菅義偉首相は７日、新型コロナウイルスの対策本部会合を開き、１１日までの期限で発令していた東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言について、５月末まで延長することを発表。新たに愛知と福岡も１２日から追加することも決めた。
当初から「短すぎるのではないか」と言われていた３度目の緊急事態宣言は結局、延長されることになったが、納得いかないのは酒類の提供を終日停止している飲食店関係者たちだ。
というのも３度目の緊急事態宣言では酒類を提供する飲食店だけでなく、大型商業施設や劇場なども休業要請の対象となったが、１２日からの延長では大型商業施設は休業要請から午後８時までの時短営業に緩和。プロ野球やＪリーグなどの大規模イベントも無観客から５０００人か定員の５０％まで観客を入れることが可能になり、飲食店だけが“置き去り”にされてしまったからだ。
これには飲食店関係者から「すでに手元資金が底を尽きそうな状態なのに、先が見えないなかで銀行は貸してくれるのか？」といった不安の声や、「そもそも２度目の緊急事態宣言の解除も早すぎると言っていたのに、中途半端な対応で悪化させている」との怒りの声も聞こえてくる。
ある飲食業コンサルタントはこう明かす。
「酒類を提供する飲食店は、フード以上に酒類の売り上げが重要になるが、酒類の提供は終日停止されたまま。行政支援も不十分で、もうどこの店も本当に疲弊しきっている。エンタメ界の重鎮は菅首相に『このままだとコロナが終わったころには歌い手も演じ手もいなくなる』と直談判したと聞くが、このままではコロナが終わるより先に飲食店が消滅してしまう」
元大阪府知事の橋下徹氏は６日放送のフジテレビ系「めざまし８」で、「もうハチャメチャ、ちぐはぐだらけで、全く国民はついてこないと思いますよ！」と批判したが、今やすべての飲食業関係者たちが同じことを思っているに違いない。