感染症危機管理統括庁が発足!国民をパンデミック詐欺で監視する危険な官庁ができてしまった! | 心と体を健康にするダイエット法

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こんな庁はいらない。

 

というか、国民をより苦しめて監視して毒薬を注射するための組織だから危険でしかない。

 

日本政府は日本国民を苦しめるために存在するという笑えない状態です。

 

できる前から批判されている危機管理庁。

しかし、このような危険な官庁ができたことは知っておかないとヤバい。

 


感染症対応の司令塔「危機管理統括庁」 コロナの反省ふまえ発足

配信

 

朝日新聞デジタル

 政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日、発足する。新型コロナウイルス対応の反省をふまえ、省庁や関係機関とのやりとりを一元化。次の感染症危機に備えた行動計画を策定、訓練などを通じ、次の感染症危機に備える。

 

新組織は、現在の内閣官房コロナ対策推進室のメンバーが残るため、当面は約60人体制だが、平時は38人の専従職員で構成される。有事には各省庁から職員が加わり、101人に増員され、兼任も含めると300人態勢になる。

 

  トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一内閣官房副長官が、事務を総括する内閣感染症危機管理対策官には厚生労働省の迫井正深医務技監が、それぞれ就く。 

 

 新型コロナの初動対応では様々な問題が明らかになった。検査が十分に受けられなかったり、保健所に電話がつながらなかったりする事態が発生した。専門的な治療が必要な重症者が入院できない事例も少なくなかった。

 

ワクチン開発も海外から大きく後れをとった。このほか、空港での水際対策や一斉休校による混乱、緊急事態宣言などに伴う飲食店への休業要請などでも関係者は振り回された。

 

  2009年の新型インフルエンザの流行を総括した報告書では、「突然の大規模な集団発生に対応するための具体的な行動計画がなかった」と、平時の準備不足が指摘されていた。にもかかわらず、その教訓は生かされなかった。 

 

 こうした反省をふまえ、新たに発足する統括庁は各省庁の縦割りを排し、平時から国民生活に関わる幅広い分野の対策にあたる。

 

13年に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、医療提供体制やワクチン開発のほか、経済活動との両立などについて見直しを進める。

 

朝日新聞社

 

しかして、その実態は・・・・↓

 

 

《ニュース》
 政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。 
 
《詳細》
 内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)は、コロナ禍の\"教訓\"から、感染症の危機が生じた際に指揮権限を集中させ、対応力を強化するという目的で発足しました。
 
これは、2021年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相が掲げていた公約の一つであり、このたび実現した形です。 統括庁は、平時は38人の専従職員で構成され、有事になると各省庁の職員が加わり101人に増員されます。
 
各省庁の併任者も併せて最大300人規模で危機対応にあたるといいます。予算規模は、24年度の概算要求では約5億2千万円と見られるということです。
 
 統括庁の発足に合わせて、厚生労働省内に「感染症対策部」が新設されます。また、感染症の専門家組織の強化を目的として、アメリカの疾病対策センター(CDC)をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)も、2025年以降に新設予定とのことです。
 
 一連の組織改革には、「縦割り行政の弊害を排し、国と地方との連携を深めることで、より実効性の高い対策を講じられるような体制を整える」という狙いがあるとされます。 
 
しかし過去3年間の経験と教訓を踏まえれば、問題の本質は全く別のところにあり、危機管理統括庁は役に立たない無駄組織になるだろうと言わざるを得ません。