行政書士の平均年収に関し、色々な説を聞きました。
①平均年収３００万円以下
②平均年収６００万円程度
③（都内なら）平均年収１０００万円以上
どういう統計なのか不明な点も多いデータですが、
私の直感では、①が一番近いと思います。
ということは、行政書士になっても３００万円以下しか稼げないのか？
と言われると、そうは言い切れません。
３００万円以下というと、フリーターと同レベルに見えますが、
この平均年収３００万円以下説の内容について、私の見解を提示してみたいと思います。
その前に、まずやってほしいことがあります。
まだ一部の都市でしか使えませんが、ブラウザでGoogle mapを開いてみてください。
また、もう一つ、同時に行政書士会の名簿を開いてみてください。
例えば、福岡県の行政書士会名簿を開きます。
名簿に載っている住所を、Google mapにコピペしてみてください。
すると、行政書士事務所のストリートビューが表示されます。
２０～３０件出してみると、わかってきます。
民家、分譲マンション、賃貸マンション（居住用）、時には公営住宅まで出てきます。
ごくたまに、立派な事務所が出てきます。
その立派な事務所をよく見ると、
看板に書かれているのは「行政書士」ではなく「税理士」だったりします。
まず、行政書士は税理士等との兼業が非常に多いということを知っておかなければいけません。
なぜ、兼業が多いかと言うと、別に税理士が許認可業務の窓口を持つことで、
新規顧客の開拓をするためではありません。
すでに税務会計を任されている顧客のちょっとした書類の提出まで、
合法的にできるようにするためです。
例えば、顧客の中の建設会社の毎年の決算変更届を代理で提出するなどがこれに当たります。
彼ら兼業行政書士は、行政書士としての収入は年間５０万円でも１００万円でも構いません。
行政書士の平均年収が３００万円以下になったとしても、
税理士業などでの稼ぎがはるかに多くあるため、
十分に食っていける。
行政書士としての収入は、副収入に相当するわけです。
行政書士としての平均年収がフリーター並に低くなる理由の一つが、
この兼業低年収者の存在にあります。
行政書士の平均年収について②へ続く
①平均年収３００万円以下
②平均年収６００万円程度
③（都内なら）平均年収１０００万円以上
どういう統計なのか不明な点も多いデータですが、
私の直感では、①が一番近いと思います。
ということは、行政書士になっても３００万円以下しか稼げないのか？
と言われると、そうは言い切れません。
３００万円以下というと、フリーターと同レベルに見えますが、
この平均年収３００万円以下説の内容について、私の見解を提示してみたいと思います。
その前に、まずやってほしいことがあります。
まだ一部の都市でしか使えませんが、ブラウザでGoogle mapを開いてみてください。
また、もう一つ、同時に行政書士会の名簿を開いてみてください。
例えば、福岡県の行政書士会名簿を開きます。
名簿に載っている住所を、Google mapにコピペしてみてください。
すると、行政書士事務所のストリートビューが表示されます。
２０～３０件出してみると、わかってきます。
民家、分譲マンション、賃貸マンション（居住用）、時には公営住宅まで出てきます。
ごくたまに、立派な事務所が出てきます。
その立派な事務所をよく見ると、
看板に書かれているのは「行政書士」ではなく「税理士」だったりします。
まず、行政書士は税理士等との兼業が非常に多いということを知っておかなければいけません。
なぜ、兼業が多いかと言うと、別に税理士が許認可業務の窓口を持つことで、
新規顧客の開拓をするためではありません。
すでに税務会計を任されている顧客のちょっとした書類の提出まで、
合法的にできるようにするためです。
例えば、顧客の中の建設会社の毎年の決算変更届を代理で提出するなどがこれに当たります。
彼ら兼業行政書士は、行政書士としての収入は年間５０万円でも１００万円でも構いません。
行政書士の平均年収が３００万円以下になったとしても、
税理士業などでの稼ぎがはるかに多くあるため、
十分に食っていける。
行政書士としての収入は、副収入に相当するわけです。
行政書士としての平均年収がフリーター並に低くなる理由の一つが、
この兼業低年収者の存在にあります。
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