経営再建中のオリンパスは８日、今後５年間の中期経営計画を発表した。
主力の内視鏡など医療機器事業を強化する一方、不振のデジタルカメラ事業は低価格帯のコンパクトカメラを整理し、利益率の高いレンズ交換式カメラに投資を集中。
国内外で３０カ所ある製造拠点のうち約４割の廃止などで、２０１４年３月期末までに全従業員の約７％に当たる２７００人を削減する方針だ。
焦点の資本増強策について笹宏行社長は、「条件を詰めている」と提携候補企業との交渉を続けていると説明。
交渉相手に浮上しているソニー、パナソニック、富士フイルムホールディングス、テルモの４社に加え、「国内の他社からも提案がある」と述べた。
オリンパスは巨額損失隠しの処理に伴い、財務の健全性を示す自己資本比率が１２年３月期末で４．６％に低下した。
笹社長は「極めて頼りない」と指摘し、早急に１０％程度に戻した上で、１７年３月期末までに３０％以上に増強する目標を示した。
これまで「未定」としていた１３年３月期連結業績予想は、医療機器事業の好調を主因に、本業のもうけを示す営業利益が前期比４０．８％増の５００億円になるとの見通しを公表。
中期計画最終年度の１７年３月期の連結業績は、売上高１兆１６００億円（１２年３月期８４８５億円）、営業利益１３００億円（同３５５億円）の目標を掲げた。
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