いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
日本の良い商品がどんどん衰退している。
もう、この一言に尽きる。
8月31日に西部百貨店がストライキで一時閉店していましたが、テレビの報道では「アメリカのハゲタカに売却される」ことはあまり言っていないように思う。
セブン＆アイホールディングスといえば、私にとってはやはりイトーヨーカドーです。
私の育った東武鉄道沿線で成長したヨーカ堂でしたから、子供のころから大きなお店といえば鳩のマークのイトーヨーカドーでした。
食品から衣料品から日用雑貨から、生活に必要なものは大体そろったお店。私はヨーカドー越谷店に行っていました。
隣町の春日部市には、ヨーカドー系列のロビンソン百貨店があり、ちょっと高級な商品はこちらに買い物に来ていたけど、いまから10年前に西部百貨店を買収して消滅。
そして、春日部のロビンソン百貨店は閉店し、しばらく買い手のないまま空き物件となり、その後、話題を呼んだ大塚家具が入った。
その西部百貨店とそごうが、セブン＆アイホールディングスから、アメリカの投資ファンドに売却される。それに反対してのストライキです。
投資ファンドといえば聞こえはいいが、つまりは買い取った会社を分解して、金になるものだけ売りたたいて儲ける組織です。だから、「ハゲタカ」ともいわれる。
日本の百貨店がアメリカのハゲタカに売られるということは、日本の百貨店がバラバラに分解されて、ただ金のために売られるということでしょう。
つまりは百貨店の時代が終わったということです。
そして、セブン＆アイホールディングスは、2026年までに、ヨーカドー13店舗の閉店と、衣料品製造販売のアパレル事業から撤退するという発表もしている。
私は今年の3月頃に記事を書いたので、妻に「ヨーカドーは衣料品から撤退する」と先日教えたのです。そして、妻がヨーカドーに買い物に行って、店員にそのことを伝えたら・・・。
「ヨーカドーが衣料品から撤退するなんて話はありません」「SNSの嘘情報を広げないでください」と店員から妻はおしかりを受けたと、私は妻におしかりをうけた・・・。
嘘じゃないって！
つまり、セブン＆アイホールディングスは、衣料品から撤退することをパートの女性社員には、まだ伝えていないのでしょう。まあ、百貨店の売却があるから、それどころじゃないか・・。
これもねぇ、私も妻も、地元のヨーカドーで洋服を買っていたので、寂しい限りというか、ユニクロとかしまむらとかさぁ、服がボロいんだよね。
今風のデザインなので、テレビではよく紹介されているけど、基本的にすぐに傷んで着られなくなる。私の妻もユニクロやしまむらの服はワンシーズンしか着られないといっている。
まあ、C国のウイグル地区で奴隷労働で作られている服だからね。品質がいいわけがないし、すぐに使い物にならなくなるような波動をもっているのでしょう。
その点、ヨーカドーの服は、ユニクロの1.5倍くらいの価格だけど、丈夫で何年でも着られることが多い。
つまり、品質のいい洋服が売れなくなって、すぐにボロくなる安物のデザインだけいい服が売れているってことでしょう。
百貨店の終了といい、ヨーカドーの衣料品撤退といい、日本の良い商品がどんどん無くなっていく寂しさを感じる。
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セブン＆アイによると、そごう・西武の売却額は、企業価値を当初の２５００億円から３００億円減額して２２００億円とした。セブン＆アイがそごう・西武に対して保有する債権１６５９億円については９１６億円分を放棄する。そごう・西武の経営負担を軽くするためだ。
また、読売新聞の取材では、フォートレスが、家電量販大手のヨドバシＨＤに対し、そごう・西武が保有する池袋本店の土地などを３０００億円弱で売却することが判明した。そごう・西武は、百貨店としての店舗運営は見直しを求められる可能性が高い。
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが2月末に実施した、傘下で百貨店を運営するそごう・西武の売却に関する一次入札で、投資ファンド4社が残ったことが東洋経済の取材でわかった。
そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが2000億円超で子会社化。しかし百貨店業態の地盤沈下も相まって、長きに渡って最終赤字に陥るなど、不振な状況が続いていた。
さらに、セブン＆アイの発行済み株式4.4％を保有する米投資会社のバリューアクト・キャピタルからコンビニエンスストア以外の不採算事業の売却を求められるなど“外圧”が高まっていた。結果として背中を押されたセブン＆アイは、そごう・西武を売却する方針を固めていた。
セブン＆アイ・ホールディングスは3月9日、事業会社であるイトーヨーカ堂の構造改革をさらに推進するため、アパレル事業から完全撤退すると発表した。
また、現在の閉鎖決定済みの17店舗に加えて、新たに14店舗の閉店を取締役会で決定した。2023年2月末の店舗数126店舗で、2026年2月末で93店舗（予定）となる予定だ。現時点では、31店舗の閉店を決定しているが、今後、2店舗の閉鎖を追加決定する予定だ。
＜イトーヨーカドー＞
同社によると、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、アパレル事業から完全撤退する。IYは従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、首都圏へのフォーカスを加速する。
IY、ヨーク等首都圏スーパーストア（SST）事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジーおよび運営効率を最大化。戦略投資インフラ（プロセスセンター、セントラルキッチン、 ネットスーパーセンター）の整備により、更なる利益成長可能な収益構造を実現する。外部プロフェッショナルを起用し変革の工程を管理するとともに、取締役会および戦略委員会がモニタリングを実施する。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、「これまでのイトーヨーカ堂の構造改革は、事業ドメインとエリアを絞り込めなかったのが、構造改革の効果が限定的だった大きな要因だと思う。また、食に強みはあるが、惣菜や寿司を店内で全部加工せざるえない。多くのスーパーマーケットと同じで、惣菜のインフラを持って来なかったことが、食品を伸ばし切れなかった大きな背景だと思う。また、アパレルについては、事業ドメインが広がり過ぎていて、本来、強みがないところで、こだわってしまったのが、構造改革の成果が出なかった大きな理由という分析をしている」と述べた。
また、閉鎖店舗については、「店舗閉鎖は決めているが、今の段階で（閉鎖店舗を）公表することは、差し控えさせていただきたい。ステークホルダーの方がいらっしゃり、そこのところも十分に配慮しながら、説明しないといけない」と語った。さらに、そごう・西武の売却については、「あくまで3月中の締結を目指している。地権者、自治体、労働組合の皆さんと、いまいろんな協議をしている」と述べた。
イトーヨーカ堂の山本哲也社長は、「アパレルについては、肌着を除く、婦人、紳士、子どもの衣料品を完全撤退する。直営の衣料品売場がなくなった後については、外部テナントの力を借りながら、個店ごとにショッピングセンターとしてどうあるべきか、マーケットのニーズや特長を踏まえて、検討したい」と述べた。
また、「自営のアパレルを撤退することによって、大きく在庫棚卸資産が圧縮される。店舗閉鎖をすすめることによって、保証金の戻りもあり、キャッシュ創出力が上がる。そのことによって、自分たちの稼ぐ力の中で、きちっと投資もできる」と語った。そのほか、ショッピングセンター「アリオ」については、今後の出店計画はなく、既存店のリニューアルに注力する方針を明らかにした。
船田いわく、今回の西部百貨店の騒ぎは、まさにリアルハゲタカだよ・・・。
