いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
今回は経済評論家の三橋貴明氏の記事をシェアしましたが、経済評論家ならではの視点がある。
現在の日本政府は、少子化対策と言いながら、子育て支援の政策ばかり進めてます。少子化の原因はわかっているのに、絶対に少子化対策はしません。
それは何故か？
結論だけ簡単に言えば、子育て支援より、少子化対策の方が莫大な金がかかるからです。子育て支援ならわずか数兆円の予算で格好がつく。
その予算は増税で賄える。
ところが本当の少子化対策というのは、本質的には結婚適齢期の男女の収入増加が必要なのです。そんなの政府も財務省もよく知っています。
若者の収入を増やすということは、日本経済を繁栄させる必要があるんです。そして本当の意味で教育革命が必要になり、日本人が賢くなってしまう。
予算も50兆円は必要になります。これは増税でまかえないので、そんなことは出来ないのです。コロナ対策で100兆円使っても、日本の若者に投資はできない。
なぜなら、闇権力の国際金融資本家に命令されているからです。奴隷国家の日本ですからね。
そもそも、日本は1974年に少子化を推進する政策を決めていました。だから少子化対策なんて、日本は絶対に、絶対に、絶対に、やりません。
私が子供の頃には、薬局の横などに「明るい家族計画」と書いてある自動販売機があった。いつでもゴムが買えるようになっていましたね。
それが、現実です。
そうすれば、あと数十年で日本人は少数民族となり、日本の名前が残っても、日本民族の消滅です。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2024年3月4日
異次元の少子化促進策
From 三橋貴明 @ブログ
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日本の出生数が
75万人代に落ち込みました。
予想通りなのですが、問題は、
「日本政府が少子化の理由を
正確に把握しているにもかかわらず、
対策を打たない」
という点です。
それどころか、少子化促進策となる、
「子育て支援の「財源」を
結婚適齢期世代から徴収する」
という最悪の政策を推進している。
それを「異次元の少子化対策」
と称しているわけですから、
ここまで「狂った政策」はありません。
事実は以下の通り。
1.未婚の出産適齢期世代の男女、
8割以上が「いずれ結婚するつもり」
と考えている。
(これは、世界的に見て極めて高い数値)
2.若者の雇用が不安定で、
所得が低いため、結婚が減っている
3.結婚が減った結果、少子化になっている。
日本の場合、婚外子の割合が
極端に少ないため、
「雇用が不安定で所得が低いため、
結婚が減り、少子化になっている」
という事実は、
これは誰にも否定できません。
というわけで、日本政府が本気で
「異次元の少子化対策」をやるならば、
「消費税廃止と社会保険料減免で、
未婚の男女の可処分所得を
引き上げると同時に、
雇用を安定化させる」
これが正解になります。
消費税を廃止し、
社会保険料を減免すると、
企業は「雇用に対する罰金」を
減らされることになる。
社会保険料減免も同様です。
幸い、少子高齢化により
人手不足が進んでいるため、
企業は「安定的に人を雇用したい」
と考えている。
結婚適齢期世代が
安定的に雇用され、
可処分所得が増えれば、
少子化は解消に向かうでしょう。
それでは、
なぜ「異次元の少子化対策」が
「結婚を増やす」ではなく、
「子育て支援」になってしまうのか。
正しい、結婚適齢期世代の
可処分所得拡大に
ならないのでしょうか。
理由は、
もちろん子育て支援の方が
「安い」ためです。
日本の子育て支援の予算は、
増えたとはいえ5兆円程度。
それに対し、
社会保険料を半減させた場合、
事業者負担分を含めると
およそ57兆円の「財政拡大」になります。
日本は一気にデフレから脱却し、
二年後くらいにベビーブームが
起きるでしょう。
というわけで、
「結婚適齢期世代の可処分所得を増やす」
社会保険料の減免は、
財務省にとって「高すぎる」のです。
カネをケチって、
異次元の少子化対策と称する、
異次元の少子化促進策を推進する。
政府が信用創造(国債発行)するだけで
発行できるカネが理由で、
日本人消滅に向かっている・・・・。
何とかしようよ。
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本当は、少子化を推進することが政府の政策です。
GHQによる「家族計画」の推進
第一次ベビーブームが起きた1949年には、日本の再軍国主義化や共産主義化を怖れたGHQにより人口抑制や出生制限の圧力があった。当時の吉田茂内閣はその意をくみ、国民に対して、人口増加の脅威とともに「家族計画」を広めるべく務めた。そのサポートをしたのもメディアである。
1949年11月の毎日新聞には「とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている」などという記事も掲載されていた。
事実、翌年の1950年から出生数は激減する。
1963年には「第1回アジア人口会議」がニュー ･デリーで開催され、アジアの人口増加の抑制の必要性が強調された｡家族計画や人口政策が国連関係の会議でとりあげられた最初の公的会議でもある。そのころから、日本だけではなく、アジア及び世界の課題として人口増加が問題視されていたのだ。
余談だが、薬局で購入するのは恥ずかしいという客に対してコンドームの自販機が設置されたのもこのころ1969年のことである。「明るい家族計画」というキャッチコピーが有名である。
「子どもは二人まで」宣言
日本が第二次ベビーブームにさしかかった1972年には、東京では ｢第2回アジア人口会議｣が開かれる。
折しも、1972年には、世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブによる「成長の限界」と題した研究報告書が発表され、「このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する」と警告し、世界中に衝撃を与えていた。
日本では、1974年7月に「第１回日本人口会議」が厚生省や外務省の後援によって開催され、「子どもは二人まで」という宣言を出している。中国で「一人っ子政策」が実施されたが、日本においても「二人っ子政策」ともいうべき宣言が出ていたのだ。
これに対し、読売新聞などは「子どもは二人まで。年130万人増は危険」や「危機感足りぬ日本。現状維持には一夫婦0.7人」などという煽る見出しで記事化した。大手新聞だけではなく、「子どもは二人まで」というニュースは、北海道から沖縄までの地方新聞、社説・コラム・漫画を含め、150編以上にのぼった。まさに国とメディアをあげての「少子化を推進する大キャンペーン」だった。
学校でも、教育の一環として「人口爆発で資源が足りなくなる」と啓蒙された。
奇しくも、2020年の国勢調査において生涯未婚率最高記録更新の立役者になった45-54歳の人たちというのは、1974年に小学生～中学生としてこの教育に触れて育った世代でもある。
「産め」と言ったり、「産むな」と言ったり…
そして、結果から見れば、これに国民が素直に応じたことになる。事実、グラフにあるように、そこから凄まじい勢いで少子化が進行していったわけである。
1942年「結婚報国（結婚して国に報いる）」思想の啓蒙によって「産めよ、増やせよ」と言っていた時代から、わずか30年後のことである。
こちらの記事でも紹介した通り、結婚した女性の完結出生児数は、1974年以降、きっちり「子どもは２人」で推移しているのがわかる。ある意味、「子どもは二人まで」という宣言が、完璧に遵守されたことになる。
ちなみに、当時の識者は、「今すぐ出生抑制を実施しても、人口は2010年に1億2930万人になるまで増え続ける」と述べている。2010年の総人口実績は1億2806万人であり、実にピタリと推計通りに進んだと言える。
戦前は「産め」といっていたかと思えば、戦後になって「産むな」という。「人口増加は国難だ」といっていたかと思えば、「人口減少は国難だ」と言う。
少子化問題に限ったことではないが、目先の情報にとらわれて右往左往せず、冷静な予測と長期的な展望に基づいて判断していきたいものである。
大事な事は「知らない事実」や「知らされていなかった事実」は、決して「なかった事実ではない」という事である。