こんばんは、digidonです。
安倍首相から、改憲の日程が出されました。2020年の改憲を目指し、自衛隊を明記するとのことでした。さてさて、改憲によるメリット、デメリットは私のような素人が話をするのを待つまでもなく、これから色んな専門家が手を変え品を変え説明していくことでしょう。
私も一年前なら「改憲はどんどんやろう」と言っていたのでしょうが、最近、孫崎さんの『小説 外務省』を読んでからは少し自分の考えに自信をもてなくなってきました。孫崎さんの本は『日本の国境問題』を読んで以来だったのですが、外務省官僚だった、孫崎さんから見た国境問題の捉え方は非常に勉強になりましたので、以下概要を記します。
・日本は敗戦時にポツダム宣言を受諾し、ヤルタ会談で決まった領土が日本の領土であることに同意している
・ヤルタ会談で明確に日本の領土と決められたのは、北海道、本州、四国、九州まででその他の島についてはアメリカやロシアなどの勝戦国が決めることとなっている
この内容が改憲の話とどうつながってくるかと言えば、私は軍事力強化の理由なのだと思います。おそらく、今後、憲法九条について、諸外国の日本の領土に対する脅威（侵略のおそれ）が高まったから云々という論説が出てくると思うのですが、この日本の領土に対する脅威として主に語られるのはロシアに占領されている北方領土と中国と衝突が絶えない尖閣諸島の話になるでしょう。
先ほども書いた通り、北方領土も尖閣諸島も決して日本が声高に固有の領土と叫べるものではありません。いうなれば「かつての固有の領土」もしくは「戦前は固有の領土だった島」なのでしょう。さて、北方領土については、長らく問題になり、教科書にも固有の領土と書かれていますが、尖閣諸島が問題になり始めたころのことを皆さん覚えているでしょうか？
私は、最初に尖閣の話が話題になったときに、そんな島があるとは知りもしませんでしたが、政治的にはかねてより「棚上げ合意」があったとされています。つまり、日本のものとも中国のものともはっきり決めずに時が解決するに任せようという判断です。この棚上げ合意が戦後ずっとあったにも関わらず、突如として棚上げ合意なんて初めからなかったかのように話が進められているのです。曰く「尖閣諸島は日本固有の領土である」と。これにより日中関係が急激に悪化し、日本の領土問題として根付いていくことになります。
さて、この尖閣問題は、もともと問題になっていなかったものが、政治のリードミスにより突如として非常に危険な、ともすれば領土争いの戦争に発展しかねない問題になってしまいました。このリードミスを正すのではなく、領土問題として軍事力強化に向かう果たしてこの方向は正しいのでしょうか？
憲法は政府、国が守るべき事項です。いわば、この国の設計図なのです。改憲といえば、憲法九条ばかりが言われますが、法の下の平等、文化的生活、労働、教育、納税その他多くの大切なことを国はちゃんと整備しなさいよというのが、憲法です。教育の義務は「親になったら子供に小・中学校の教育を受けさせなさい」と国民に義務付けるものではなく、「国は、貧困やネグレクト等の家庭に問題がある子供も平等に教育の機会を与える整備しなさい」と国に義務付けるものです。さて、翻ってシリア攻撃をしたトランプ政権の意志を支持する安倍政権は「平和を希求」しているのでしょうか？この国の設計図を改めるに必要な資質はあるでしょうか？改憲までまだ時間はあります。今こそ国民は必死になってどういう国が理想であるかを考える時なのではないでしょうか？
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