海外へのＯＤＡは最低５％
のキックバックが政治家の懐に入ります。
だからＯＤＡが次々と繰り返されます。
時の権力者が「５０億円欲しいなあ。」と思うと
税金から１０００億円を充てます。
それでＯＤＡ予算となり簡単に５０億円を懐に
入れて来ました。
予算とはこのような発想で作られていきます。
財務大臣の発言に炎上
「国民支援は蔑ろ」ウクライナに6500億円追加支援表明にネット民の不満爆発「他国支援する余裕あるのか？」
配信
12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。
支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。
安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。
財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。
「岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたこともあります。
国際情勢が安定することは日本にとっても国益となる上に、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。 とはいえ、物価の高騰や実質賃金が18カ月連続で低下するなど、庶民の生活は厳しさを増しています。
租税負担率と社会保障負担率を合計した “国民負担率”は約5割にのぼり、働いても税金や社会保険料で可処分所得が増えない。
さらにショボい所得減税政策を打ち出したと思ったら鈴木財務相が”財源はない”と言い出し、トドメは自民党の巨額のウラ金問題。海外への支援は必要ですが、あまりにも国民生活が軽視されている現状で、不満が加速するのは避けられないでしょう」（経済部記者） SNS上では、海外への支援金に対する怨嗟の声が溢れている。
《ホントいい加減にしろよ。納税してる自国民が苦しくなっているのに、他国支援する余裕あるのか？》
《国民支援は蔑ろにして更に増税、海外支援は積極的にバラマキ大盤振る舞い。こんな馬鹿げた政治、さっさと終わらせないと暮らしが立ち行かなくなる》
《岸田内閣と自民党を支持してる16～7％の人たちで支援しろよ ふざけんなクソ自民》
《貧乏国なのに金持ちヅラして、ふざけるな、です》
《今の日本政府に金の使い道を決めて欲しく無い。出来る事なら納税すらしたくないよ》
《日本国民から取り上げて海外にはバラマキ キックバックでもあるのか》
もはや国民は爆発寸前だ。
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国産戦闘機開発の記事
①機体の基本設計やエンジンの詳細設計など「次期戦闘機の開発」に640億円（概算要求額637億円）
②次期戦闘機など有人機と連携する戦闘支援無人機を実現するために必要なAI技術の研究など「次期戦闘機と連携する無人機の研究等」に48億円（同49億円）
③日英伊共同開発を推進するために運営資金を拠出する「次期戦闘機の共同開発機関への拠出金」に42億円（同40億円）
防衛省は今年度に実施している機体の構想設計の結果を踏まえて、機体の形状や構造を確定させる活動や主要な搭載部品の設計を引き続き行っていく方針だ。
次期戦闘機の計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP＝ジーキャップ）」と呼ばれる。日英伊3カ国政府が昨年12月に発表した。
日本と英国、イタリアの防衛相は今月14日、3カ国による次期戦闘機の開発計画を合同で管理する機関「GIGO」を設けると合意した。本部は英国に置き、初代トップは日本人が就くと決めた。
日英伊3カ国で開発や製造の主体となる三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの3社が参加する共同企業体（JV）も設立される。JVの本部も英国に置き、初代トップはイタリアから出す。
これにより、防衛省は「3カ国の政府と民間企業との協業を一元的に管理・運営する体制が構築され、GCAPの円滑な実施に資する」と説明する。
三菱重工業とBAEシステムズ、レオナルドの3社が機体の開発を進めている。エンジン部分は日本のIHIと英国の航空機エンジン製造大手ロールスロイスが中心で、イタリアで航空機エンジンを手がけるアビオも加わる。電子システムは、三菱電機とレオナルドUK、イタリアのレオナルドとエレットロニカの4社が担当する。欧州の軍事大手MBDAもミサイル開発で参画する。
防衛省はF2戦闘機の退役が見込まれる2035年度までの初号機の配備を目指している。現在保有するF2と同数の少なくとも約90機の導入を想定している。
一方、英国も現行の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの後継機として「テンペスト」の2035年までの配備を目指している。
●日英伊のGCAP VS 仏独スペインのFCAS
仏独スペインは、日英伊が共同開発する次期戦闘機と同じ第6世代戦闘機の開発計画「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」を推し進めてきた。日英伊のGCAPのライバルと目される。
ところが、英タイムズ紙は11月1日、ドイツがこの1000億ユーロ（約15兆6000億円）規模に及ぶFCASの戦闘機プロジェクトをフランスとともに続行することを断念し、日英伊のGCAPに参加する可能性があると報じた。ドイツ政府はすぐさまGCAPへの参加検討報道を否定したが、サウジアラビアのGCAP参加も取り沙汰されてきたこともあり、大きな話題となった。
その一方で、ベルギーのルディビン・デドンデル国防相は11月下旬、2025年6月までに同国が仏独スペインのFCASに参加すると明言した。
次期戦闘機開発をめぐる欧州各国の思惑と駆け引き、さらには利害がうごめいている。
●次期戦闘機搭載の新たな国産ミサイル開発
来年度予算では、次期戦闘機に搭載する「次期中距離空対空誘導弾の開発」に向けて184億円も計上された。概算要求額がそのまま満額認められた。日英はF35戦闘機搭載の新型空対空ミサイル（JNAAM）の共同研究を推進してきた。しかし、次期戦闘機搭載のミサイルは国産で、防衛省担当者は次期戦闘機用の新たなミサイルは「JNAAMとは全く別」と言い切った。
防衛装備庁は今年度いっぱいでJNAAMのプロジェクトへの予算計上を終えた。
防衛省は、英国とのこれまでの共同研究成果に基づき、国産ミサイルの開発の方が費用対効果や技術面でメリットが大きいと判断した。
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