ラストチャンス
日本の総人口は１億２４３５万人（総務省推計。２０２３年１０月現在）で、０８年の１億２８０８万人をピークに減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計では、約３０年後に１億人を割り、２１００年には６２７７万人に減るとされる。
少子化は想定を上回るスピードで進む。２０２３年の出生数は過去最低の７５万８６３１人だったが、これは社人研が３５年頃に至ると予測した水準で、１０年以上早く進行している。
（写真：読売新聞）
少子化に伴い、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が縮小すれば、高齢者を支える現役世代の負担が増え、社会保障制度の維持は難しくなる。公的サービスやインフラ（社会基盤）の担い手も不足し、国力の大きな減衰は免れない。
２１００年は、今年生まれた赤ちゃんが７６歳になる年だ。遠い将来の話ではなく、対策を先延ばしにする余裕はない。岸田首相は「２０３０年代に入るまでがラストチャンス」としている。００年頃は出生数が１１０万人を超えており、この世代が２０～３０歳代を迎える３０年代の結婚・出産数が、人口を大きく左右する。
結婚や出産は個人の選択が尊重されるべきで、少子化の打開を若者や家庭に背負わせてはならない。若者や子育て世帯が「子どもがほしい」「２人目をもうけたい」と自然に望み、経済的要因や労働・子育て環境の不十分さによってその願いが妨げられないことが重要だ。制度や仕組みの中心に若者と家庭を据えるような意識の変革が、政府や企業には求められる。
安定財源
民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は１月、２１００年の人口を８０００万人で安定させるため、若者の所得向上や女性の就労促進を重視した対策の実施を提言した。
結婚や出産を望める所得を実現するには、収入が不安定な非正規雇用を若者が不本意に選ばざるを得ない状況をなくすべきだ。一定期間同じ職場で働いた非正規社員が正規雇用への転換を選べる仕組みが必要だ。
出産・育児で退職や昇進の遅れを強いられる現状は「出産＝リスク」の印象を強めている。政府は、育児と仕事を両立できる制度を導入する企業を財政面で下支えするべきだ。
子育て世帯に第２子をためらわせないためには、長時間労働を抜本的に是正し、夫が育児に関わる時間を増やすことが欠かせない。残業の賃金割増率の大幅な引き上げは、企業がコスト抑制で残業を減らす方向に作用するはずだ。
第３子以降に対する児童手当などの優遇措置の対象を第２子に拡充することも、「２人目」を後押しする効果が期待できる。
少子化対策には安定的な財源が不可欠だ。与野党は負担の議論から逃げず、社会保険料や税を含めた財源確保策で幅広い合意を目指さなければならない。政府は、恒久的な対策本部を創設し、長期的・総合的な対策を講じるべきだ。
デジタルの活用 必須
少子化の傾向が一定程度抑制できても、長期的な人口減少は避けられない。現在より小さい人口規模でも地方や経済の活力を持続させる方策を、同時並行で検討する必要がある。
人口減に向き合いつつ既存の資源を生かすには、市町村合併や中心市街地への集住なども積極的に考えるべきだ。
各地域の拠点となる地方都市には、雇用や教育環境を充実させ、大都市圏への人口流出を食い止める役割が求められる。若者を呼び込む施策も、近隣自治体との人口の「奪い合い」では意味がない。
人口減を地方の問題とせず、国や都市部が地方を支える意識が必要だ。能登半島地震は、過疎地の災害では救助活動や復旧・復興に困難が伴うことを浮き彫りにした。平時から防災力を磨いておくことが大切だ。
労働力人口が減る中、外国人材は貴重な戦力となる。政府は、外国人労働者の育成に主眼を置いた「育成就労」制度を創設する。制度を軌道に乗せ、在留資格「特定技能」の取得者増につなげたい。政府は将来を見据え、外国人材に関する中長期的・体系的な国家戦略を策定するべきだ。
生産性向上にはデジタル化の進展が必須だが、企業や自治体には人材不足が最大の障壁となっている。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局によると、デジタル関係職員が３人以下の自治体は全国の約５５％に上り、１人以下の自治体も珍しくない。複数市町村による人材の広域採用などの対策が必要だ。人材不足に悩む中小企業への支援策も充実させるべきだ。
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