いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
人口が減る社会というのは、日本では過去に経験のない異常事態なのです。
まず問題になるのが労働者の不足です。需要が増えれば給与が増えそうですが、現代は求人を増やすのではなくシェアリングサービスを使うらしい。
だからますます給与が減り、負担が増える。
そんななか、副業を認める会社は49.6％と拡大中、その理由は社員の収入を補填するためという思惑がある。
そして異業種への従業員シェアが拡大中。
例えば
居酒屋の店員が出向の形でスーパーへ。
航空会社の社員がコールセンターへ出向く。
やはり、今後は収入の複線化が必要ですね。
私は収入無限大の可能性があるブログ起業をお勧めします。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
「在籍型出向」のメリットと優遇措置
コロナ禍にあって目に見えて増えたのがギグワーカーの存在である。「従業員シェア」も目に付くようになった。こうした働き方も「コロナ前」からあったものだが、コロナ禍が背中を押した形だ。アフターコロナに向けて、「多様な働き方」の拡大が予感される。
「ギグワーカー」とは聞き慣れない言葉だが、インターネットなどで単発の仕事（ギグワーク）を請け負う働き方をする人のことである。街角で見かける、自転車やバイクで料理を届けるサービスなどが代表格だ。
企業にとっては需要の増減などを見ながら随時発注できるメリットがあることから依頼件数は多く、会社員などの副業として広まっている。仲介する事業者も増えており、ソフト開発やデータ入力など仕事の種類が多彩になってきた。
他方、「従業員シェア」は、「在籍型出向」とも呼ばれるが、稼働率が著しく低下して事業の縮小や休業を余儀なくされた企業の従業員を、人手不足が続く他業界の企業が出向者として受け入れるシェアリング型一時雇用のことだ。あくまで出向なので雇用は維持され、一定期間を経たら出向元の会社の仕事に復帰する。
出向者への給与は受け入れ企業と出向元企業とで捻出するので、出向元企業としては人件費を抑制できる。結果として、大規模な休業やリストラも避けられる。受け入れ企業も一時的な需要増に即座に対応できるとあって、双方にメリットがある。
感染が拡大し始めた2020年春には、営業自粛に追い込まれた居酒屋チェーン店の従業員がスーパーマーケットの売り場で働くといった事例が見られたが、コロナ不況が長期化するにつれて大企業同士の大規模な提携も増えてきた。
家電量販店のノジマの場合、日本航空や全日本空輸などから、販売部門やコールセンター業務の要員として受け入れた。出向者の一部が転籍するケースもあり、新たな雇用流動化策としても注目されている。
厚生労働省も「従業員シェア」について雇用危機を防ぐ安全網として位置づけており、出向元企業と受け入れ企業の双方を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設した。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業活動の縮小に追い込まれた企業が「在籍型出向」を実施する場合、1日1万2000円を上限として中小企業は最大90％、大企業は最大75％を助成する。
賃金のほか教育訓練や労務管理費など出向中に必要となる経費の一部を助成。これに加え、初回支給時に従業員1人当たり原則10万円を双方の企業に助成するというのだ。
副業・兼業を認めている企業は49.6％
以上のように、ギグワークと従業員シェアとでは、仕組みも普及してきた経緯も異なるが、「就社」を当たり前としてきた長年の日本型労働慣行に一石を投じたことでは共通する。
厚生労働省の集計によれば、解雇や雇い止めにあった人数は2020年の累計で7万9522人（見込みも含む）に上った。2021年に入っても増加傾向は続いており、4月時点で10万人（見込みも含む）を超えている。
総務省の労働力調査によれば、2020年度平均で完全失業者は198万人を数え、前年度比で36万人増えた。厚労省の「一般職業紹介状況」によれば2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍で、前年度に比べて0.45ポイント低下。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）を見ても、2021年3月時点でもなお前年同月比で0.7％減だ。対面型サービスの業種を中心に厳しい状況が続いている。
ギグワークについては、かねて低所得者や学生のアルバイトなどが中心だったが、コロナ不況で失職したり、収入が減少したりした人たちが、生活費の不足を補うため大量に流れ込んだのである。
こうした“追い込まれ派”の一方で副業・兼業を積極的に意義付ける人も増えている。
副業・兼業者が増えたのは、テレワークが普及したことも大きい。通勤に使っていた時間の減少や、仕事の段取りを自分自身でコントロールしやすくなったことで、隙間時間を副業・兼業に充てられるようになったのだ。郊外の住宅街でも自転車やバイクで料理を届ける人の姿を見かけるようになった。
自宅でできる仕事ならば、全国各地はもちろん海外の仕事でも受注できる。育児や介護との両立も可能だ。「1社を頼る働き方は不安」といった動機で始める人や、スキルアップ派が少なくないのだ。
企業側の思惑も副業・兼業の広がりを後押ししている。コニカミノルタ、花王、カゴメ、ロート製薬といった大企業を中心に解禁の動きが続いており、「時代の要請」となってきた。就職情報大手の「マイナビ」が2020年10月に発表した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」によれば、副業・兼業を認めている企業は49.6％に及び、今後導入予定の企業、さらに拡充すると回答した企業も含めると57.0％に上る。
認めることにした理由は、「社員の収入を補填するため」（43.4％）がトップである。コロナ不況の影響が読み切れず容認した企業もあるだろうが、コロナ後にDX推進に伴う組織の再編が避けられず、職種転換やリストラを見越した動きという側面もあるのだろう。
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※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
「在籍型出向」のメリットと優遇措置
コロナ禍にあって目に見えて増えたのがギグワーカーの存在である。「従業員シェア」も目に付くようになった。こうした働き方も「コロナ前」からあったものだが、コロナ禍が背中を押した形だ。アフターコロナに向けて、「多様な働き方」の拡大が予感される。
「ギグワーカー」とは聞き慣れない言葉だが、インターネットなどで単発の仕事（ギグワーク）を請け負う働き方をする人のことである。街角で見かける、自転車やバイクで料理を届けるサービスなどが代表格だ。
企業にとっては需要の増減などを見ながら随時発注できるメリットがあることから依頼件数は多く、会社員などの副業として広まっている。仲介する事業者も増えており、ソフト開発やデータ入力など仕事の種類が多彩になってきた。
他方、「従業員シェア」は、「在籍型出向」とも呼ばれるが、稼働率が著しく低下して事業の縮小や休業を余儀なくされた企業の従業員を、人手不足が続く他業界の企業が出向者として受け入れるシェアリング型一時雇用のことだ。あくまで出向なので雇用は維持され、一定期間を経たら出向元の会社の仕事に復帰する。
出向者への給与は受け入れ企業と出向元企業とで捻出するので、出向元企業としては人件費を抑制できる。結果として、大規模な休業やリストラも避けられる。受け入れ企業も一時的な需要増に即座に対応できるとあって、双方にメリットがある。
感染が拡大し始めた2020年春には、営業自粛に追い込まれた居酒屋チェーン店の従業員がスーパーマーケットの売り場で働くといった事例が見られたが、コロナ不況が長期化するにつれて大企業同士の大規模な提携も増えてきた。
家電量販店のノジマの場合、日本航空や全日本空輸などから、販売部門やコールセンター業務の要員として受け入れた。出向者の一部が転籍するケースもあり、新たな雇用流動化策としても注目されている。
厚生労働省も「従業員シェア」について雇用危機を防ぐ安全網として位置づけており、出向元企業と受け入れ企業の双方を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設した。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業活動の縮小に追い込まれた企業が「在籍型出向」を実施する場合、1日1万2000円を上限として中小企業は最大90％、大企業は最大75％を助成する。
賃金のほか教育訓練や労務管理費など出向中に必要となる経費の一部を助成。これに加え、初回支給時に従業員1人当たり原則10万円を双方の企業に助成するというのだ。
副業・兼業を認めている企業は49.6％
以上のように、ギグワークと従業員シェアとでは、仕組みも普及してきた経緯も異なるが、「就社」を当たり前としてきた長年の日本型労働慣行に一石を投じたことでは共通する。
厚生労働省の集計によれば、解雇や雇い止めにあった人数は2020年の累計で7万9522人（見込みも含む）に上った。2021年に入っても増加傾向は続いており、4月時点で10万人（見込みも含む）を超えている。
総務省の労働力調査によれば、2020年度平均で完全失業者は198万人を数え、前年度比で36万人増えた。厚労省の「一般職業紹介状況」によれば2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍で、前年度に比べて0.45ポイント低下。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）を見ても、2021年3月時点でもなお前年同月比で0.7％減だ。対面型サービスの業種を中心に厳しい状況が続いている。
ギグワークについては、かねて低所得者や学生のアルバイトなどが中心だったが、コロナ不況で失職したり、収入が減少したりした人たちが、生活費の不足を補うため大量に流れ込んだのである。
こうした“追い込まれ派”の一方で副業・兼業を積極的に意義付ける人も増えている。
副業・兼業者が増えたのは、テレワークが普及したことも大きい。通勤に使っていた時間の減少や、仕事の段取りを自分自身でコントロールしやすくなったことで、隙間時間を副業・兼業に充てられるようになったのだ。郊外の住宅街でも自転車やバイクで料理を届ける人の姿を見かけるようになった。
自宅でできる仕事ならば、全国各地はもちろん海外の仕事でも受注できる。育児や介護との両立も可能だ。「1社を頼る働き方は不安」といった動機で始める人や、スキルアップ派が少なくないのだ。
企業側の思惑も副業・兼業の広がりを後押ししている。コニカミノルタ、花王、カゴメ、ロート製薬といった大企業を中心に解禁の動きが続いており、「時代の要請」となってきた。就職情報大手の「マイナビ」が2020年10月に発表した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」によれば、副業・兼業を認めている企業は49.6％に及び、今後導入予定の企業、さらに拡充すると回答した企業も含めると57.0％に上る。
認めることにした理由は、「社員の収入を補填するため」（43.4％）がトップである。コロナ不況の影響が読み切れず容認した企業もあるだろうが、コロナ後にDX推進に伴う組織の再編が避けられず、職種転換やリストラを見越した動きという側面もあるのだろう。
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