いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
先日、日本は、最高裁判所判決で、性別の戸籍上の変更については、手術は不要であるという判例ができました。
恐ろしい判断ですが、世界ではもっと進んだ狂った国がある。
生殖機能を無くす手術については・・・、
WHO 手術は人権侵害であり不要です。
欧州人権裁判所 体を不完全にする手術は人権侵害です。
スウェーデン 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
ドイツ 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
英国 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
フランス 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
スペイン 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
アルゼンチン 手術は不要、性別は本人の意志で決定。
そして日本も、このたび手術は不要と最高裁判決。めでたく闇権力の意向に沿う、狂ったLGBT社会の仲間入りですね。
しかし、私の感想を言わせて頂ければ、生まれてくる性別は神の領域であり、地上に生まれた人間の自由意思で変えられるものではないと思います。
もちろん、LGBTの方が一定の割合でいるのは理解できますが、少数派であるべきです。今のように性転換を政府が推進するようなことになれば、神の怒りに触れると思います。
旧約聖書にあるように、ソドムとゴモラの町は性的な退廃により、ヤハウェ神の怒りにふれ、火の玉が降ってきて全滅したという記述があります。
現在のように、政府が推奨するような性転換が世界中に広がれば、必ず世界の国々は神の怒りに触れて天変地異により全滅すると思いますね。
以下に、性別変更をめぐる諸外国の法制度について、わかる範囲で要件ごとにリスト化してみます。（下記リンクの記事をシェア）
◎医師の診断書がなくても法的性別変更が認められる国
アルゼンチン、デンマーク、マルタ、アイルランド、フランス、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、ルクセンブルクなど
◎性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められる国
アルゼンチン、コロンビア、デンマーク、アイルランド、マルタ、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、フランス、英国、スペイン、アメリカの一部（ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントンD.C.など7地域）、メキシコの一部（メキシコシティと他の5州）など
◎未成年者でも法的性別変更が認められる国
・オランダ、ノルウェー、マルタでは、16歳から法的性別変更が認められます
・規定の年齢を下回る未成年者についても、両親の同意が得られたり、裁判所に請求して承認された場合などに個別に性別変更が認められる国もあります。アルゼンチン（18歳未満でも）、マルタ（16歳未満でも）、ノルウェー（6歳〜16歳）、アイルランド（16歳〜18歳）などです
◎パスポートのサードジェンダー表記（「X」「O」など）が認められる国
カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、デンマーク、オランダ、ドイツ、マルタ、ニュージーランド、パキスタン、インド、ネパール、バングラデシュ、アイスランド、アメリカ
◎医師の診断書がなくても法的性別変更が認められる国
アルゼンチン、デンマーク、マルタ、アイルランド、フランス、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、ルクセンブルクなど
◎性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められる国
アルゼンチン、コロンビア、デンマーク、アイルランド、マルタ、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、フランス、英国、スペイン、アメリカの一部（ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントンD.C.など7地域）、メキシコの一部（メキシコシティと他の5州）など
◎未成年者でも法的性別変更が認められる国
・オランダ、ノルウェー、マルタでは、16歳から法的性別変更が認められます
・規定の年齢を下回る未成年者についても、両親の同意が得られたり、裁判所に請求して承認された場合などに個別に性別変更が認められる国もあります。アルゼンチン（18歳未満でも）、マルタ（16歳未満でも）、ノルウェー（6歳〜16歳）、アイルランド（16歳〜18歳）などです
◎パスポートのサードジェンダー表記（「X」「O」など）が認められる国
カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、デンマーク、オランダ、ドイツ、マルタ、ニュージーランド、パキスタン、インド、ネパール、バングラデシュ、アイスランド、アメリカ
ウェキペディアより「ソドムとゴモラの破壊」絵画
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一方、国内では要件の維持を求める動きもあり、賛否が割れている。 生殖機能をなくす手術を求める生殖不能要件について、世界保健機関（WHO）などは2014年、「人間の尊厳に反する」と批判する共同声明を公表。
欧州人権裁判所も17年、「身体の完全性が尊重される権利の放棄を課しており、欧州人権条約違反だ」と判断した。 国立国会図書館の調査などによると、1972年に世界で初めて性別変更の法整備をしたスウェーデンは、13年に同要件を撤廃し、手術を受けた人への補償もしている。
ドイツ連邦憲法裁判所は11年、「健康上のリスクが高い手術を要件とするのは、身体を害されない基本権を侵害している」とし、同要件と外観を似せる手術を求める外観要件をいずれも違憲と判断。これを受け、法律の運用が見直された。
このほか、英国やスペインなど欧州の多くの国には両要件はない。アルゼンチンは12年、自己申告での性別変更を可能とする法律を制定し、フランスやアイルランドなども同様の法的手続きを設けている。
国内では、トランスジェンダー当事者や医療関係者から「手術要件は経済的、身体的に負担が大きく、人権侵害だ」として法改正を求める声が上がっている。当事者らでつくる「LGBT法連合会」は今月、最高裁に要件撤廃を要請した。
他方、自民党の保守系議員による議連は9月に公表した声明で、手術要件が撤廃されると親子関係の混乱や公衆浴場などの施設の安全確保に困難が生じるとして、維持を求めた。当事者の中にも「手術要件で社会的な信頼を保ってきた」として維持を訴える声がある。
インターネット上などでは、「トランスジェンダーと偽った男が、女性用トイレや風呂に入ってくる」「性犯罪が増える」などの投稿が増加。今月10日には、トランスジェンダー女性を公表している弁護士に殺害予告メールを送った脅迫容疑で、東京都の男が大阪府警に逮捕された。
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こちらの記事に裁判官の意見が掲載されています
