いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
いま、日本政府は、徹底的に日本の伝統的な野菜や穀物の種を消去しようとしています。
つまり、野菜や穀物の種は、すべて海外のグローバル種子企業から買わないと農業が続けられない状況ができつつあるのです。
海外の大企業から種を買わないと農業ができないということは、日本は外国企業に占領されたのと同じです。
食料がなければ戦うこともできません。
特に、危機的状況なのが、日本食に欠かせない大豆です。もともと、大豆の使用量は多いのに、国産の大豆はわずか7％くらいです。
もう、大豆は消滅の危機です。もしなくなってしまったら、味噌も醤油も豆腐も納豆も油揚げも、すべて「遺伝子組み換え大豆」になってしまいます。
今日は智哉氏のFacebookからシェアしましたが、彼はOKシードプロジェクトの代表です。つまり種を守る民間団体の代表なので、その見識は確かですよ。
今さら、どうにもできないことなのですが、少なくとも、多くの方に大豆や野菜や穀物の、危機的状況を知ってもらうことが大事だと思います。
多くの方が知ることになれば、打開策が見つかるかもしれません。
写真は大豆のさや
農水省が種子の強化に乗り出した、と聞いたから「いよいよ変わったか？」と思って、確認した。そして絶望した。
日本の野菜のタネは9割が海外で作られる。日本がUPOV条約を批准して以降、日本の野菜のタネ生産の海外委託は急激に増え、日本はほとんどタネを作れない国になってしまった。これではまずい、といくら言っても、農水省は理由を並べ、その方がいい、と言わんばかりだった。
これまで日本政府が在来種の種子の保全・活用に出していた予算は800万円ほど。それが来年の概算要求で出された「野菜種子安定供給対策事業」はなんと1億2900万円。10倍以上の予算であり、すごいじゃないかと思うかもしれない。
でも、これはこれまでの種子軽視政策を抜本的に変えるお金ではないのだ。政府は何もせず、民間に委託するだけの話だ。しかも、使ったお金の半額以下をすべてが終了した後に払うことがある（払わないこともある）というもの。つまり全額お金を出して、事業をやった上で、その経費を証明して、承認されて、初めて多くて半分の金額が払われるということ。
支払う経費の対象には制約も多いことが予想できる。つまりかなり長い期間、自己資金で事業を運営できる経済力のある組織でなければ到底、受けられないお金である。しかも、書類提出は大変な労力がかかるだろう。その余裕のある企業にとっては優遇策となるだろうが、それのない生産現場はまったく助けにならない。
今、国内での大豆の種採りが危機的になっている。大豆と言えば日本の食文化の中心にある作物なのに、その種採りができなくなっている。手間がかかるのにそれにふさわしい報酬がまったく得られないからだ。だから新規参入はなくて、種採り農家は高齢化し、貴重な在来種の大豆が消えていっているという。
結局、国内の大豆の種採りが消えたら、日本はグローバル企業の大豆に依存せざるをえなくなる。風味のある味噌や醤油の源となっている大豆が消えたら食文化も崩壊だろう。どうやって、それを守るのか、それが肝心なのに、この予算では作れそうにない。
しかも、この予算、結局、国内で種子を作れるようにするよりも、海外での新しい産地調査にお金が使われてしまいかねないものになっている。水と油を同じ枠に入れるかね？ そのセンスがわからない。そうしないと予算も取れないとしたら悲しい。
地域で循環型でタネから作るモデルを作って、先に広げた方が農水省の頭を変えるよりも早いかもしれない。国の予算や政策は何のためにあるのか、やるせない。
種子の権利と種子を守るために何をしなければならないか、考え、動く必要がある。現在ある種子条例では十分ではない。
農水省：野菜種子安定供給対策事業
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6yokyu_pr20.pdf
