29日 防災ニュース抜粋
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27日、大分県の地域防災計画再検討委員会が開かれ、
県内１８市町村の地域防災計画の見直し状況が明らかになった。
県の防災計画を目安に、要援護者の個人カードの作成、
危機管理課の新設などの対応が急がれる。
7月までには全市町村で完成を目指す。
津波の高さの暫定想定を、2004年の防災計画の二倍の高さに設定。
避難訓練などの対応では、想定で3倍の高さとする県の防災計画に基づき、
沿岸部の11市町が同水準とした。
今後は県境の福岡や国の状況にあわせて計画の見直しを進める予定だ。
大分市では、放射性物質事故の対策計画を新たに設定し、
災害時の自立支援のための総合窓口の設置も明文化した。
玖珠町では、高齢化が進んでいる。要援護者の詳細や避難場所、
避難手段を書き込んだ個人カードを作成し、消防団や民生委員と共有し、
すみやかな避難に役立てる。
国東市は、40キロにわたる海岸線があり、
合併により中心部に職員が集結している。
沿岸部の地域が手薄になることが見込まれるから、
職員の初動体勢をあらかじめ決めることとした。
宇佐市は危機管理課を新設する。
今後は改善案を実行にうつせるよう、
地域にあった防災体制の構築が求められる。
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28日のニュースでもそうですが、
県が防災の見直しを図ってくれるのはありがたいですね。
今後は、高齢化に対応した非難手段も考えておくのも大事かもしれません。
