少子化対策を言い訳に、医療と介護で負担増にする岸田悪政権、少子化対策ではなく負担増の捨て駒! | 心と体を健康にするダイエット法

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ハッピーダイエットライフの船田です。
 
岸田政権の悪政が止まらない。
 
どうやら、少子化対策を言い訳にして、あらゆる分野で負担増を押し付けてくるようだ。
 
つまり少子化対策ではなく、国民の負担を増やすための捨て駒として少子化対策を言っているに過ぎない。というか、少子化対策でもない。これは子育て支援の一種だろう?
 
2024年実施
・後期高齢者医療保険の負担増
・65歳以上の高収入者の介護保険料負担増
・介護保険利用者の負担増
 
2028年ごろ実施
・医療、介護保険の3割負担拡大
・ケアマネジメントの利用者負担増
 
それ以降
・勤労者皆保険の導入。つまり、正社員だけでなく、バイトもパートも保険料を払えって話。
 
 結論
異次元の少子化対策というのは、異次元の高齢者負担増ということだった。これは高齢者にきつい政策だけど、これで自民党支持が減らなかったら日本は終わりだ。

 

 

政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。
 
医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。 
 
 
一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金(仮称)」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。 少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。
 
 改革工程は各項目の実施時期を(1)来年度(2)28年度まで(3)高齢者数がほぼピークとなる40年ごろまでの3段階に整理。その上で「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」の三つの視点で素案を示した。 朝日新聞社