警告!マイナンバーに銀行口座紐付け義務化を来年度改正めざす!うわ、無理やりボッタクリ課税かよ!? | 心と体を健康にするダイエット法

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ハッピーダイエットの船田です。

 

うわ、これはまた・・・あくどいことをするぞ、日本政府。

やっていることは、反社会的勢力と変わらないんじゃない。

 

マイナンバーカードで課税強化する目論見は知っていたけど、マイナカード登録が調子悪いから無視してやるのか?

 

なんと全国民に割り当てた「マイナンバーそのもの」に国民が所有するすべての銀行口座を紐づけ義務だと!!!

 

しかも記事にもしっかり描いてある。

 

給付に活用するほか、徴税の強化に活用する方針だ。

 

これなら、マイナカード作らなくても、関係ないよね。

全国民の、全銀行口座から、住民税・所得税はもちろん、貯蓄税や死亡税もぼったくるつもりだ。

 

なにがなんでも、国民の貯蓄を全部、徴収するつもりだよ!

これがボッタクリ税じゃなくてなんなの?

 

もう、銀行預金は引き出した方がいいよ。どうせ金利なんかつかないし。このままだと、政府に全部徴収されるよ。

 

預金は全部引き出して、銀行を倒産させて、たんす預金にした方がいい。

 

どうせ、新札発行でタンス預金も使えなくする計画だと思うけど、こんなマイナンバーとすべての銀行口座の紐づけとか、絶対に許してはいけない。大反対だ!

 



今回のあくどい記事↓

 

 

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社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。

新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。

 ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。

 政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。

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