2015年12月14日、東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町の公立病院が高台の土地に再建されて、開業した。津波で壊滅した宮城、岩手両県の6つの公立病院のうち、本格復旧したのは初めてだそうだ。
この新病院の建設費用を支えたのは台湾から寄せられた義援金だった。台湾の通信社「中央通訊」によると、建設費約56億円のうち、約4割に当たる22億2000万円を中華民国紅十字会総会（台湾赤十字）が支出した。台湾赤十字が東日本大震災からの復興を支援した建築物の中で最多の支出額だったという。
日本のテレビ・新聞などの従来型メディアは、この病院再建のニュースを報じる際に、それが台湾からの援助によるものであることは報じなかった。
本日(:１２月２８日) 日韓外相会談が開催されているが、この会談では、日本政府は 《 ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」像の撤去 》 を求めているのだが、そもそも、このようなものは、「外交関係に関するウィーン条約」に違反するものであって、従って 交渉や取引で撤去を求めるようなものではなく、ただ 《 ウィーン条約の遵守を求める 》 というスジでの撤去を求めるようなタイプの話なのである。
日本のテレビや新聞などの従来型のメディアは、このニュースを伝える際、《「ウィーン条約」に違反している 》ということを伏せている。
日本のマスゴミは、どんなに批判されても、偏向報道を絶対辞めない、と堅く決めているようだ。
外交関係に関するウィーン条約
Vienna Convention on Diplomatic Relations
第二十二条
ARTICLE 22
１ （略）
２ 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
THE RECEIVING STATE IS UNDER A SPECIAL DUTY TO TAKE ALL APPROPRIATE STEPS TO PROTECT THE PREMISES OF THE MISSION AGAINST ANY INTRUSION OR DAMAGE AND TO PREVENT ANY DISTURBANCE OF THE PEACE OF THE MISSION OR IMPAIRMENT OF ITS DIGNITY.
そして、普通の、真っ当な、文明国では、このウィーン条約を遵守している。 日本では、この国際条約を遵守する為、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」という法律を制定し、警察が これに従って 外国公館とその周辺地域をちゃんと警備している。東京には多くの国の大使館があるが、その全てを警視庁の警官が警備している。China やロシアなど"ややこしい関係"の国の大使館の場合は特に厳重に警備しており、右翼の街宣車は近くに行けないようになっている。街宣車が近づくと警官が周辺の道路を閉鎖。プラカードを掲げて肉声で抗議の声をあげるデモ隊ですら、多くの人が長時間大使館の近くに留まると排除される。