日産 「下請法」違反で公取委から勧告
日産自動車が下請法違反（代金減額）で公正取引委員会から勧告を受けた。
自社の原価低減を目的に、下請代金の額から「割戻金」を差し引くことにより、
下請代金を減額していた。
その金額は、約３０億。
下請法違反は
「カルロス・ゴーン氏が経営に関わる以前から慣行的に行われていた」
らしく、日産側も違法性を認識していなかったとのこと。
昨今、賃上実現の機運が高まっており、その中でこのような長年続いてきた
商慣行にメスが入っている。
特に下請法は、親事業者のみが規制の対象となっている。
場合によっては下請事業者から下請法違反の取引が持ち込まれる場合がある。
このとき罰せられるのは親事業者だけだ。
親事業者は下請法をきっちりと理解し、長年続く下請法違反の商慣行を
見直す必要がある。
手形サイトも６０日短縮されることもあり、下請法が注目を浴びている。