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ハッピーダイエットの船田です。
レズやゲイ、異性装をしている少数派の方々がLGBT法案は必要ないし、迷惑だと記者会見しているのに、国会で可決されて、なんと国会可決後7日間で施行された変態法案。
これは「多様な性のあり方を認める」法案ではなく、「変質者を認め、変質者の行為を合法にする」ための法案です。
だからLGBT法案は、簡単に言えば「性的変態者を認める」ということです。闇権力の意向なのですね。
すでに日本でも、女子トイレや女子更衣室が廃止する方向で動いているけど、男女共用トイレになると、間違いなく盗撮などの犯罪が多発するでしょう。盗撮も合法にするつもりか？
弁護士ネットで、盗撮の実態を調査して報告している記事があったのでご紹介します。
被害が報告されるのは氷山の一角で、普通は盗撮画像がネットに流出しないと分からないことが多いのだという。
しかも、日常的に男女が接する「職場盗撮」が多いのだとか。
そして、盗撮などを繰り返していると、より強い刺激を求めて、直接的な性犯罪が増える可能性があることを示唆している。
こんな変態法案は、すぐに廃案にするべきでしょう。日本を性犯罪国家にしてはいけないと思う。
筆者は過去20年以上、多くの盗撮現場に出向き、加害者や捜査関係者への取材を重ねてきた。その実感からすると、刑事事件として明るみに出る犯行は氷山の一角だ。
ヨギボーの盗撮事件が発覚すると、SNSでは驚きの声もあがっていたが、残念ながらこうした盗撮行為は日常的に起きていると思った方がいい。
盗撮がはびこる日本の現状について、実際に職場で盗撮を重ねてきた男の話などから実態に迫りたい。加害者や専門家の話をもとに、盗撮の被害にあわないためにどうしたら良いのか、今すぐ点検すべきポイントをお伝えする。（ジャーナリスト・竹輪次郎）
●「女性事務員の非日常の姿を見たい」と職場で盗撮
不快感を覚える人がいるかもしれないが、まずは盗撮犯の話から紹介したい。
職場で盗撮をしているという男性・Mとの待ち合わせ場所は、平日の午後8時、東京・世田谷区の二子玉川駅だった。Mは仕事帰りだという。
「警察には言わない」との条件で話を聞いた。20代後半で実家暮らしのMは、神奈川県内の運送会社にトラックドライバーとして勤めている。
仕事も真面目にやっているようだ。服装は地味で、話し方もボソボソ。恋人がいる雰囲気はなかった。 Mの手口は驚くほどに単純だ。
「少し早めに会社に出勤して、更衣室内に小型の家庭用ビデオをカメラ設置するんです。それだけです」とあけすけに語る。
更衣室は男女共用で、男性も使うのでMが出入りしても怪しまれることはない。カメラを更衣室のロッカーの上に置いて、事務員の女性たちが会社の制服に着替えるのを撮影する。
「ロッカーの上に家庭用カメラを置いて気づかれないのか」と質問したが、「上から布などの覆いをかぶせておけば、カメラは目線よりも高い位置にあるので気づかれることがない」と、悪びれることもなく語る。
「普段仕事で接する女性事務員の非日常の姿を見たい」。これが動機だという。
驚くべきことに、Mの犯罪行為は盗撮だけではなかった。路上で女性を襲う暗い道がないか探し回るなどこともあるというが、今回の原稿の趣旨からは逸脱するので割愛する。
しかし読者にお伝えしたいのは、Mはもし逮捕されれば社内の人からは「まさか盗撮するようには見えない」と言われるだろうという点だ。
「まさか……、そんな人には見えない」は盗撮事件で、よく言われる言葉だ。盗撮する人間が見かけや日々の言動から分かることはないし、盗撮する人間もそれを悟られないように慎重に生活している。
ヨギボーの店舗内で起きた盗撮事件でも、会長は盗撮した店長が「まさかこのように下劣な犯罪行為をするような」男とは思っていなかったと綴った。
誰しも、他人の人間性を見抜けると自信を持ちがちだが、盗撮する人を見抜くのは、それほど困難だ。
●専門家「男女共用のトイレや更衣室が特に危ない」 専門家にも話を聞いた。盗撮の防犯活動を20年以上続けている一般社団法人「全国盗撮犯罪防止ネットワーク」の平松直哉氏は「飲食店や事務所内で盗撮事件は多発しています。
特に、制服のある職場は社内盗撮のリスクがあると考えるべき」と話す。
「ユニフォームのある飲食店、事務員が制服を着るような会社では、更衣室が狙われることが多い。特にヨギボーの事件のように、男女で着替える場所が同じであれば盗撮のリスクは高まる。言うまでもなく、一番仕掛けやすい場所に警戒されずに入れるからです」
更衣室以外にも、トイレも定番のターゲットだ。 「中でも男女共用のトイレは狙われます。コンビニのトイレは男女共用であることも多いので注意が必要でしょう。
実際、私のもとに相談が来たコンビニ盗撮事件では、犯人はなんと店長でした」
他には、どのような場所が危ないのか。 「職場のデスクで起きた事例もあります。対面に座っている職場の同僚が盗撮していたという事件の相談を受けたことがあるのですが、被害者が気づいたのは、自分の盗撮画像が出回っているのをインターネットで見つけたのがきっかけでした。
映像は仕事中、女性が前かがみになったときに見える胸元を狙ったものだったため、対面に座る同僚が怪しいと考えた。
そこで早朝出社して探したところ、その同僚の席にペン型の盗撮カメラがあるのを発見したそうです」
職場で盗撮を防ぐため、効果的な対策はないのだろうか。平松氏は「更衣室やトイレを男女分離することが第一」だと明言した。
「共用をやめれば、少なくとも侵入するハードルは高くなります。ただそれだけで安心はできません。分離してもこっそり侵入するケースもあるので、入口付近に防犯カメラを設置することも大事です。
また更衣室やトイレ内をきちんと整理することです。余計な荷物があるなどすればカメラを隠すスペースになりますから」
犯罪学でいう「割れ窓理論」だろう。軽微な犯罪を見逃すと、大きな犯罪が誘発されるという考えだ。 「乱雑な更衣室だったら、カメラの隠し場所は無数にあります。
でも逆に整理整頓されていれば、カメラなど不審物があったときにすぐ気づきます。その上で、定期的に『点検』作業を行って欲しいですね。カメラを隠しやすそうな場所にカメラが無いかチェックすることが理想です」
●更衣室やトイレの男女共用をやめよう
今回の盗撮事件で分かったように、たった一人の社員による不祥事によって、ブランドイメージそのものが落ちてしまうリスクがある。
しかし、これまで多数の盗撮犯たちを取材してきた筆者からしても、盗撮犯を見抜くのは非常に難しい。妻子がいる、ごくごく普通に見える社員が、裏ではえげつない盗撮行為をすることだって珍しくないのだ。
そうであれば、盗撮はどこでも起こり得るものだと考えて、平松氏の指摘のように、いち早く予防策を講じる必要があるだろう。更衣室やトイレの男女共用をやめること。経営者は今すぐに取り組んで欲しい。
弁護士ドットコムニュース編集部
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