「もう1店舗できるくらいの金額」キャッシュレス普及で増える“手数料” 利益圧迫に中小飲食店がため息2024年4月9日
SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。
その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。
ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。
「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー）
この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。
「1000円の商品を売ったとき、原価が40％、人件費が20％強。光熱費なども引くと、お店の利益は10％もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額」（白鳥賢氏）
税理士の金子尚弘氏は、飲食店や小売店などは「仕入れ値が上がる中で、クレジット客の比率が高まると、その分利益を圧迫する」と指摘する。
「利益ではなく売上の3％が飛ぶのは、かなりの負担。PayPayは導入当初、手数料を取っていなかったが、2％近くになった。手数料が上がる段階で、やめようとする店は実際に複数聞いたことがある」（税理士・金子尚弘氏）
政府はインバウンド需要の拡大を見込み2025年６月までにキャッシュレス決済比率４割程度をめざす目標を発表。現在の普及率は39.3%。将来的には世界の水準に合わせ80％までもっていきたいとしている。
そもそもキャッシュレス決済の手数料は、なぜ発生するのか。
ITジャーナリストの三上洋氏は「複数事業者が入っているから」と解説する。
まずは、決済端末を入れて、回線接続する決済代行業者だ。続いて「チャージ自体にもお金がかかる」。
銀行やクレジットカードなどにも手数料がかかり、「シンプルに見えても、たくさんの事業者が入っているため、どうしても経費がかかるのは、やむを得ない」という。
「以前の調査では、現金客よりも、キャッシュレス客の売上が上がったという統計が出た。客数の単価も見込める。一方で、コード決済の事業者も順調とは言えない。
また、クレジットカードなどでは一般的に翌月入金のため、現金が1カ月後まで入らないリスクは、中小企業や個人店舗では大きい」（ITジャーナリスト・三上洋氏）
金子税理士は「利益率1～2％で回っている店にとっては、価格を変えないと、手数料が増えた分だけ赤字になる場合がある」と語る。白鳥オーナーは「（キャッシュレス化の）波は止まらないため、仕方なく払っている」としつつも、「最終的には価格転嫁するしかない」と胸中を明かした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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