いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
消費税は悪法です。
税金は公平に徴収する原則に反しているから。
消費税はお金の少ない人が多く負担し、
お金が多い人は負担が少ない逆進性を持っている。
さらに言えば、消費税は社会保証の財源ではなく、
輸出大企業がぼったくりをするための制度なのです。
輸出大企業は消費税を1円も徴収されずに、
何千億円もの消費税還付金を政府から受け取ります。
これを合法で行うのが消費税です。
ズルい、おかしい、変だ、詐欺だ、合法的犯罪だ、と言いたくなります。
私は基本的に日本のクルマ産業は応援したいですが、この消費税は無くした方がいいです。
無くした方がいいということは、日本政府は絶対に無くさないし、消費税率を上げるでしょう。
悪法の消費税は反対です！
記事下の動画はまさにそれを説明してます。
税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。
「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます 日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。
多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。 しかし、多くの国民が税負担の重さに喘ぐ国に「発展」は期待できません。
近年、「失われた30年」などと言われ、暗い話も多いだけに「消費税を廃止して、昔の法人税率に戻す」。税の基本概念である「富める者から、貧しい者への分配」が求められています。 還付金で潤う大企業。
2021年度の還付金・上位5社
■事業年度2021年4月～2022年3月
・1位 トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位 本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位 日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位 マツダ：還付金額1042 億円
・5位 デンソー：還付金額 918 億円
大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。 この数字は、国や企業からは一切の発表が行われていません。湖東先生は、消費税が導入された33年前から独自の計算式に基づいた方法で、還付金額を算定し続けてきました。
驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも、消費税を払っていないのです。
中小企業は赤字でも消費税が課税されるのに、輸出大企業にはそれ以外の企業や国民が支払った消費税の中から還付金が支払われています。
消費税を支払うどころか、還付金をもらっているのです。 輸出大企業が、消費税を1円たりとも納税しないですむ理由 驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも「消費税」を払っていません。 湖東先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。
・トヨタ自動車 売上高：12兆6078億円
輸出割合：77％（推定） 還付金額：6003億円
所轄税務署：愛知県
・豊田 トヨタ自動車は「6003 億円」の還付金を貰っていますが、これは本来の輸出還付金より“少ない”金額です。
「輸出割合：77％（推定）」とあるのは、輸出以外の国内売上分「23％」には、消費税がかかるので差し引かれています。還付金の「6003 億円」は、相殺された金額です。
支払い義務のある国内売上分の消費税額より、受け取れる輸出還付金の金額のほうが圧倒的に多いので、1円も支払わず、さらに「6003 億円」が受け取れる仕組みです。
しかも自分で国内販売分と海外販売分の割合を決められるのですから、消費税の還付金も決められるのです。
赤字でも納税義務を負う中小企業が聞いたら、泣きたくなるほどアンフェアな悪法です。
2021年のトヨタ自動車は、過去最高の売上げを記録。その企業に、さらに「6003 億円」が還付されています 赤字の中小企業が聞いたら泣きたくなる事実ですが、この海外への輸出還付金の「6003 億円」は、12分割されて毎月トヨタ自動車に振り込まれます。
国や企業が公表しなくても、税務署の収支は公表されます。 それによると、トヨタ自動車の本社所在地がある豊田税務署は、2020年4月1日～2022年3月31日の期間発表で「4044億円」の赤字です。
もちろん、全国の税務署の中でも赤字金額は日本一です。 輸出大企業が、ばく大な還付金が貰える理由。
「輸出売上にかかる消費税は0％」 国や財務省は、「輸出品には消費税がかからない」と言っていますが、実は日本の消費税率には3種類あります。
ひとつめは「標準税率・10％」、ふたつめは特定の商品だけ税率を軽くする「軽減税率・8％」。この2つは、日常的な買い物でも支払っているので、我々国民に馴染みのある数字です。
そしてもうひとつ「輸出売上・0％」という税率があります。これが、「還付金」を生みます。 計算式は「輸出売上高×0％＝0円」。
どれだけばく大な売上金額でも、輸出売上にかかる消費是は0円です。 この0円から「仕入れ等に含まれるとされる消費税分」を差し引きます。
1億円の輸出売上げの場合、「1億円の商品を作るために納めたとされる消費税」が「還付金」として戻ってくる仕組みです。
本当の「還付金」の定義 輸出大企業に振り込まれている「還付金」は、我々国民が納めた税金。 「還付金」とは本来、“自分が納めた”税金が“多すぎた”から返してもらうお金です。 多くのサラリーマンの場合、年に一度、「年末調整」で税金の一部が払い戻されます。自分が“多く納め過ぎた”金額を戻してもらうことを「還付金」と言います。
「消費税」が悪法で“まやかし”だというのは、この「還付金」が理由です。 輸出大企業に振り込まれている「還付金」は、我々国民が納めた税金なのです。
他人が納めた「税金」を還付させる仕組み 消費税の還付金とは、「下請けや仕入れ先」が税務署に納めた消費税分を、輸出大企業が納めたものと「みなして」還付されています。
これは大企業の「横取り」といってもいいでしょう。 どうしても還付したいなら、実際に納税した「下請けや仕入れ先」に還付すべきです。
しかし国は、「技術的にできない」といいます。 下請けや仕入れ先は“納税”し続け、輸出大企業は “還付”され続ける。消費税は、こんなアンフェアな仕組みなのです。
おかしな消費税“擁護論者”の言い分、と「社会保険診療」は非課税なのに、病院側が購入している注射針や医薬品には、消費税がかかっているのに還付されない謎 輸出大企業には良くて、病院は還付金をもらえない。
「消費税は、海外分には課税できないから、国内の下請けや仕入れ先に支払った消費税を還付する」というのが「消費税擁護論者」の言い分です。
そういう話なら、日本国内の取引でも、相手から消費税をもらえない業種の人がいます。彼らにも還付しなければ、おかしな話になります。
例えば医者です。病院には還付金などありません。 病院にかかったときの社会保険診療は非課税です。しかし、病院側が注射針や医薬品、設備機器を買うときには消費税を支払っています。
社会保険診療では、納入業者や下請けに支払った消費税は還付されません。 輸入大企業には還付金が支払われて、医療関係者は消費税を払う。こんな不公平がまかり通っているのです。
不正還付が後を絶たない、“いびつ”な消費税の還付金制度 世界的に「輸出企業に還付金を出す」という現行の制度を見直す動きが出ています。
消費税の本家・ヨーロッパで「不正還付」という犯罪が多すぎて、防止方法が見つからない状況だからです。
2010年に発表されたイギリスの「マーリーズ税制改革報告書」にも、「消費税の免税制度を利用した不正還付詐欺の横行を防ぐため、ゼロ税率制度を廃止することが望ましい」と提言されています。
日本でも、国税庁が特別な部署を設けるほど不正詐欺が横行しています。消費税の輸出還付金制度は、国際的にも廃止される可能性のある、ダメな仕組みということです。
消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった 消費税の発端は、1954年（昭和29年）にフランスが「付加価値税」という税金を導入したことにあります。
なぜフランスが導入したかと言えば、フランスは「輸出」が弱くて、アメリカ、日本、ドイツなどから輸入しなければならなかったからです。
そこで「一生懸命やっている輸出企業を応援しようじゃないか」「応援するには、税金をまけよう」と考えました。
しかし、「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」という協定により、法人税を下げることが禁止されていたため、「間接税」という方法で導入したのです。 「消費税」は「大企業に還付金を与えるために考え出されたもの」。
現在、この税制を世界140カ国くらいで実施しています。 アメリカは消費税を導入していない国の筆頭ですが、米政府を中心にこの税金を検討した結果、導入しないことに決めています。
大企業が優遇され、日本人が貧乏になった30年。サラリーマンの平均所得は1990年代よりも30年後の今のほうが低いという衝撃の事実。
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。 消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）4月1日。導入されてからすでに33年経過しました。 最初の3％だった税率が、現在では10％（一部8％）です。
コロナ禍やウクライナ問題で、世界的な物価高といわれていますが、実は日本だけがこんなに苦しい生活を強いられています。
その理由は、国民の生活を支える「収入」が上がっていないからです。 主要7か国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、アメリカは2000年から伸び続け、2020年では実質賃金が7万ドルに迫る勢いで突出しています。
日本以外のカナダ、ドイツ、イギリス、フランス、そして韓国でも、右肩上がりで伸びています。 この間、日本だけが実質賃金が上がらず、2015年には韓国にも抜かれました。
サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピーク。バブル期の1989年に400万円を超え、1992年には450万円台となって1997年まで上がり続けました。しかし、その後から下がり続けて、2020年は433万円と前年よりも減っています。
よく、バブル崩壊後から現在までを「失われた30年」といいますが、今の日本は「賃上げが失われてきた30年」といえるでしょう。
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。日本だけが、どんどん「貧しい国」になっているのです。
「令和版所得倍増計画」はどこへ？ 今、貧富の差が激しくなる一方の日本 団塊の世代が活躍した、高度経済成長期（1955年～1973年までの19年間）は、国民の収入が右肩上がりで増えてきました。
「一億総中流社会」と呼ばれ、買いたいモノが自由に買えた時代です。その後、欲しいものが行きわたると、「お金はあっても欲しいモノがない」という成熟社会にシフトしてきました。
しかし今は、「欲しいモノはあってもお金がない」時代です。岸田内閣発足当時に「令和版所得倍増計画」という公約を掲げましたが、いまだに守られる気配はありません。
消費税の闇、4分バージョン。
おまけに年金も詐欺です。
