価格転嫁
公正取引委員会（公取委）は、2022年以降、労務費、原材料費、エネルギーコスト等
のコスト上昇分を取引価格に転嫁できる環境作りに躍起になっている。
公取委は発注者から価格転嫁の必要性を受注者に確認せよとのこと。
2022年12月27日、衝撃が走った。
価格転嫁に後ろ向きとされる企業13社の社名を公表したのだ。
しかも、
「この公表が独占禁止法又は下請法に違反すること又は
そのおそれを認定したものではない。」
という。
マジですか…公取委さん…
これまでの国の姿勢とは一線を画す踏み込んだ行動である。
これを機に、大企業における潮目が変わった。
価格交渉の方法
価格交渉時には公表資料を使うことを推奨し、公表資料を提示された会社は
原則その内容を尊重しなければならないとのこと。
これもかなり乱暴な話である。
世の中の傾向がそうだとしても、当該企業に当てはまるとは限らない。
しかし、それを言っているといつまで経っても価格転嫁は実現できない
と割り切ったのだろう。
～価格交渉劇場～
受注者：いや〜、人件費上がってますねん。
厚労省が出してる数値だと3%ね。だから、取引価格3%値上げしてね！
発注者：…分かりました。尊重します。
（お前のところの労務費が3%上がったんか？
この前、退職者が多いと言ってただろが！
むしろ、人件費は下がってるんじゃねえのかよ💢）
受注者：あとね、エネルギーコストも凄いのよ。
取引価格に転嫁しますね。これ、経産省が出してる数字ね。
すごいね～、15%もエネルギーコスト上がってるんだって。
発注者 …分かりました。尊重します。
（この前、人足らなくて工場の操業時間を短くしたとか言ってなかったか？
エネルギーもそんなに使ってねえだろが💢）
発注者側の苦悩
これまで発注者側から「値上げの必要性はありませんか？」などと
聞いたことはなかったはずだ。
ただ、従来通りの対応を行っていては13社の様に社名を公表される。
社名を公表された最後、価格転嫁をしていないというレッテルを
貼られ、世間に晒される。
炎上リスクを考慮すると、発注者側はそう簡単に価格転嫁を断れない
だろう。
今後も、公取委の対応には注目していきたい。
実際に、価格交渉の現場で対応している方からのコメントお待ちしています。