仲人の奮闘ぶりを描いた映画「マリッジカウンセラー」の公開が始まった。 リクルートブライダル総研の「婚活実態調査2022」によると、婚活者のうち結婚相談所を利用し たことで結婚に至った人の割合は34・1%。近年は手軽さを求める利用者のニーズもあってマッチ ングアプリなどの利用が広がっているが、結婚相談所の需要は根強い。